都は、平成22年度（2010年度）から環境確保条例に基づき、大規模事業所に対する「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）」により、都内の温室効果ガス排出量の確実な削減を進めております。 このたび、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部を改正する法律案（改正GX推進法）」が国会で可決され、令和8年度から国による全国規模の排出量取引制度が本格実施されます。これを受け、国と東京都の規制対象の重複を避けるため、「削減義務実施に向けた専門的事項等検討会」を下記のとおり開催し、東京都キャップ＆トレード制度の改正について検討を行いますので、お知らせします。

東京都は、食品製造業から卸売業、小売業までの各事業者団体、消費者団体及び有識者が一堂に会し、食品流通段階で発生する食品ロスの削減策を検討し、協働して取り組む場として、「東京都食品ロス削減パートナーシップ会議」を設置しています。 この度、東京都食品ロス削減パートナーシップ会議（第17回）を下記のとおり開催いたしますので、お知らせします。

令和7年度「東京都環境影響評価審議会」第4回総会を開催します

近年の気候変動による猛暑の影響を受け、熱中症のリスクが年々高まっています。そのため、東京都は2050東京戦略において「命を守る熱中症対策」目標に掲げ、様々な熱中症対策を推進しています。 この度、一般財団法人日本気象協会と連携し、都内全域を対象に、暑さ指数※を1キロメートルメッシュできめ細かに表示するマップを構築しました。 このシステムにより、1時間ごとの暑さ指数や1週間先までの暑さ指数の最高値を、地図上で確認できるようになります。

近年の気候変動による猛暑の影響を受け、熱中症のリスクが年々高まっています。そのため、東京都は2050東京戦略において「命を守る熱中症対策」を目標に掲げ、様々な熱中症対策を推進しています。 この度、気候変動適応法に基づき、区市町村が指定する、冷房設備を備えた「指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）」を防災マップ等に掲載しましたので、お知らせします。 また、併せて、公共施設等で涼をシェアする「TOKYOクールシェアスポット」も掲載しております。

第26期東京都自然環境保全審議会第5回温泉部会を下記のとおり開催しますのでお知らせします。

「環境局指定管理者評価委員会」を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

東京都では、東京の川に親しみや愛着を持っていただくため、河川愛護に関わる各種行事【注】を開催します。ぜひご参加ください！（参加費無料） 令和7年度の「川を歩こう」では、5つのコースを開催します。川沿いを歩きながら川の様子や歴史、川づくりなどについて解説します。

東京都では、東京の川に親しみや愛着を持っていただくため、河川愛護に関わる各種行事※を開催します。ぜひご来場ください。

都内における今年初めての光化学スモッグ注意報の発令

東京都は、本日付けで産業廃棄物処理業者7者に対して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に基づき、下記のとおり許可取消しの行政処分を行いましたのでお知らせします。

第26期東京都自然環境保全審議会第5回計画部会を下記のとおり開催しますのでお知らせします。

第26期東京都自然環境保全審議会第5回鳥獣部会を下記のとおり開催しますのでお知らせします。

東京都による脱炭素化と電力確保に向けた取り組み「HTT」（電力を（H）へらす・（T）つくる・（T）ためる）推進の一環として、今年もHTTアクションの行動変化を呼び掛ける夏のキャンペーンを開始します。

今年度第4回の都立動物園・水族園のイベント情報を下記のとおりお知らせします。

東京都では、都民の皆様が環境問題への理解を深め、環境に配慮した自発的な行動を後押しするため、環境学習講座を実施しています。 このたび、『スポーツ現場における熱中症対策と安全な環境づくり』を開催いたします。

東京水辺ラインでは、水上バスによる周遊と様々な企画を組み合わせたイベント便を運航しています。この度、令和7年8月に開催するイベントが決まりましたのでお知らせいたします。

多摩動物公園（園長　渡部浩文）で飼育していたシフゾウの「青葉（アオバ）」（オス）が死亡しましたのでお知らせします。

令和7年6月4日（水曜日）に東京港中央防波堤外側コンテナふ頭で確認されたアリについて、専門家による同定の結果、要緊急対処特定外来生物であるヒアリ（Solenopsis invicta）であることが確認されましたので、お知らせします。

東京都は、2050東京戦略において「命を守る熱中症対策」を掲げ、暑さ対策に取り組んでいます。厚生労働省によると、昨年の職場における熱中症の死傷者数は1195人と、熱中症リスクが高い屋外労働者や高温環境下での作業従事者等のエッセンシャルワーカーの労働環境における対策が急務となっています。また、令和7年6月から、労働安全衛生規則の一部が改正され、職場における熱中症対策が義務化されます。 そこで、業界団体等が、業界ごとの特性に応じた熱中症対策ガイドラインを策定・改訂し、業界内に普及させる取組に対し、経費の一部を助成する「令和7年度熱中症対策ガイドライン策定等補助事業」を実施します。このたび、助成金の交付受付を開始しますのでお知らせします。