東京都教育委員会の行政系職員(採用情報)のページです。

東京の伝統野菜「江戸東京野菜」を中心に育てた野菜を食べるだけではなく、次の年につなぐための種の採集、畑から出る生ごみをコンポストで土に戻す循環型農業、化学肥料や農薬を使わず、里の生きものたちにも優しい無農薬農業をテーマに活動していきます。

東京都は、子育て世代のグループが気軽に防災の知識や災害から子供を守るための備えについて学ぶことができる「パパママ東京ぼうさい出前教室」を下記のとおり開催いたしますのでお知らせいたします。

いつも東綾瀬公園をご利用いただきありがとうございます。4月19日に好評イベント「みんなでこいのぼり」を開催します。真っ白のこいのぼりに、皆さんの思いのこもったペイントをしていただきます。出来上がったこいのぼりはサービスセンター前に掲げます。

東京都教育委員会の海外出張費(交際費及び海外出張費の執行状況)のページです。

公益財団法人東京都私学財団では、都内にお住まいで、勉学意欲がありながら、経済的理由により修学が困難な方に、無利子で奨学金の貸付を行う「東京都育英資金」の奨学生を募集します。

東京都生活文化スポーツ局の専門学校等（大学・高等専門学校・専門学校）における授業料及び入学金の免除・減額（高等教育の修学支援新制度）(補助金の申請)のページです。

東京都生活文化スポーツ局の東京都私立学校審議会(審議会)のページです。

都は本日、目黒区と都区児童相談共同運営モデル事業実施に関する協定を締結しました。児童虐待により迅速かつ的確に対応するとともに、地域の実情に即したよりきめ細かな児童相談体制構築に向けて都区相互連携の更なる強化を図っていきます。その取組として、目黒区のこども家庭センター内に、東京都児童相談センターのサテライトオフィス（連携拠点）を設置します。

この度、「東京都ひとり親家庭自立支援計画（第5期）」を策定しましたので、お知らせします。

東京都は、教育施策の根本方針である「東京都教育施策大綱」を、知事と教育委員会との協議を経て策定することとしています。 このたび、今後の東京の教育施策の基本的な方針を示す、新たな「東京都教育施策大綱」を以下のとおり策定しましたのでお知らせします。

東京都教育委員会の健康教育(教育内容)のページです。

多摩動物公園で中高生を対象としたキャリア教育をテーマとするトークイベントを開催しました。事後アンケートでは参加者から高い満足度が示され、非常に意義深い取組みとなりましたので紹介します。

​都立大生のお気に入りなものを紹介！ 第4弾は、学生3人に空きコマの過ごし方をインタビュー！ 勉強や練習、大学周辺のお散歩など勉強の合間のリフレッシュにもつながる過ごし方を教えてもらいました。

令和7年（2025年）3月16日（日曜日）、小池知事は、PARK TOWER HALL（新宿区）で開催された、都内高校生の英語プレゼンテーションコンテスト「TEP-CUP（Tokyo High School English Presentation Cup）　2025」の表彰式に出席しました。

令和7年（2025年）3月10日（月曜日）、小池知事は、特定非営利活動法人ひまわりの会の野田聖子会長、奥貴敏代表理事、石渡勇理事と面会しました。ひまわりの会は、母子健康手帳デジタル版アプリ内の『赤ちゃん目安箱』を通じ、利用者（妊産婦）が都知事宛てのメッセージを送信できる取組を実施することとしています。

東京都は、望む人が安心して子供を産み育てることができる社会にするため、待機児童対策をはじめ、018サポートなど、これまで様々な施策を展開してきました。東京都出産・子育て応援事業は経済的支援を5万円増やし、国制度と合わせて総額27万円とすることで、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援を充実し、子育て家庭をさらに応援していきます。支援内容は現行どおり、育児用品等のギフトカードを支給します。 また、2035年をターゲットに組織や分野を越えてDXを進める「シン・トセイX」において、全ての子育て支援サービスをワンスオンリー・ワンストップで行える取組を進めています。この度、「018サポート」と「赤ちゃんファースト」の同時申請を4月1日（火曜日）から開始します。

都は、思春期特有の健康上の悩みなどに対応する相談窓口「とうきょう若者ヘルスサポート（わかさぽ）」において、電話、メール、対面での相談を実施しています。 令和7年4月より、若者にとってより利用しやすい相談窓口となることを目指し、以下のとおり相談日時及び相談会場を拡充します。

若者向け総合相談窓口「きみまも＠歌舞伎町」は、昨年5月31日の開所以来、1日平均、約40人の青少年・若者が利用しています。 来年度は、より多くの青少年・若者を受け入れるため、窓口を移転して規模を拡大するほか、新たな支援機関とも連携し、様々なプログラムを実施するなど、運営を順次、拡充していきます。

東京都では、望む人が安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて、多様な価値観や考え方を尊重しながら、幅広い対策に取り組み、少子化対策の更なる充実を図っています。 若年層が抱える結婚や子育てに対する不安やネガティブなイメージを払拭し、安心感やポジティブな気運を醸成することを目指し、子育て支援情報等に係る若者向けの情報発信の取組を新たに実施します。 この度、若者のリアルな意見とアイデアで同年代の方々に届く動画の制作と発信に携わるワーキンググループの参加者を募集しますので、お知らせいたします。