令和6年能登半島地震による断水に伴う水道施設復旧支援のため、下記のとおり職員を追加で派遣しますので、お知らせします。

防災船着場の一般開放において、舟運事業者による船着場の習熟利用を促進するため、令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間、ネット予約による防災船着場の利用料金の割引を実施しますのでお知らせします。

この度、令和6年能登半島地震の復旧・復興活動などに活用していただくため、能登半島地震の被害状況に関する地理空間データを東京都デジタルツイン3Dビューアに掲載しましたので、お知らせいたします。

都庁総合ホームページの令和6年能登半島地震への都の対応（第41報） （救援物資の提供について）(2月)のページです。

都庁総合ホームページの令和6年能登半島地震への都の対応（第39報） （救援物資の提供について）(1月)のページです。

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（令和5年12月末時点）について、下記のとおり公表いたします。

令和５年の年の瀬、平成30年から“農福連携農園”として整備を開始し、令和３年４月に杉並区井草三丁目に全面開園した「すぎのこ農園」を訪問しました。 昨今話題の“農福連携”。今回は、杉並区と東京都の取り組みをご紹介します。レポートライターは、“食農弁護士”の桐谷曜子さんです。

東京都と東北4県（青森県、岩手県、宮城県、福島県）は、震災の風化防止を目的に「東日本大震災風化防止イベント」を開催します。「そしていま、逢いに行く。」をキャッチフレーズに、復興支援への感謝を伝えるとともに、被災地の復興状況や魅力等を発信します。

東京都は、石川県に対し、全国知事会の要請により、救援物資を提供しますので、お知らせします。

都庁総合ホームページの令和6年能登半島地震への都の対応（第37報） （住家被害認定のリモートによる応援について）(1月)のページです。

東京都立産業技術高等専門学校は、令和6年能登半島地震により被災した高等専門学校の学生を、下記により受け入れることとしましたので、お知らせします。

令和6年能登半島地震に伴う水道施設復旧支援のため、都と政策連携団体である東京水道株式会社とで締結している災害時の応援活動等に関する協定に基づき、下記のとおり東京水道株式会社が社員を派遣しますので、お知らせします。

都庁総合ホームページの石川県への応援職員の派遣について(1月)のページです。

令和6年能登半島地震に伴う罹災証明書の発行等を支援するため、職員の派遣を行いますので、お知らせします。

令和6年能登半島地震に伴い、石川県からの要請に基づき、以下のとおり都は特別区、保健所設置市と連携し、保健師班の派遣を行いますので、お知らせします。

都庁総合ホームページの令和6年能登半島地震への都の対応（第26報） （災害見舞金の贈呈について）(1月)のページです。

都庁総合ホームページの令和6年能登半島地震への都の対応（第25報） （救援物資の提供について）(1月)のページです。

東京都は、能登半島地震の医療救護支援として、被災地の感染症予防のため、東京都医師会の災害医療チームが現地で使用するための検査キットを提供しますので、お知らせします。

令和6年能登半島地震により甚大な被害を受けた自治体に対して、下記のとおり災害見舞金を贈呈します。

令和6年能登半島地震に伴い、石川県からの要請に基づき、東京都保健師班（第3班）の派遣を行いますので、お知らせします。