都税

令和7年度東京都税制調査会第2回小委員会を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

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平成25年5月31日に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）による社会保障・税番号制度導入に伴い、東京都の地方税の賦課徴収に関する事務において、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルを保有しております。 主税局では、「主税局ビジョン2030」のとおり、主税局が目指す2つの柱である「納税者へのQOS向上」及び「税務行政の構造改革」の実現に向け、税務基幹システムの再構築を進めています。 「地方税の賦課徴収に関する事務に係る特定個人情報保護評価書」（以下「保護評価書」という。）は、既に公表しているところですが、税務基幹システムの再構築を進める中で、新たに相続税事務における固定資産情報のオンライン連携などの変更を行うこととなりましたので、特定個人情報保護委員会規則で定めるところにより、保護評価書を公示し、広く住民その他の者の意見を求めることとなります。 つきましては、地方税の賦課徴収に関する事務に係る特定個人情報保護評価を再実施し、保護評価書（案）を作成しました。 本保護評価書（案）について、広く皆様からのご意見を募集します。

このたび、子役の宮崎莉里沙さん主演の、キャッシュレス納税PR動画を作成しました。宮崎莉里沙さんが友達やその家族にスマホ決済アプリによる納付の便利さを教えます。詳細はこちら（ https://www.tax1.metro.tokyo.lg.jp/cashless-nouzei/ ）

米国の関税措置に関して、石破総理大臣及び赤澤大臣に対し、愛知県と共同で要望を実施しましたので、お知らせします。

自動車税（種別割）は、スマートフォン決済アプリから簡単に納付することができます。

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中小企業の賃金制度整備等支援事業 東京都は、都内中小企業等の賃上げや働き方の変化に対応した賃金制度の整備を促進するため、専門家による制度整備の支援や新たな賃金制度等に関する周知啓発のほか、賃上げに取り組んだ企業の好事例等を本ページで紹介します。

令和7年（2025年）3月6日（木曜日）、小池知事は、京王プラザホテル（新宿区）で開催された、一般社団法人東京法人会連合会主催「令和6年度　税に関する絵はがきコンクール」表彰式に出席しました。

東京都北都税事務所は、新庁舎へ移転しますので、お知らせします。