都では、災害時に備えて災害用備蓄食品等を備蓄しております。 災害用備蓄食品等については、資源の有効活用の一環として賞味期限等の到来前に配布を行っており、今年度は以下のとおり申込を受け付けます。

令和7年8月6日からの大雨により甚大な被害を受けた熊本県及び鹿児島県に対して、東京都は、下記のとおり災害見舞金を贈呈します。

「災害に強い首都「東京」形成ビジョン」（令和2年12月策定、以下「ビジョン」）の策定・公表から4年が経過した令和7年3月に、これまでの成果や知見を共有するとともに、新たな施策や能登半島で発生した地震・豪雨による被災を契機とした取組について議論を深めるため、「災害に強い首都「東京」形成に向けた連絡会議」を再始動し、ビジョンの改定に向けた検討を進めることとなりました。 これを踏まえ、ビジョン策定以降の進捗状況や社会情勢の変化、さらに能登半島での災害により明らかとなった課題を受け、首都「東京」における水害・地震・複合災害等への対応方策を検討することを目的として、下記のとおり第1回ワーキンググループを開催します。

東京都は、首都直下地震等の大規模な自然災害が発生した際に備えて、都内の商店街が、来街者や地域住民の安全確保等、地域の防災力向上に取り組む経費を助成しております。この度、以下のとおり募集期間を延長しますので、お知らせします。

株式会社東京ビッグサイトが本年で21回目となる「危機管理産業展（RISCON TOKYO）2025」を開催しますのでお知らせします。

九都県市では、首都圏における広域的な帰宅困難者対策への取組として、各民間事業者等と帰宅困難者支援協定を締結し大規模災害に備えています。このたび、株式会社東急グルメフロントと新たに協定を締結いたしますのでお知らせいたします。なお、本協定の締結先は合計33団体となりました。また、この他にも各都県ではガソリンスタンド事業者等と協定を締結しており、災害時の協力体制をとっています。

東京都は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第136条第1項の規定に基づき、池袋本町四丁目1・2番地区防災街区整備事業組合の設立について、以下のとおり認可しますのでお知らせいたします。

東京都では、8月31日（日曜日）に羽村市、日の出町と合同で開催を予定している、東京都・羽村市・日の出町合同総合防災訓練（以下、「総合防災訓練」という。）において、下記のとおり避難グッズ展示会の実施及び出展する事業者の募集を行いますのでお知らせいたします。

令和7年7月24日、防衛省北関東防衛局から、横田基地所属のCV-22オスプレイ1機が、飛行中に警告灯が点灯したため、岩手県いわて花巻空港へ9時50分頃に予防着陸したとの情報が、東京都及び基地周辺自治体に提供されました。 当協議会からは、7月18日に発生した秋田県大館能代空港における横田基地所属CV-22オスプレイの予防着陸について、7月22日に原因究明及び再発防止の徹底等について要請しており、立て続けにこのような事態が発生したことは、遺憾です。 ついては、今回の警告灯点灯の原因究明を行い再発防止の徹底を図ること等を要請しましたので、お知らせします。

東京都は、羽村市、日の出町と合同で下記のとおり総合防災訓練を実施いたしますので、お知らせします。

九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市及び相模原市）では、防災・危機管理対策委員会での合意に基づき、国の関係各省庁に対し、「地震防災対策等の充実強化」及び「国民保護の推進」について、所要の措置を講じるよう提案書を提出しますので、お知らせします。

都では、災害時も社会福祉施設等の機能を維持することで、利用者等の安全確保を図るため、昨年度に引き続き、全ての社会福祉施設等を対象に、小規模の施設等でも利用しやすい小型の非常用電源等の整備に対して独自の補助を実施します。

東京都内には、地下鉄や地下街など規模の大きな地下空間が数多くあります。こうした場所では、近年多発している豪雨時に浸水リスクが高く、利用者の安全を確保する対策が重要となります。 東京都では、これまでも浸水対策としてハード及びソフト対策を合わせて進めていますが、局所的な集中豪雨は予測が難しく、特に地下街等では、地上の様子が把握しづらく浸水時の初動対応が重要となります。 このため、行政と地下街管理者などで構成された「東京都地下街等浸水対策協議会」では、浸水時の避難誘導における施設間の連携強化や利用者視点での対策強化を目的に、小学生などの利用者も参加した避難訓練を実施しています。 今年度は、以下のとおりイベントを実施しますのでお知らせします。

このたび、災害復興まちづくり支援機構では、「復興まちづくりの支援に関する協定」に基づき、東京都と連携して、首都直下地震からの復興まちづくり支援に関するシンポジウムを開催します。 つきましては、参加者の募集を行いますので、お知らせします。

都では、令和7年2月7日に「東京都地域防災計画　火山編（令和7年修正）素案」を公表し、広く都民の皆様のご意見を伺いました。 このたび、いただいたご意見を踏まえ、本日開催した東京都防災会議で「東京都地域防災計画　火山編（令和7年修正）」が決定されましたので、下記のとおりお知らせいたします。

国土交通省及び都道府県では、土砂災害の防止及び被害の軽減に関して国民の理解と関心を深めるため、毎年6月を「土砂災害防止月間」と定めています。 石川県で最大震度7を観測した令和6年1月能登半島地震では、非常に多くの土砂災害が発生し、多数の河道閉塞の形成により甚大な被害が生じました。 東京都では、本月間にあわせた普及活動の一環として、明日を担う小・中学生を対象に、土砂災害防止に関する絵画・作文を下記のとおり募集します。

このたび、より一層屋外広告物の安全性の確保を図る観点から、点検項目を明確化・具体化するなど、屋外広告物許可の継続申請時等に提出する点検報告書様式を改正し、令和8年4月より改正規則を施行いたします。 改正規則施行後も円滑に許可申請を実施いただけるよう、屋外広告物所有者等の皆様に向けた説明会を開催します。

東京都では、初の抜本改定を行った新型インフルエンザ等対策政府行動計画に基づき、東京都新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「都行動計画」という。）を改定しましたので、お知らせします。

東京都は、災害発生等における行政及び防災機関の連携向上や、地域住民による自助・共助体制の強化等を図るため、区市町村等と合同により、下記のとおり訓練を実施しますので、お知らせします。

都では、都内の外国人の方々に東京における防災のルールを知ってもらい、発災時に適切な避難行動が取れるよう、防災館と連携し、防災知識を習得できる体験型のツアーを実施しています。 参加者からは「体験が深く印象に残った。防災を心がけたい」「自分だけでなく他人を助ける知識も身に着いた」「家族や友達にも伝えたい」など、大変ご好評をいただいています。 防災を通じ、都の多文化共生の事業を発信する場としても活用していきます。ぜひお誘いあわせの上ご参加ください！