令和6年（2024年）3月19日（火曜日）、小池知事は、「都庁展望室等でのペロブスカイト太陽電池の実装検証キックオフ」に、リコージャパン株式会社の太田謙治専務執行役員、株式会社リコーリコーフューチャーズBUの田中哲也Energy Harvesting事業センター長、東京都住宅供給公社の中井敬三理事長と共に出席しました。

東京都は、都立高校生（高校1・2年生）及び教員に対する「性別による無意識の思い込み」に関する実態調査を実施しましたので、調査結果をお知らせします。調査結果の詳細は調査報告書及び概要版をご覧ください。

東京都は、外国人をはじめ旅行者の受入環境整備を促進するため、都内観光関連事業者の方に向けた様々な施策を展開しています。 令和6年度は、下記の通り、都内観光関連事業者を対象として、東京を訪れる外国人旅行者等の様々なニーズに対応するための取組を支援することといたしましたので、お知らせします。

都民経済計算の令和3年度年報がまとまりましたので、お知らせします。本年報では、国内総生産（GDP）の都内分である都内総生産等を推計しており、都内の経済活動の規模や動向などを明らかにしています。

東京都では、中小企業の従業員及び扶養親族の方の、教育・リスキリングを支援するため、令和6年度から、融資金額の上限を、従来の100万円から120万円に引き上げる中小企業従業員融資「まなび」を新設します。

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、エネルギーの消費効率の最大化と再生可能エネルギー基幹エネルギー化を推進しております。

東京都では、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入に要する費用の一部を助成する事業を実施しています。

東京都では、トラックドライバーへの時間外労働の上限規制が適用されることで輸送力が不足し、物流が停滞してしまうことが懸念される物流の2024年問題への対応として、再配達削減等の物流効率化に向けたプロジェクトを展開します。

都庁総合ホームページの「E-Tokyo Festival 2024」 スペシャルコンテンツ情報！(3月)のページです。

都庁総合ホームページのゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業 令和5年度 採択企業4社を決定しました！ オープンイノベーションによる大規模プロジェクトへの支援を実施(3月)のページです。

都庁総合ホームページの第6回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 支援対象事業が決定しました(3月)のページです。

都庁総合ホームページの東京都中小企業の景況 令和6年3月調査(3月)のページです。

都庁総合ホームページの2024年 春季賃上げ要求・妥結状況について（中間集計） （令和6年3月21日現在）(3月)のページです。

このたび、令和6年2月14日（水曜日）に実施したコンテスト「東京アニメピッチグランプリ」の受賞者4事業者が決定しました！

この予測は、令和2（2020）年10月1日現在の国勢調査結果をもとに、令和7（2025）年、12（2030）年、17（2035）年、22（2040）年及び27（2045）年における東京都の世帯数を予測したものです。

東京都は例年、都内の1,000労働組合を対象に、春季賃上げ要求・妥結状況を調査しております。このたび、中間集計結果（令和6年3月21日現在）がまとまりましたので、お知らせします。

東京都では、観光産業振興に向けた施策を推進するための基礎資料として訪都旅行者数等に関する調査を実施しています。今回、令和5年7月から9月までの訪都旅行者数（速報値）をまとめましたのでお知らせします。

「労働力調査」（総務省統計局所管）の東京都分について、令和5年平均の集計結果を公表します。

東京都では、波及効果のある新たなビジネスの創出を目的とし、都内ベンチャー・中小企業が大企業等とのオープンイノベーションにより事業化する製品・サービス等を対象に、開発・改良・実証・販路開拓等に要する経費の一部を補助する「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」を今年度より実施しています。

躍進的な事業推進のための設備投資支援