社会全体で人手不足が深刻化する中、福祉の現場においても職員の確保は重要な課題です。 都では、職員の居住支援やDX導入支援など、福祉人材の確保に向けた様々な取組を実施してきました。 この度、都は、現場の中核となる人材の確保を一層進めるため、福祉や保育の資格をお持ちで、今は現場から離れている方に対し、福祉職場での新たな活躍を応援する取組を開始します。

令和６年１月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行され、令和７年３月には、都として初めて「東京都認知症施策推進計画」を策定しました。策定過程の中で、家族介護者が自分のお気持ちを話したり、介護経験者と思いを共有できることの重要性について、多数のご意見をいただきました。 こうした背景を踏まえ、認知症のあるご家族を介護している方が心理的に孤立することのないように、認知症介護経験のある相談員（ピア相談員）が対応する電話相談を開始します。

都では、「認知症になっても認知症のある人と家族が地域で安心して暮らせるまちづくり」を目指し、様々な施策を推進しています。 令和6年1月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行され、令和7年3月には、都として初めて「東京都認知症施策推進計画」を策定しました。策定過程の中で、家族介護者が自分のお気持ちを話したり、介護経験者と思いを共有できることの重要性について、多数の御意見をいただきました。 こうした背景を踏まえ、認知症のある御家族を介護している方が⼼理的に孤立することのないように、認知症介護経験のある相談員（ピア相談員）が対応する電話相談を開始します。

令和6年度の都内の消費生活相談（約13.2万件）のうち、契約当事者が高齢者（60歳以上）の相談件数は約4.7万件と全体の3割以上を占めており、深刻な状況にあります。 今後も高齢化が進むにつれて、高齢者の消費者被害がさらに増加していくことが懸念されることから、東京都では今年度も宅配事業者等と連携し、高齢者に向けて悪質商法に関する注意喚起を行うプロジェクトを実施します。

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの役員のうち理事長及び監事については、地方独立行政法人法第14条の規定に基づき、東京都知事が任命します。 この度、同センターにおける次期監事予定者が決定しましたので、お知らせします。

この度、重度障害者の「働きたい」という思いを実現し、社会参加の機会を広げるために、必要な情報を提供する就労支援サイト「重度障害者就労サポート」を開設します。本サイトでは、実際の就労事例やご本人の障害の状況に応じて就労を支援するデジタル機器（視線入力装置、あご先で操作するマウス）等に関する情報を発信します。

東京都認知症施策推進会議（第45回）について

東京都は、障害のある人もない人も、お互いを尊重し、支え合いながら、地域の中で共に生活する社会を実現するため、障害者施策を推進しています。 この度、新たに7月20日を「ヘルプマークの日」に定め、世界陸上やデフリンピック開催の機会を捉え、障害への理解の一層の促進に取り組みます。

「ヘルプマーク」の動画を紹介します。障害のある方が困った時に手助けを求めるためのものです。障害のある方が、「ヘルプカード」を提示した場合は、記載内容にそって支援をお願いします。

都はこの度、株式会社Blueberryと協働し、小・中学生を対象とした福祉の仕事に関するキャリア教育プログラムを都内の小・中学生等に対して提供します。 未来の東京を支える小・中学生に福祉の仕事について触れる機会を提供することで、その大切さや意義について理解してもらい、将来の職業選択時に福祉の仕事を選ぶ子供たちが増えるよう、デジタル技術等も活用しながら楽しく福祉の仕事について学べるプログラムです。

東京都では、「ヤングケアラーのひろば」というホームページを開設しています。 このホームページはヤングケアラーの未来について、みんなで考えるヒントが見つかる場所です。

📌「ヘルプマーク」の詳細やそのほかの動画はこちら福祉局HP「ヘルプマーク」https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shougai/shougai_shisaku/helpmark特設HP「ヘルプマーク」https://www.fukushi1.metro.tokyo.lg.jp/helpmarkforcompany/💡関連情報：「ヘルプカード」もご存じですか？障害のある方が困った時に手助けを求めるためのものです。障害のある方が、「ヘルプカード」を提示した場合は、記載内容にそって支援をお願いします。福祉局HP「ヘルプカード」https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shougai/shougai_shisaku/card

東京都は、障害のある人もない人も、お互いを尊重し、支え合いながら、地域の中で共に生活する社会を実現するため、障害者施策を推進しています。 この度、7月20日の「ヘルプマークの日」に合わせ、障害への理解を一層促進するため、都庁舎や隅田川に架かる10の橋で、この取組を象徴する赤色のライトアップを実施するほか、動画を活用したSNS広告等を集中的に実施します。

この報告は、メール、ファクス、手紙、電話等で「都民の声総合窓口」に直接寄せられた提言要望等の状況を取りまとめたものであり、都民の世論の状況を調査・集計したものではありません。 都は、都民から寄せられる提言、要望等を広く受け止め、都政の運営に活かしていきます。

急性期医療に関わる一般病棟の看護師等に対し、入院から退院後の在宅生活まで視野にいれた認知症ケアについての知識等を学ぶための研修を実施することにより、認知症のある人が病院で治療を受けることと、退院後にもとの生活に戻ることができることを促進することを目的とする。

高齢者が日頃より受診する診療所等の主治医（かかりつけ医）に対し、適切な認知症診療の知識・技術や認知症のある人本人とその家族を支える知識と方法を習得するための研修を実施することにより、各地域において、認知症の発症初期から状況に応じた認知症のある人への支援体制の構築を図ることを目的とする。

令和7年度東京都認知症介護研修のお知らせ

5月13日（火曜日）、都民ホールにて、トークセッション「東京2025デフリンピックと共生社会の実現に向けて」が開催されました。 こちらは、11月に開催される東京2025デフリンピックを前に、都の職員向け研修として行われたもの。オンライン含め約340名が参加し、関心の高さがうかがえました。 登壇したのは、デフリンピックメダリスト（バレーボール）の長谷山優美選手、デフバレーボール女子日本代表の川北美雪監督、東京2025デフリンピック応援アンバサダーの川俣郁美さん。

東京都では、認知症サポート医のスキルアップ及び活動の促進を図るため、「東京都認知症サポート医等フォローアップ研修」を実施しています。

東京都は、障害のある人もない人も、お互いを尊重し、支え合いながら、地域の中で共に生活する社会を実現するため、障害者施策を推進しています。 この度、新たに7月20日を「ヘルプマークの日」に定め、世界陸上やデフリンピック開催の機会を捉え、障害への理解の一層の促進に取り組みます。