都税

不正軽油とは、軽油引取税が課税されない灯油や重油等と軽油を不正に混ぜ、軽油と称し販売・使用されているもので、軽油引取税の納付を不正に免れる脱税行為であるとともに、不正競争や環境汚染の原因ともなる犯罪行為です。

現在、都税の一部税目で利用されているeL-QR（地方税統一QRコード）を活用したキャッシュレス納付について、9月24日（木曜日）から対象を拡大し、都税以外の手数料や使用料などの公金についても利用できるようになります。 eL-QR付き納付書では、スマートフォン決済アプリなどが利用でき、ご自宅から簡単・便利に納付することができます。 各種手数料や道路や公園の占用料等の公金からeL-QRの利用を開始し、今後、対象公金を順次拡大していきます。

このたび、アニメーションによるキャッシュレス納税PR動画を作成しました。

「東京の税収が地方より多い」「東京は財政的に余裕がある」という主張に対し、東京都の立場と根拠を解説します。地方交付税制度による財源調整後、人口一人当たりの一般財源額は全国平均とほぼ同水準であり、是正すべき偏在は存在しないと都は主張しています。都は、自治体が自主的・自立的に行政運営できるよう、地方税財政制度全体の抜本的な改革を国に働きかけています。

令和8年熊本地震に伴い、熊本県の対象地域にお住まいで都内に不動産等をお持ちの方などに対して、都税の申告・納付等の期限の延長を行うこととしましたのでお知らせします。

令和7年度都税収入は、緩やかな景気回復が続き、企業収益が堅調に推移したことなどにより、7兆2,279億円となった。

令和7年度一般会計決算（見込み）における実質収支は均衡した。 これは、積極的な施策展開を図ったほか物価高騰の影響等により歳出が増加するとともに、都税収入等の歳入も増加したことなどによるものである。 資源・エネルギー、気候変動、人口減少など、課題が山積する中にあっても、「人」を中心に据えた施策の推進、国際競争力の強化、都民の命と暮らしを守る「首都防衛」など、必要な取組を進めていくため、強靱な財政基盤を堅持していく。 ​​​​​​​※なお、財政状況の詳細については、9月に公表予定の普通会計決算で明らかにする。

東京都では、観光の状況をはじめとした宿泊税を取り巻く環境変化を踏まえ、宿泊税の使途や課税の在り方について見直しを図るため、改正条例案の可決後、総務大臣に対して宿泊税の制度を変更する協議を行ってきました。 このたび、令和8年6月30日に総務大臣の同意が得られましたので、お知らせします。 あわせて、制度の変更（改正条例の施行）は、令和9年4月1日とします。

令和8年第二回都議会定例会条例案概要

このたび、俳優の梅沢富美男さん出演の、キャッシュレス納税PR動画を作成しました。 都税の納付はスマホひとつでサクッとキャッシュレス納税を行うことで、趣味に興じる時間が生まれ、心のゆとりにつながります。