このたび東京都教育委員会では、子供読書活動の推進に向けた取り組みとして、歌手でエッセイストのアグネス・チャンさんをお招きし、都立図書館名誉館長の尾木ママとのトークイベントを国連大学を会場に、開催いたします。

東京都は、今後のデジタル社会を担っていく小中学生が、誰でも気軽に、デジタル体験を通じて創造力を育むプロジェクト、「とうきょうこどもクリエイティブラボ（愛称：くりらぼ）」を実施しています。 島しょ部での体験機会を拡充するため、昨年度の利島に続き、今年度は八丈島で初めてのくりらぼを実施します。 令和7年度第3弾は、動きや命令が書かれた処理カードを並べることで、順序・論理・結果の関係を学び、ノーコードプログラミングに進むための土台を学ぶことができるワークショップを開催します。

11月17日「世界早産児デー」は、2008年（平成20年）にヨーロッパのNICU家族会（EFCNI）及び提携している家族会によって制定されました。現在、100カ国以上の国々で、多くの個人や団体が様々な活動やイベントに参加して、早産児やその家族を支援するための取組を行っています。 日本では、約20人に1人のお子さんが、予定日より早く、37週未満で生まれています。早産の場合、健康や将来への不安など抱える悩みが多く、お子さんと御家族に寄り添った、よりきめ細かな支援が大切です。 そのような背景を踏まえ、都では早産児やその家族への支援及び周囲の理解を促進するため、11月16日に「世界早産児デー」普及啓発イベントを実施します。これに合わせ、都庁第一本庁舎を含めた4施設をシンボルカラーである紫色にライトアップいたします。

東京都福祉局のプレコンセプションケアに係る取組(妊娠・出産)のページです。

東京都教育委員会では、島しょの高校の活性化等を目的として、都内（島しょ以外の東京都内又は都立高校未設置の東京都の島しょ地域）に居住する者（以下「島外生徒」という。）が島しょの高校へ進学できる取組を進めています。 このたび、都立大島高等学校（大島）及び都立神津高等学校（神津島）へ進学するために必要な「島外生徒受入選考」の詳細が決まりましたので、お知らせします。

東京都福祉局の児童虐待死亡事例等検証部会報告書(東京都児童福祉審議会)のページです。

東京都福祉局の令和7年度 区市町村実施事業(地域少子化対策重点推進（強化）交付金)のページです。

東京都福祉局の令和7年度　東京都児童相談センター事業課　子供の権利擁護連絡調整員（会計年度任用職員）の募集（企画課からのお知らせ）のページです。

東京都私学部の私立学校経常費補助金(私立学校補助金関連書類)のページです。

東京都教育委員会の学校部活動及び地域連携・地域移行に向けた取組の推進(学校体育・部活動)のページです。

東京都教育委員会の島外生徒受入事業(都立高等学校)のページです。

東京都教育委員会の障害のある受検者に対する配慮(入試案内等)のページです。

島しょの都立高校への進学に向けて～東京都教育委員会の大島町及び神津島村における島外生徒受入選考の実施について～（１０月）のページです。

令和7年（2025年）9月18日（木曜日）、（公社）　日本青年会議所（JCI JAPAN）　が実施している「グローバルユース国連大使育成事業」に選出されたJCI JAPANグローバルユース国連大使の選抜メンバーが小池知事を表敬訪問しました。表敬訪問したのは、尾崎太亮氏（麻布高等学校）、河北礼氏（雙葉中学校）、中村円海氏、原夏月氏（ともに東京学芸大学附属国際中等教育学校）、茨田流来氏（東海大学付属高輪台高等学校）の5名です。

東京都教育委員会では、島しょの高校の活性化等を目的として、都内（島しょ以外の東京都内又は都立高校未設置の東京都の島しょ地域）に居住する者（以下「島外生徒」という。）が島しょの高校へ進学できる取組を進めています。 このたび、都立大島高等学校（大島）及び都立神津高等学校（神津島）へ進学するために必要な「島外生徒受入選考」の詳細が決まりましたので、お知らせします。

この夏は、親子でエコアクションに取り組んで、東京2025世界陸上を最終日に観戦しよう！

子供政策連携室のこどもワークショップ（子供の意見やエビデンスに基づく子供政策の推進）のページです。

現在、区市町村ごとに導入されている統合型校務支援システムは、教員が自治体をまたぐ人事異動の度にシステムが変わり、その習熟に時間をかける必要があるため、子供たちと向き合う時間が十分に作れないといった声が学校現場から上がっています。 そこで東京都教育委員会は、都内公立小中学校等の統合型校務支援システムの共通化について、都内全区市町村と協議を重ね、この度「次世代校務DX環境の共通化方針」（別紙）を策定いたしました。都内公立小中学校等の児童・生徒約83万人の情報が管理され、教員約5万人が使用している、これらのシステムを都内で共通化する取組は、全国最大規模となります。

東京都福祉局における東京都福祉局の社会的養護自立支援拠点事業（ふらっとホーム事業）(相談窓口)のページです。

東京都福祉局における保育所の保育内容に関する相談(相談窓口)のページです。