東京都は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第136条第1項の規定に基づき、池袋本町四丁目1・2番地区防災街区整備事業組合の設立について、以下のとおり認可しますのでお知らせいたします。

都は令和5年度から、防災力向上や認知症対応に取り組む管理組合を支援するため、マンション管理士派遣事業を実施しています。 今年度は、予定件数を拡充の上、実施することとし、申込みの受付を開始いたします。 利用料は無料ですので、下記を御確認の上、是非御利用ください。

東京都では、8月31日（日曜日）に羽村市、日の出町と合同で開催を予定している、東京都・羽村市・日の出町合同総合防災訓練（以下、「総合防災訓練」という。）において、下記のとおり避難グッズ展示会の実施及び出展する事業者の募集を行いますのでお知らせいたします。

東京都は、災害時の応急仮設住宅の供給能力を高めるため、本日7月31日に、一般社団法人日本ムービングハウス協会と協定を締結しました。

耐震化に係る施策を推進するため、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（以下「条例」という。）に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（令和7年6月末時点）について、下記のとおり公表いたします。 なお、令和2年6月末時点より、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況について、特定緊急輸送道路の通行機能を的確に表せる区間到達率等の指標を用いて、耐震化状況を公表しております。

東京都政策企画局の2025年在京大使館等向け防災施策説明会（第１回）（在京大使館等との連携）のページです。

年々暑くなる夏、スポーツをする際の熱中症対策も大きな課題となっています。そこで7月12日（土曜日）、東京都環境公社において「スポーツ現場における熱中症対策と安全な環境づくり」をテーマに、環境学習講座が開催されました。

令和7年7月24日、防衛省北関東防衛局から、横田基地所属のCV-22オスプレイ1機が、飛行中に警告灯が点灯したため、岩手県いわて花巻空港へ9時50分頃に予防着陸したとの情報が、東京都及び基地周辺自治体に提供されました。 当協議会からは、7月18日に発生した秋田県大館能代空港における横田基地所属CV-22オスプレイの予防着陸について、7月22日に原因究明及び再発防止の徹底等について要請しており、立て続けにこのような事態が発生したことは、遺憾です。 ついては、今回の警告灯点灯の原因究明を行い再発防止の徹底を図ること等を要請しましたので、お知らせします。

TOKYO強靭化プロジェクト

東京都は、羽村市、日の出町と合同で下記のとおり総合防災訓練を実施いたしますので、お知らせします。

令和7年（2025年）7月15日（火曜日）、小池知事は、「令和7年度　第1回東京都首都直下地震図上訓練」を視察しました。 この訓練は、いつ起こるとも知れない大規模災害に備え、区市町村や関係機関、近隣県等と緊密な連携のもと、東京全体の災害対処能力の向上を図るため、首都直下地震（都心南部直下地震）が発生したとの想定により、発災直後から5日目までの状況をロールプレイング方式で実施しました。また、自衛隊の令和7年度自衛隊統合防災演習と合わせて実施し、災害派遣要請から部隊の受け入れや救援活動に係る調整など、より実践的な連携事項についても演練しました。

九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市及び相模原市）では、防災・危機管理対策委員会での合意に基づき、国の関係各省庁に対し、「地震防災対策等の充実強化」及び「国民保護の推進」について、所要の措置を講じるよう提案書を提出しますので、お知らせします。

九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市及び相模原市）では、防災・危機管理対策委員会での合意に基づき、国の関係各省庁に対し、「地震防災対策等の充実強化」及び「国民保護の推進」について、所要の措置を講じるよう提案書を提出しますので、お知らせします。

東京都では、「今年の夏も沸とう京熱中症から命を守る行動を！」をキーワードに、熱中症対策の呼び掛けを行っています。 この度、東京都では、熱中症対策を呼び掛ける動画の第二弾として、「熱中症から命を守る行動を！ 油断しないで！熱中症対策篇」を制作し公開しました。

東京都がみなさまに提供している防災に役立つシステムや情報は「東京防災アプリ」を中心に、新機能やコンテンツがリリース＆アップデートされています。あなたの防災対策も、この機会に今すぐアップデートしましょう👍

7月11日（金）に発生した倒木に伴い、林道小菅線を全面通行止めとしていましたが、 倒木の撤去を行い安全確認ができましたので、通行止め解除となりました。 皆様、ご理解とご協力ありがとうございました。

今回の水上バスイベントは、東京消防庁都民防災教育センター「本所防災館」で、もしもの時を想定した疑似災害を体験しました。週間天気予報がみごとにはずれ、季節外れな真夏の太陽の下、１時間の隅田川クルーズを楽しみました。

東京都は日本の首都として全国をリードする災害対策を行っています。住宅の耐震化は全国を上回る92％首都直下地震の被害想定は10年前と比較し約4割減水道・電気・通信とライフラインも強化しています。また調節池の整備等により、浸水被害は激減しています。東京都は、強靭な都市の実現に全力で取り組んでいきます。

都では、災害時も社会福祉施設等の機能を維持することで、利用者等の安全確保を図るため、昨年度に引き続き、全ての社会福祉施設等を対象に、小規模の施設等でも利用しやすい小型の非常用電源等の整備に対して独自の補助を実施します。

東京都福祉局の6月20日社会福祉施設等への非常用電源等の整備を補助(6月)です。