都税

東京都は、特別区長会、東京都市長会及び東京都町村会と連携し、国に対して「ふるさと納税」制度の廃止を含めた抜本的な見直しに関する共同要請を行いましたので、下記のとおりお知らせします。

観光の状況をはじめとした宿泊税を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、都では、宿泊税の使途や課税の在り方について見直しを図ることとし、このたび「宿泊税の見直し（素案）」を取りまとめましたので、パブリックコメントを実施します。

令和7年（2025年）11月10日（月曜日）、小池知事は、「令和7年度東京都税制調査会（都税調）第3回総会」に出席しました。この総会では、東京都税制調査会の池上岳彦会長から知事へ「令和7年度東京都税制調査会報告」が手交されました。

本日、令和7年度東京都税制調査会第3回総会を開催し、報告を取りまとめましたので、お知らせします。

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令和7年度東京都税制調査会第4回小委員会を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

令和6年度都税収入は、緩やかな景気回復が続き、企業収益が堅調に推移したことなどにより、6兆7,423億円となった。

令和6年度一般会計決算（見込み）における実質収支は均衡した。 これは、積極的な施策展開を図ったほか物価高騰の影響等により歳出が増加するとともに、都税収入等の歳入も増加したことなどによるものである。 少子高齢化の進行や、災害への備えなど、課題が山積する中にあっても、子供・若者から高齢者まで全ての人への切れ目ない支援、国際競争力の強化、都民の命と暮らしを守る「首都防衛」など、必要な取組を進めていくため、強靱な財政基盤を堅持していく。

令和7年度の普通交付税について、本日、各地方公共団体に対する交付額が決定し、総務大臣から閣議報告がなされたので、東京都市町村分について下記のとおりお知らせします。 なお、今回決定された普通交付税の全国交付決定総額は17兆8,198億円、そのうち市町村分は8兆5,475億円であり、前年度の決定額に比べ2,330億円、2.8％の増となっています。

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