区市町村が策定する地域産業活性化計画の取組を支援し、都内産業の成長・発展を後押しするため、今年度より「地域産業成長支援事業」を開始します。

九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）では、大気環境の更なる改善に向けた対策の推進について、国に対して要望いたしましたので、お知らせします。

東京都では、有害物質等で汚染された地下水の拡大を、狭い土地でも安価にかつ効果的に防げる先進的な技術の支援とその普及を図るため、令和5年10月23日から令和6年1月19日まで公募し10件の技術を認定しましたのでお知らせします。 なお、認定された技術で対策する際、経費の一部を都が支援します。

令和6年（2024年）5月10日（金曜日）、小池知事は、日本百貨店にほんばし總本店（中央区）内に開設された「輪島塗応援コーナー」を視察しました。

東京都では、国内外から多様な旅行者を迎えるに当たり、障害者や高齢者などが安心して都内観光を楽しめる、アクセシブル・ツーリズムの充実に向けた取組を推進しています。 このたび、都内観光関連事業者等で構成する団体または事業者を対象として、派遣型セミナーを実施します。社員教育・研修などの一環としてご活用ください。

東京都と（公財）東京都農林水産振興財団（以下「財団」という。）は、多摩地域のスギ・ヒノキ林を伐採し、花粉の少ないスギ等に植え替える取組を進めています。

不透明さを増す中東情勢や電力をはじめとする各種エネルギー価格の高騰による経済への影響など、エネルギー安定供給をとりまく課題が表面化しています。

東京都と一般財団法人日本気象協会は、都内の熱中症死亡者ゼロを目指すため、熱中症予防に関するイベントへの講師派遣や熱中症対策に関する情報発信等を行う「TOKYO『熱中症ゼロへ』アクション事業」を開始します。

能登半島地震により大きな被害を受けた輪島塗の復興支援として、都内の二店舗で輪島塗応援コーナーが4月17日から開設されました。東京ビッグサイト会議棟2階にあるサービスコーナーでは、輪島塗の椀や箸などが販売されています。箸は1000円台から、椀などは3万円弱の価格ですが、売れ行きは好調で、同時に3つ購入していく人もいた、とのことです。

令和6年（2024年）5月4日（土曜日・祝日）、小池知事は、東京高速道路（KK線）を歩き、“未来の歩行者空間”を体験するイベント「GINZA SKY WALK 2024」を視察しました。

東京都では、舟運が身近な観光・交通手段として定着し、水辺のにぎわいを創出するよう平成28年度から取組を進めています。

交通局（東京都新宿区、交通局長：久我英男）、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西幸彦）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：シータン・キトニー）、株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：二重孝好）、オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社（本社：東京都港区　代表取締役社長：四方克弘）、日本信号株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：塚本英彦）、QUADRAC株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高田昌幸）は2024年内（予定）に、都営浅草線などにおいて、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用した、タッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等による乗車サービスに関する実証実験を開始します。

「令和6年3月及び令和6年第1四半期の新設住宅着工」について取りまとめましたので、お知らせします。 併せて「令和5年度の新設住宅着工」についてお知らせします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「DX推進支援事業」を令和6年度より新たに実施いたします。 都内中小企業のDXを推進するために、アドバイザーがDX戦略の策定等の支援や、デジタル技術の導入から活用まで長期的にサポートします。さらに、デジタル技術を活用した機器・システム等を導入する場合の費用について、助成金により支援します。

都市整備局は、旧築地市場跡地でのまちづくりに当たり、土壌汚染対策法及び都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づき、令和5年度に新たに141地点において、土壌汚染状況調査【注】を実施しました。

都では、水害による工場等からの化学物質の流出を防止するための取組の一つとして、都内の工場・事業所に「水害対策アドバイザー」を無料で派遣しています。

2024年5月5日に多摩動物公園は66回目の開園記念日を迎えます。

このたび、「東京都中央卸売市場経営計画」に掲げる「東京都中央卸売市場会計　経営レポート」を作成しましたので、お知らせいたします。

都は、東京からイノベーションを巻き起こすことを目指し、国内外からスタートアップやその支援者が集い、交流する一大拠点「Tokyo Innovation Base」（以下「TIB」という。）の構築を進めてきました。

交通局は、スタートアップ企業SPACECOOL株式会社、ロンシール工業株式会社とともに、放射冷却素材「SPACE COOL（R）」を活用し、営業所の使用電力削減に向けた共同実証実験を実施いたします。