現在、区市町村ごとに導入されている統合型校務支援システムは、教員が自治体をまたぐ人事異動の度にシステムが変わり、その習熟に時間をかける必要があるため、子供たちと向き合う時間が十分に作れないといった声が学校現場から上がっています。 そこで東京都教育委員会は、都内公立小中学校等の統合型校務支援システムの共通化について、都内全区市町村と協議を重ね、この度「次世代校務DX環境の共通化方針」（別紙）を策定いたしました。都内公立小中学校等の児童・生徒約83万人の情報が管理され、教員約5万人が使用している、これらのシステムを都内で共通化する取組は、全国最大規模となります。

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大学での授業スタイルは高校までとは大きく異なりますが、実際にイメージするのは難しいかもしれません。そこで今回は、法学部専門教育科目「法律学政治学演習（刑法）」に潜入。 担当教員の仙北谷奈緒先生のほか、4年生の上杉さんと永谷さんに授業内容や魅力を聞きました。

仕事に家事・育児、次から次へとやることに追われ、心身ともに余裕がなくなると、家族との関係までギスギスしてしまいがちです。そんな状況を脱却するためのカギとなるのが「時間管理」。今回は、女性のキャリア支援をされている一般社団法人 育児キャリアアップ推進機構の代表理事、坂東愛子さんに、家庭での時間管理の秘訣や、タイプ別で考える時間管理のポイントを伺いました。

令和7年度東京都公立学校教員採用候補者選考（8年度採用）の結果がまとまりましたので、お知らせします。

東京都は、江戸東京の伝統ある技や老舗の産品等に新たな視点で磨きをかけ、東京を代表するブランドとしてその価値と魅力を伝えるため、「江戸東京きらりプロジェクト」を実施しています。 このたび、本プロジェクトに参加する事業者の商品を子育て支援等にご活用いただくため、「東京都出産・子育て応援事業 赤ちゃんファースト」のカタログギフトに本プロジェクトの特集ページを開設し、商品を掲載しますので、お知らせします。

児童福祉法等の改正により、令和7年10月から、保育所・幼稚園等の職員による虐待について、通報義務が設けられます。 都では、保育所・幼稚園等における虐待の未然防止や早期発見の取組を進めるために、保護者の方等が、保育所・幼稚園等において行われる保育及び教育に対して違和感を覚えた場合の相談や、保育所・幼稚園等の職員が虐待を受けたと思われる子供を発見した場合に通報をいただくための窓口を新たに開設します。

空調なしでも過ごしやすく、ベランダの出入口や窓の開閉が多くなる季節は、子供の転落事故が繰り返し起こっています。令和7年6月に消費者庁が行った調査報告では、6歳未満の子供が住宅から転落して死亡した事故が、昨年までの32年間に全国で134件ありました。

都は、ひきこもりの状態にある方及びその家族を支援する取組を行っています。 この度、ひきこもりに関する理解を深めていただくための講演会をオンラインで配信しますので、ぜひ御視聴ください。

東京都教育委員会は、公立中学校や都立高等学校の校長、保護者の代表などの委員で構成する「令和8年度東京都立高等学校入学者選抜検討委員会」を本年5月に設置し、令和7年度入学者選抜の検証を行う中で、これまでの入学者選抜方法の成果と課題を明らかにするとともに、令和8年度入学者選抜以降の改善策等について検討してきました。 このたび、別添のとおり「令和8年度東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書」を取りまとめたので、お知らせします。

東京都教育委員会のとうきょうの教育(広報出版物)のページです。

東京都教育委員会の都立特別支援学校(入学・転入学／授業料等)のページです。

令和7年度教育人口等推計（速報値）の概要について（東京都公立小学校児童数・公立中学校生徒数の推計）

東京都立高等学校の入学者の選抜方法に関する規則に基づき、令和8年度東京都立高等学校入学者選抜に関し、実施要綱・同細目を定め、下記のとおり実施します。

東京都とGovTech東京は、保護者がスマートフォン等で、保育施設情報の収集や見学予約、入所申請をオンライン･ワンストップで行うことができる「保活ワンストップサービス」を提供しています。本日から、対象の保育施設を都内19自治体1,070園から1,276園に拡大しますので、お知らせします。

東京都教育委員会の政策・予算(組織情報)のページです。

都では、STEM分野における女性の活躍を応援するため、2022年度から「女子中高生向けオフィスツアー～」を実施しています。 STEMとは、科学（Science）、技術（Technology）、工学（Engineering）、数学（Mathematics）の4分野の総称をあらわす言葉で、日本は大学でこの分野に進む女性の割合が、諸外国と比べても圧倒的に少ないと言われています。そこで、STEM分野で活躍する女性が働く企業を会場に、今年の夏休みもオフィスツアーが開催されました。今回は、その中の3社の様子をお知らせします。

この速報は、令和7年5月1日を調査期日として実施された学校基本調査の結果のうち、東京都内の学校（幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校）について主な内容を公表するものです。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条に基づき、「令和7年度東京都教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（令和6年度分）報告書」を令和7年第3回都議会定例会に提出いたしましたので、お知らせします。

緊迫する国際情勢、人口減少・少子高齢化などにより、社会経済の不確実性が増大。また、デジタル技術の爆速的な進化で子供たちを取り巻く環境もめまぐるしく変わっています。このような予測困難な時代の中で、社会の変化に柔軟に対応し、これからの時代を生き抜く力を身に付けた人材の育成が教育の役割と考え、東京都は、高校教育のあり方を見直す「次世代の学びの基盤プロジェクト」を進めています。