東京都は、子育て世代のグループが気軽に防災の知識や災害から子供を守るための備えについて学ぶことができる「パパママ東京ぼうさい出前教室」を下記のとおり開催いたしますのでお知らせいたします。

東京都は、大災害への備えとして、一人一人が自らを守る「自助」の取組や、地域コミュニティにおいて近隣の人同士が助け合う「共助」の取組をさらに推進するため、町会・自治会・マンション管理組合等に防災の専門家を派遣する「東京防災学習セミナー」を下記のとおり開催いたします。 つきましては、実施希望団体の募集を本日から開始しますのでお知らせいたします。

東京都生活文化局の東京都防災（語学）ボランティア(在住外国人の生活支援（多文化共生の推進）)のページです。

東京都生活文化局の東京都防災（語学）ボランティア（地域活動・多文化共生）のページです。

東京都生活文化局の外国人向け防災（地域活動・多文化共生）のページです。

東京都は、2020年（令和2年）3月に改定した「防災都市づくり推進計画〈基本方針〉」に基づき、防災都市づくりに取り組んでおり、毎年、木造住宅密集地域の各整備地域で講じられる取組をまとめた「整備プログラム」について、最新の状況を反映させて更新しています。また、最新の不燃化の進捗状況を「防災都市づくりの進捗状況」として取りまとめたので公表します。

このたび、「東京都避難所運営指針」を新規策定しましたので、お知らせいたします。

東京都では、令和4年度から、首都直下地震等の発災時にGPS情報等を活用し、帰宅困難者に対してリアルタイムに情報を発信する「東京都帰宅困難者対策オペレーションシステム（通称「キタコンDX」。以下、「本システム」という。）を開発していました。 このたび、本システムの稼働に必要な機能が完成し、発災時の運用を開始しますので、お知らせします。

防災都市づくり推進計画は、震災を予防し、震災時の被害拡大を防ぐため、安全で良質な市街地の形成などの諸施策を推進することを目的に策定する計画です。

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第148条第1項の規定に基づき、令和6年度、緊急一時避難施設【注】を下記のとおり指定しましたので、お知らせいたします。 【注】緊急一時避難施設とは、ミサイル攻撃等の爆風などから直接の被害を軽減するための一時的（1～2時間程度）な避難施設であり、既存のコンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下施設（地下街、地下駅舎、地下道等）を想定しています。

若者向け総合相談窓口「きみまも＠歌舞伎町」は、昨年5月31日の開所以来、1日平均、約40人の青少年・若者が利用しています。 来年度は、より多くの青少年・若者を受け入れるため、窓口を移転して規模を拡大するほか、新たな支援機関とも連携し、様々なプログラムを実施するなど、運営を順次、拡充していきます。

九都県市では、首都圏における広域的な帰宅困難者対策への取組として、各民間事業者等と帰宅困難者支援協定を締結し大規模災害に備えています。このたび、株式会社ドトールコーヒー、株式会社ホスピタリティオペレーションズ、株式会社リンガーハットと新たに協定を締結いたしますのでお知らせいたします。なお、本協定の締結先は合計32団体となりました。

新年度に向けて、さまざまなものを断捨離する方も多いでしょう。 ​たとえば、モバイルバッテリー、ワイヤレスイヤホンなどの充電式小型電子機器の多くには、小型かつ大容量の電力を蓄えることができるリチウムイオン電池が使用されています。 実は、リチウムイオン電池に過度な力が加わって破損や変形してしまうと発熱・発火するおそれがあることを知っていましたか？ ただし、お住まいの区市町村によって捨て方が異なるため、必ずこちらをご確認ください。

東京都水道局では、「災害時給水ステーション」で災害等による断水に備えています。 災害時給水ステーションは都内に200か所以上設置されており、皆さまのお住まいから概ね半径2㎞の距離に開設されます。

令和7年（2025年）2月14日（金曜日）、小池知事は、東京商工会議所　渋沢ホール（千代田区）で開催された「令和6年度東京都・千代田区合同帰宅困難者対策訓練」を視察し、その後開催された「令和6年度東京都事業所防災リーダー優良企業表彰式」に、樋口高顕千代田区長と共に出席しました。

「とうきょう子育てスイッチ」は、東京での子育てを応援するサイト。都や地域の子育て支援の情報検索、最新情報をお届けしています。 今回はその中のコンテンツから、「親子でスマイル体験レポート」防災館での体験記を紹介します。春休みに親子でお出かけしてみては？

令和7年（2025年）1月21日（火曜日）、小池知事は、「令和6年度　都市の事前復興シンポジウム」に出席しました。

東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現を目指し、「デジタルツイン実現プロジェクト」を推進しており、その基礎となる都内全域（小笠原諸島を除く）の「3次元点群データ」を整備し活用しています。 この知見をもとに、昨年2月から、能登半島地震の復興活動などに活用いただくため、斜面の崩落や亀裂の分布などの被害状況のデータを「東京都デジタルツイン3Dビューア」で公開してきました。

2024年12月20日、都庁で雨水しみこみプロジェクト表彰式が開催されました。

広く都民に対して「首都直下地震への備え」を促進するため、同一デザインの広報ポスター及びリーフレット等を活用し、Xでの一斉ポストを行うなど近隣県市等と連携して、普及啓発を実施いたしますのでお知らせします。