今回の水上バスイベントは、東京消防庁都民防災教育センター「本所防災館」で、もしもの時を想定した疑似災害を体験しました。週間天気予報がみごとにはずれ、季節外れな真夏の太陽の下、１時間の隅田川クルーズを楽しみました。

東京都は日本の首都として全国をリードする災害対策を行っています。住宅の耐震化は全国を上回る92％首都直下地震の被害想定は10年前と比較し約4割減水道・電気・通信とライフラインも強化しています。また調節池の整備等により、浸水被害は激減しています。東京都は、強靭な都市の実現に全力で取り組んでいきます。

近年の気候変動による猛暑の影響を受け、熱中症のリスクが年々高まっています。そのため、東京都は2050東京戦略において「命を守る熱中症対策」を目標に掲げ、様々な熱中症対策を推進しています。 この度、気候変動適応法に基づき、区市町村が指定する、冷房設備を備えた「指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）」を防災マップ等に掲載しましたので、お知らせします。 また、併せて、公共施設等で涼をシェアする「TOKYOクールシェアスポット」も掲載しております。

そのガストーチ（ガスバーナー）は安全ですか？～ ガストーチがPSマークの対象になりました ～

これからの季節、海や川などへ行かれる方もいらっしゃると思います。 水辺ではライフジャケットを着用していますか？

令和7年6月10日、防衛省北関東防衛局から、令和5年1月に発生した横田飛行場におけるPFOS等を含む水の漏出及び令和7年4月30日付の米国防省の監査報告書について、東京都及び基地周辺自治体に情報提供がありました。 基地内の環境問題は、周辺住民の生命、健康に重大な影響を与える可能性があります。ついては、本件以外に、PFOS等を含む旧式の泡消火薬剤が残存している箇所がないか国の責任において米軍に確認するとともに、その結果を情報提供すること等を要請しましたので、お知らせします。

東京都建設局の東京都管理河川の氾濫に関する減災協議会(河川)のページです。

東京消防庁池袋都民防災教育センター（池袋防災館）では、火災や地震などの緊急時の対応方法を、実際の体験を通じて学ぶことができる。同館はまた、在日外国人のために「やさしい日本語」で行う防災体験ツアーも開催している。

広報東京都2025年6月号を発行しました。広報東京都は、毎月1日に発行しています。都政の重要政策についての分かりやすい解説、都民生活に必要な情報や催しなどを掲載しています。

都では、令和5年2月7日に「東京都地域防災計画　火山編（令和7年修正）素案」を公表し、広く都民の皆様のご意見を伺いました。 このたび、いただいたご意見を踏まえ、本日開催した東京都防災会議で「東京都地域防災計画　火山編（令和7年修正）」が決定されましたので、お知らせいたします。

令和7年（2025年）5月3日（土曜日）、小池知事は、京王プラザホテル（新宿区）で開催された、日本学術会議及び第23回世界災害救急医学会組織委員会主催「第23回世界災害救急医学会」の開会式に出席しました。この開会式には、愛子内親王殿下もご臨席されました。

東京都では、防災船着場の有効活用を図るため、これまで隅田川における防災船着場のうち越中島、明石町、桜橋、両国、浜町及び箱崎町の6箇所について、一般開放をしてきました。 今回、更なる舟運の活性化と災害時の円滑な活用のため、新たに新川防災船着場を一般開放いたします。

東京都では、初の抜本改定を行った新型インフルエンザ等対策政府行動計画に基づき、東京都新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「都行動計画」という。）を改定しましたので、お知らせします。

東京都では、災害時でも自宅での生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表し、普及を図っています。 このたび、登録されているマンションの管理組合や賃貸オーナーを対象とした、簡易トイレや、エレベーターに設置する防災キャビネット、炊き出し器など防災備蓄資器材の購入への補助や、既存マンションを対象とした、非常用電源となる発電機や蓄電池、止水板等の設置への補助について、今年度の受付を開始します。

「観測史上最も暑い夏」を更新している日本の夏。2024年に熱中症で緊急搬送された人数は約10万人もいて、今年も猛暑が予想されています。そんな中、都は熱中症から命を守るため、「東京都暑熱順化等講習会（暑さ対策スタート講座）」を開催しています。その中の一つ、4月22日（火曜日）に世田谷区の保健医療福祉総合プラザで開催された回の様子をお知らせします。

令和7年（2025年）4月28日（月曜日）、小池知事は、東京都宗教連盟と防災力の向上のための連携協力に関する協定締結式に出席しました。この協定締結式には、東京都宗教連盟の佐原透修理事長や宍野史生顧問らも出席しました。

都庁総合ホームページにおける知事の部屋の令和7年度東京都国民保護協議会のページです

東京都は、災害発生等における行政及び防災機関の連携向上や、地域住民による自助・共助体制の強化等を図るため、区市町村等と合同により、下記のとおり訓練を実施しますので、お知らせします。

この動画では、台風や 大雨で 起きること、準備することを、やさしい日本語で紹介しています。

東京都水防協議会（令和7年4月10日開催）における答申に基づき「東京都水防計画」を改定しましたので、お知らせいたします。 「東京都水防計画」は、水防業務の調整及び円滑な実施を図るため、水防法第7条に基づき策定する計画です。