都内の社会福祉施設の中には老朽化のため建替えを必要とする施設が多いものの、敷地が狭あいで地価も高いため、現在、建替えや仮移転用地の確保が困難な状況にあります。 そこで、都は、民間施設の建替え期間中に施設入所者が生活できる代替施設を整備し、3か年を限度に法人に貸し付けることにより、社会福祉施設の建替えを後押ししていく事業を実施しています。 昨年度、板橋区の社会福祉施設建替促進施設について、利用事業者を新規公募したところ（令和7年2月28日報道発表）、この度、事業者が決定しましたのでお知らせします。

東京都では、誰一人取り残されないデジタル社会を実現するため、これまで高齢者向けのスマートフォン教室や相談会を実施してきました。 近年、行政手続きのデジタル化や日常生活でのスマートフォン利用が急速に進む一方、島しょや西多摩地域では、これまでスマートフォン教室や相談会の開催機会が限られていました。 この度、そうした地域にお住まいの高齢者に、東京都がモニター等必要な機材を備えた車両でスマートフォン教室・相談会を直接届ける「どこでもスマートフォン利用普及啓発事業（通称「どこでもスマホ」）」を開始します。

東京都福祉局の里親登録証（カード）の作成についてのページです。

東京都福祉局の自立支援に向けた事業者の取組促進事業(要介護度等の維持改善に向けた介護事業者の取組促進)のページです。

令和７年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業のご案内

東京都福祉局の指定市町村事務受託法人の指定について(介護保険)のページです。

東京都福祉局における東京都心身障害者福祉センターの高次脳機能障害関連セミナー等開催情報(とうきょう高次脳機能障害インフォメーション)のページです。

福祉局障害者施策推進部では、職員を下記のとおり募集しています。

地域密着型サービス事業　各区市町村事業者公募状況

東京都では、いつまでも自分らしく活躍できるアクティブな長寿（Chōju）社会の実現を目指し、60歳以上のシニアを対象とした“TOKYO縁（エン）ジョイ!”2026東京都シニア・コミュニティ交流大会を開催します。

毎年10月9日から15日は、流産や死産などで亡くなった赤ちゃんと御家族に想いを寄せる国際的な啓発週間「Baby Loss Awareness Week」（ベイビー ロス アウェアネス ウィーク）です。 流産や死産を経験された御家族は、深い悲しみや孤独感を抱えやすい一方、周囲からの理解が得にくい現状があります。御家族が孤立せず、必要なケアや支援を受けられるよう、社会全体で理解を深め、寄り添うことが大切です。 都では、この期間中、御家族への心のケアや支援の重要性をより多くの方に知っていただき、支援の輪を広げることを目的として、都庁第一本庁舎などの都内施設を「Baby Loss Awareness Week」のシンボルカラーであるピンク＆ブルーにライトアップします。

東京都福祉局における東京都福祉局の令和7年度東京都認知症介護研修のお知らせ（開設者第2回）【11月4日〆切】(東京都認知症介護研修について)のページです。

東京都福祉局の10月3日Baby Loss Awareness Week 都の取組・都庁舎等ライトアップ(10月)です。

認知症の基礎知識、東京都主催の研修・行事案内、医療機関・相談窓口の紹介、東京都の取組などについては、東京都の認知症ポータルサイト「とうきょう認知症ナビ」をぜひご覧ください。

東京都では、いつまでも自分らしく活躍できるアクティブな長寿（Chōju）社会の実現を目指し、60歳以上のシニアを対象とした“TOKYO縁（エン）ジョイ!”2026東京都シニア・コミュニティ交流大会を開催します。 大会では、シニア世代の皆様に趣味として親しまれている種目を実施し、今年度からは、新たなライフスタイルや交流に繋がる「eスポーツ」を加え、健康で心豊かな生活を応援します。

東京都福祉局の介護保険最新情報（厚生労働省通知）(介護保険最新情報（厚生労働省からの通知）)のページです。

東京都福祉局における東京都立萩山実務学校のページです。

東京都福祉局の一般指導（歯科）(指導第三課からのお知らせ)のページです。

東京都福祉局の一般指導（医科）(指導第三課からのお知らせ)のページです。

東京都福祉局の令和7年度 区市町村実施事業(地域少子化対策重点推進（強化）交付金)のページです。