令和7年度東京都認知症シンポジウムのアーカイブ配信を開始しました。令和７年９月25日（木曜日）に東京都福祉局が開催した「令和７年度東京都認知症シンポジウム」について、下記期間に限り限定配信します。

例年、冬の時期は、腹痛、下痢、嘔吐を主な症状とする「感染性胃腸炎」の集団感染が多数報告されています。集団感染が危惧される施設では、施設の衛生的管理などに注意し対策を行ってください。

東京都では、令和6年度から、都民等の認知症抗体医薬に関する正しい理解の促進とともに、専門職向けの相談窓口の設置や医療従事者向け研修を実施するなど、都内における認知症抗体医薬による医療提供体制整備を図ります。 ※当該事業は、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターに委託して実施しています。

東京都健康長寿医療センターでは、最新の治療法や病気の予防法、研究成果などをわかりやすく、楽しく知っていただける公開講座を開催しています。 今回は「今からできる抗老化療法」として、たんぱく質を調べることによってわかる健康状態や病気のメカニズム、高用量インフルエンザワクチンとフレイル予防、帯状疱疹ワクチンと認知症予防、老化細胞除去による抗老化治療について4人の専門家がお話します。

東京都島しょ保健所の食品衛生に関すること（島しょ保健所八丈出張所のページ）のページです。

東京都島しょ保健所の環境衛生に関すること（島しょ保健所八丈出張所のページ）のページです。

東京都島しょ保健所の保健栄養に関すること（島しょ保健所八丈出張所のページ）のページです。

東京都保健医療局における東京都多摩府中保健所の食べもの暦(広報誌など)のページです。

東京都食品安全審議会答申～東京都食品安全推進計画の改定について～

東京都では、都内の中学生に薬物乱用問題について関心を持っていただくため、平成11年度から「薬物乱用防止ポスター・標語」の募集を行っています。今年度も、都内中学校の約4割にあたる372校から、ポスター8,515作品、標語36,200作品、合計44,715作品という数多くの応募をいただき、このたび、入賞作品を決定しました。入賞作品については、表彰式と作品展を行います。 また、薬物乱用防止活動に熱心に取り組んだ中学校・高等学校を、今年度の「薬物乱用防止活動率先校」として選出しましたので、あわせてお知らせします。

都内のインフルエンザ定点医療機関からの11月3日から11月9日（第45週）の患者報告数が警報基準を超えました。昨年よりも6週早く警報基準を上回り、都内ではインフルエンザの流行が拡大しています。 インフルエンザの予防、拡大防止のために、引き続き、こまめな手洗い、手指消毒、咳エチケット等の基本的な感染予防策を一人ひとりが心がけてください。体調管理に十分に気をつけ、感染が疑われる場合には早めに医療機関を受診しましょう。 また、高齢の方や基礎疾患のある方は、ワクチン接種についてかかりつけ医等にご相談ください。

本日、都は国に対して、別紙1のとおり診療報酬改定等に関する緊急提言を行いましたのでお知らせします。 本提言は、都で今年度実施している「地域医療に関する調査」（概要は下記2のとおり）により把握した病院の経営実態等を踏まえ、次期診療報酬改定等における適切な診療報酬の見直しや医療機関への支援を求めるものです。

東京都保健医療局のパンフレット・リーフレット・動画(東京都の歯科保健対策)のページです。

東京都保健医療局のここの部屋（総務課）のページです。

東京都保健医療局の医療・保健施策(医療政策)のページです。

「いつかはこどもが欲しい」と思っていても、今すぐは難しい方にとって、卵子凍結は将来の妊娠に備える選択肢の一つです。ただ、実際どうすればいいの？メリットやデメリットはあるの？費用はどのくらい？など、わからないことが多いという人もいるかもしれません。 都では、卵子凍結に関する費用助成を行うほか、正しい知識を知ってもらうためのさまざまな取り組みを行っています。その一つとして、専門医や卵子凍結の体験者による「卵子凍結を一緒に知る基礎セミナー」が開催されました。

令和7年7月29日（火曜日）に開催した「令和７年度　東京都アレルギー疾患対策検討委員会（第１回）」の議事録を公開しました。

都内のインフルエンザ定点医療機関からの10月20日から10月26日（第43週）の患者報告数が10.37人となり、都の注意報基準を超えました。 今後、さらなる流行拡大の可能性があるため、インフルエンザの予防、拡大防止のために、引き続き、こまめな手洗い、消毒、咳エチケット等の基本的な感染予防策を一人ひとりが心がけてください。

都では、「東京都薬物の濫用防止に関する条例（以下「都条例」という。）」に基づき、国内外で流通が確認された未規制薬物をいち早く「知事指定薬物」に指定することにより、都内における危険ドラッグの濫用拡大防止に努めています。 本日、都条例第12条の規定に基づき、都内で濫用され、又はそのおそれがある3薬物を新たに知事指定薬物として指定し、告示しました。 令和7年10月30日から、当該薬物を含む物品の製造・販売・所持等を禁止します。

都は、国立大学法人東京大学と、人と動物との共生社会の実現のため、協働事業実施に係る協定を締結しましたのでお知らせします。