東京都では、中小企業が保有する世界に誇る革新的で将来性のある優れた製品・技術、サービスを表彰し、中小企業の開発意欲を喚起するとともに、広く製品等を知らしめ、中小企業のビジネスチャンス拡大を支援する「東京都ベンチャー技術大賞」を実施しています。 このたび、令和7年度の募集を開始しますので、お知らせいたします。

「東京ビジネスデザインアワード」は、都内中小企業と優れた課題解決力・提案力を併せ持つデザイナーとの協働を目的とした、企業参加型のデザイン・事業提案コンペティションです。 事業戦略から製品やサービスの市場供給にいたるまでデザイナーが関与することで企業の競争力を高める、「デザイン経営」を実践する最初の場としても活用いただけます。 この度、都内中小企業が持つ高い技術や特殊な素材等をコンペティションの「テーマ」として募集し、審査を経て10程度選定します。 選定テーマの中からデザイナーとのマッチングが成立したものを「テーマ賞」として発表し、企業・デザイナーに対して事業化・商品化への支援を行います。 また、2025年度から「テーマ賞」の事業化・商品化に必要な産業財産権取得等の費用を50万円を上限に補助するなど、支援を拡充します。 テーマ賞の中から公開審査を経て最優秀賞・優秀賞を決定し、受賞企業には賞金を授与します。 デザイナーと一緒に新規事業に取り組みたい企業の方は、ぜひご応募ください。

東京都では、多摩地域に集積する技術力の高い中小企業が大学・研究機関など、多様な主体と交流・連携し、イノベーションを起こし続ける好循環をつくる取組を進めています。 このたび、多摩地域でのイノベーション創出のアドバルーン（成功事例）となる「リーディングプロジェクト」を作り出すため、研究開発を終えた製品・サービスの社会実装に向けた企業等の取組を募集しますので、お知らせします。

東京都と（公財）東京都中小企業振興公社（以下「公社」）は、中小企業を取り巻くさまざまなリスクに対して実効性ある事業継続対策を後押しするため、BCP（事業継続計画）の実践や、節電のための工場へのLED照明の導入、自社の情報資産を守るためのサイバーセキュリティ対策の取組に係る経費の助成を行っています。この度、令和7年度の助成金の募集を開始しますのでお知らせします。

東京都では、就職氷河期世代・シニア世代の方が、正規・非正規雇用を問わず、長く働き続けられる労働環境を整備し、待遇向上に積極的に取り組む中小企業等に対して助成金を交付します。ぜひ、ご活用ください！

東京都では、中小企業者の新規性の高い優れた新商品及び新役務（サービス）の普及を支援するため、新商品等を認定してPR等を行うとともに、その一部を試験的に購入し評価する「新事業分野開拓者認定制度（東京都トライアル発注認定制度）」を実施しています（別添1参照）。 今年度、新たに6件の新商品等を認定しましたので、お知らせします。

東京都は、デジタル技術を活用し、来街者の利便性向上や新たな販売機会の創出等に取り組む商店街を支援するため、「商店街デジタル化推進事業」を実施しています。 キャッシュレス端末やアプリの開発・構築などデジタル機器等の導入に要する経費への支援と、本事業で過年度に機器等を導入した場合、効果的に機器等の運用を図っていくためのサポートを行うことで、商店街のデジタル化をより一層後押しします。募集内容は以下の通りですので、お知らせします。

東京都は、社会課題解決に資する革新的な製品・　サービスを有するスタートアップと、様々な企業や組織とのマッチングにより、ビジネスモデルの検証や製品の実装等を支援するため、社会課題解決型スタートアップ支援事業「Tokyo Co-inNovators」を令和6年度より開始しています。 このたび、社会課題の解決に向けて、企業・組織とのコンセプト検証に取り組もうとするスタートアップの第3期募集を開始しますので、お知らせいたします。

東京都は、非正規から正規雇用に転換した従業員の方が安心して働き続けられるよう、計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度など労働環境整備や賃上げを行った事業主に助成金を交付いたします。ぜひご活用ください！

東京都は、若者の早期職場定着を促進するため、計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度など、安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付します！

東京都産業労働局の商店街デジタル化推進事業を募集のページです。

東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室のスタートアップ・国際金融都市戦略室における情報公開の状況（情報公開）のページです。

人的資源等が限定されている創業期の独立系資産運用業者が、主たる業務である運用業務に経営資源を集中できるよう、創業に係る特有の費用の負担を軽減するために、同費用の一部を補助します。

独立系資産運用業者の事業高度化に係る補助金のトピックスです。

独立系資産運用業者の創業に係る補助金のトピックスです。

独立系資産運用業者の育成に係る補助金のトピックスです。

投資運用業を営むために必要なライセンスの取得には、高い人的・財務的要件等が求められます。投資助言・代理業等で投資運用経験を積み、投資運用業にステップアップしていく例もあることから、本事業を通じて、投資運用業者の裾野を拡大して参ります。

創業後、更に事業を拡大（高度化）しようとする独立系資産運用業者にとっては、投資運用業の高度化に係る特有の費用の負担が重荷となっています。同費用の負担を軽減するためにその一部を補助します。

独立系資産運用業者の事業高度化に係る補助金のトピックスです。

東京都は、デジタル技術を活用し、来街者の利便性向上や新たな販売機会の創出等に取り組む商店街を支援するため、「商店街デジタル化推進事業」を実施しています。 キャッシュレス端末やアプリの開発・構築などデジタル機器等の導入に要する経費への支援と、本事業で過年度に機器等を導入した場合、効果的に機器等の運用を図っていくためのサポートを行うことで、商店街のデジタル化をより一層後押しします。募集内容は以下の通りですので、お知らせします。