65歳未満で発症する「若年性認知症」は、働き盛り世代で発症することから、ご本人やご家族は就労継続や経済問題など、高齢期で発症する認知症と異なる課題に直面します。 若年性認知症は最初に職場の方が気づくことも多く、職場内での正しい理解と支援が重要です。 早期の気づきと適切な支援を行うことができるよう支援と実践事例等についてお伝えします。オンデマンド配信で実施しますので、お時間のある時にご視聴いただけます。この機会にぜひご視聴ください。

令和7年度若年性認知症に関する介護・障害事業所向け研修会（オンデマンド配信）のご案内

東京都の認知症施策について、当事者（本人と家族）の声やニーズを的確に把握し、施策の充実につなげることを目的として、認知症施策推進事業実施要綱に定める専門部会として、令和７年度に東京都認知症施策推進会議 認知症当事者部会を設置しました。

東京都の認知症施策について、当事者（本人と家族）の声やニーズを的確に把握し、施策の充実につなげることを目的として、認知症施策推進事業実施要綱に定める専門部会として、令和７年度に東京都認知症施策推進会議 認知症当事者部会を設置しました。

都は、介護人材の確保に向けた取組を一層加速させるため、令和6年度から「介護WITHプロジェクト」を開始しました。 本プロジェクトでは、介護の仕事のイメージアップを図るため、「介護WITH 〇〇」をコンセプトに、夢や趣味と介護職を両立しながら働く職員を応援するとともに、そうした職場環境づくりに積極的に取り組む介護事業所を「介護WITH事業所」として選定・支援し、その取組を広く発信しています。

都では、認知症に関する都民への普及啓発を行うとともに、認知症のある人とその家族に対する具体的な支援のあり方について検討することにより、認知症になっても地域で安心して暮らせるまちづくりを推進しています。 その一環として、認知症のある人やその家族に対する支援体制の構築に向けた方策について検討するため、平成19年度から認知症施策推進会議を設置しています。 この度、第46回推進会議を以下のとおり開催しますので、お知らせします。

日ごろから高齢者と接する機会の多い医療従事者の方々が、意思決定支援の重要性を理解し、多職種で連携しながら本人の意向を踏まえた適切な医療・ケアができるよう、意思決定支援の知識・手法を学ぶ研修です。

都では、民間のノウハウを幅広く活用し、住民サービスの向上と効果的・効率的な管理運営を図るため、指定管理者制度を導入しています。 この度、改めて福祉局が所管する都立施設の指定管理者候補者を、以下のとおり決定しましたので、お知らせします。今後、令和7年第四回東京都議会定例会に指定の議案を提出し、議決が得られた後、指定管理者の指定を行います。

この度、北多摩南部二次保健医療圏内（小金井市）の地域連携型認知症疾患医療センターである社会福祉法人聖ヨハネ会桜町病院のセンター運営終了に伴い、新たに医療法人社団総合会武蔵野中央病院を指定することとしましたのでお知らせいたします。

令和7年（2025年）11月9日（日曜日）、小池知事は、日本工学院アリーナ（大田区）で開催された、一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会ほか5団体主催「創立70周年記念第10回全国手をつなぐ育成会連合会全国大会 東京大会」に出席しました。

東京都健康長寿医療センターでは、最新の治療法や病気の予防法、研究成果などをわかりやすく、楽しく知っていただける公開講座を開催しています。 今回は「今からできる抗老化療法」として、たんぱく質を調べることによってわかる健康状態や病気のメカニズム、高用量インフルエンザワクチンとフレイル予防、帯状疱疹ワクチンと認知症予防、老化細胞除去による抗老化治療について4人の専門家がお話します。

東京都福祉局における東京都福祉局の障害者雇用・就労推進連携プログラム2025(首都ＴＯＫＹＯ障害者就労支援行動宣言)のページです。

都庁総合ホームページにおける知事の部屋のTokyoシルバー50周年フェスのページです。令和7年（2025年）10月23日（木曜日）、小池知事は、東京ドームシティ（文京区）で開催された「Tokyoシルバー50周年フェス」に出席しました。

都は、都内の路上生活者数を把握するため、平成7年より路上生活者の概数調査を行っています。都内の路上生活者数は増加の一途をたどっていたため、東京都と23区は平成12年から共同で、路上生活者の一時保護から就労による自立までを支援する路上生活者対策事業を実施してきました。こうした取組の効果により、都内の路上生活者数は、最も多かった時期に比べ10分の1まで減少しています。今回、令和7年度夏期の概数調査の結果を取りまとめたのでお知らせします。

東京都では、福祉・保健・医療施策推進の基礎資料とするため、毎年テーマを変えて「東京都福祉保健基礎調査」を実施しており、令和6年度は、「都民の健康と医療に関する実態と意識」をテーマに調査を行いました。 この度、令和6年度に実施した調査の主な結果について、報告書としてまとめましたので、お知らせします。

みんなバリアフリーって知ってる? 知っている人も知らない人も、ゾロリたちと一緒に問題に答えながらバリアフリーについて楽しく学んでみよう！

令和6年度の「都民による事業提案制度」により、「子供のバリアフリーへの理解促進に向け、子供に人気のキャラクターとコラボレーションした動画を作成・発信」が事業化され、この度、都は、子供たちが「バリアフリー」を分かりやすく、楽しく学べるよう、「かいけつゾロリ」シリーズ（ポプラ社刊）とコラボレーションしたアニメを作成しました。ぜひ御覧ください。

ネットやSNSだけが繋がりではなく、「人に優しくありたい」「人と関わり合っていきたい」という誰しもが持つ思いから福祉は生まれます。

福祉局が運営する東京都内の福祉職場に関する情報が見つかるポータルサイト「ふくむすび」は、新たに「人も、福祉も、ここからひろがる。」というメッセージを掲げ、ロゴおよび特設サイトのデザインを一新します。

都は、令和4年度から、高齢者の健康状態の把握やフレイルリスクの検知が可能な「東京Chojuアプリ」（以下「アプリ」という。）を開発し、行動変容や健康増進につなげる事業を実施してきました。 この度、都は、都内4区市（品川区・世田谷区・豊島区・調布市）（以下「協力自治体」という。）、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター（以下「東京都健康長寿医療センター」という。）及びFrontAct株式会社と「アプリを活用した高齢者の健康づくり推進事業」（以下「本事業」という。）に関する連携協定（以下「連携協定」という。）を新たに締結することといたしました。