東京都では、令和4年度から、首都直下地震等の発災時にGPS情報等を活用し、帰宅困難者に対してリアルタイムに情報を発信する「東京都帰宅困難者対策オペレーションシステム（通称「キタコンDX」。以下、「本システム」という。）を開発していました。 このたび、本システムの稼働に必要な機能が完成し、発災時の運用を開始しますので、お知らせします。

九都県市では、首都圏における広域的な帰宅困難者対策への取組として、各民間事業者等と帰宅困難者支援協定を締結し大規模災害に備えています。このたび、株式会社ドトールコーヒー、株式会社ホスピタリティオペレーションズ、株式会社リンガーハットと新たに協定を締結いたしますのでお知らせいたします。なお、本協定の締結先は合計32団体となりました。また、この他にも各都県ではガソリンスタンド事業者等と協定を締結しており、災害時の協力体制をとっています。

東京都建設局の石神井川上流地下調節池事業について(よくあるお問い合わせ)のページです。

東京都建設局の石神井川上流地下調節池工事に伴う準備工事に関する説明会について(よくあるお問い合わせ)のページです。

九都県市では、首都圏における広域的な帰宅困難者対策への取組として、各民間事業者等と帰宅困難者支援協定を締結し大規模災害に備えています。このたび、株式会社ドトールコーヒー、株式会社ホスピタリティオペレーションズ、株式会社リンガーハットと新たに協定を締結いたしますのでお知らせいたします。なお、本協定の締結先は合計32団体となりました。

不適正盛土対策連絡調整会議

東京都建設局の小金井3・4・11号線及び府中3・4・16号線未着手区間(道路の整備事業)のページです。

小金井3・4・11外に関する第2回オープンハウスの詳細情報を掲載しているページです。

内閣府政策統括官（防災担当）及び東京都は、首都圏における大規模水害時の広域避難等を円滑に実施するために、平時から各機関の関係を深めた上で、必要な取組事項等について、それぞれの行動等の具体化を図ることを目的としている「首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会」について、第7回検討会を以下のとおり開催いたしますので、お知らせします。

東京都生活文化スポーツ局の外国人向け防災情報（在住外国人の生活支援（多文化共生の推進））のページです。

新年度に向けて、さまざまなものを断捨離する方も多いでしょう。 ​たとえば、モバイルバッテリー、ワイヤレスイヤホンなどの充電式小型電子機器の多くには、小型かつ大容量の電力を蓄えることができるリチウムイオン電池が使用されています。 実は、リチウムイオン電池に過度な力が加わって破損や変形してしまうと発熱・発火するおそれがあることを知っていましたか？ ただし、お住まいの区市町村によって捨て方が異なるため、必ずこちらをご確認ください。

東京都総務局の【総合防災部　防災普及啓発員】会計年度任用職員の募集（３月２６日（水）申込締切）(採用情報)のページです。

東京都水道局では、「災害時給水ステーション」で災害等による断水に備えています。 災害時給水ステーションは都内に200か所以上設置されており、皆さまのお住まいから概ね半径2㎞の距離に開設されます。

東京都総務局の【総合防災部　火山防災協議会運営補助員】令和７年度会計年度任用職員の募集（３月２８日（金）申込締切）(採用情報)のページです。

令和7年（2025年）2月14日（金曜日）、小池知事は、東京商工会議所　渋沢ホール（千代田区）で開催された「令和6年度東京都・千代田区合同帰宅困難者対策訓練」を視察し、その後開催された「令和6年度東京都事業所防災リーダー優良企業表彰式」に、樋口高顕千代田区長と共に出席しました。

都庁総合ホームページの3月3日から5日の降雪予報に関する知事メッセージ(3月)のページです。

「とうきょう子育てスイッチ」は、東京での子育てを応援するサイト。都や地域の子育て支援の情報検索、最新情報をお届けしています。 今回はその中のコンテンツから、「親子でスマイル体験レポート」防災館での体験記を紹介します。春休みに親子でお出かけしてみては？

隣接する山間地域などを中心に救急医療体制の充実を図るため、山梨県とドクターヘリの広域連携に係る基本協定を締結しました。協定により、災害や大規模事故などで、多数の重篤患者が発生した場合などに、相互にドクターヘリの運航が可能となります。

近年、台風などによる風水害が増え、浸水被害なども発生しています。現在、こうした災害時に高齢者や障害者など支援を必要とする人の安否確認の重要性が高まっています。こうした背景を踏まえ、風水害の「逃げ遅れゼロ」を目指す「要配慮者の個別避難トータルサポートプロジェクト」（東京データプラットフォーム・令和6年度ケーススタディ事業）模擬訓練が、1月21日、多摩市役所で行われました。

都庁総合ホームページの「東京都避難所運営指針素案」の公表及び意見募集について(2月)のページです。