これから仕事、結婚、子育てなどのライフイベントに向き合う20代・30代の方向けに、結婚を含めた人生設計＝ライフデザインを考えるきっかけを提供するセミナーを開催します。

昨年の11月28日、シティラボ東京（中央区）で「みどりと生きるまちづくり」と題したプレゼンテーションイベントが開かれました。このイベントは「東京グリーンビズ」というプロジェクトの取組の一環として行われたものです。

かつて日本では暮らしの中で農林業が営まれており、美しい自然の風景を身近に感じていた。そこは「里山」と呼ばれ、多様な動植物が生息する場所でもあった。東京都では多摩地域を中心に広がる保全地域の自然の魅力を身近に体感でき、未経験者でも参加しやすい体験プログラム「里山へGO！」を2015年から展開している。

平成19年度から企業・団体の協賛により森林整備を行う「企業の森」を実施しています。 このたび、第39号となる協定を締結しましたので、お知らせします。

グローバル展開やグリーン分野での急成長を狙う「未来のユニコーン」10社を選定！ スタートアップ・エコシステム　東京コンソーシアム　2023年度支援プログラム

このたび、東京都とH2グローバル財団との間で、水素の普及について連携・協力合意書を締結しました。

株式会社corotと西武鉄道株式会社は協業して、新鮮な東京野菜と沿線近郊の野菜を駅構内で購入できる、無人直売所を設置する実証実験を始めました。

この度、保育人材の確保・定着に向けて、保育に特化した新たなプラットフォームとして効果的・継続的に保育の魅力を発信する「魅力ある保育」ホームページを開設しました。

東京都教育委員会は、ペーパーティーチャーの方や、学校における様々な職に興味のある方に向けたオンライン説明会「学校でのキャリアのはじめかた」を初開催します。このほか、東京都の採用候補者選考の受験を検討されている方向けに各種オンラインイベントを開催いたします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業者等の技術力の強化及び新分野の開拓を促進するため、実用化の見込みのある新製品・新技術の研究開発に係る経費の一部を助成します。この度、令和6年度の募集を開始いたしますので、お知らせします。

東京都が整備を進めている一般都道238号大久野青梅線のうち、西多摩郡日の出町大久野から青梅市梅郷一丁目までの梅ヶ谷トンネルを含む約1.5キロメートルについて、下記のとおり交通開放します。

このたび、令和5年度に応募のあった6事業の中から、以下2事業を採択することが決定しましたのでお知らせします。

「企業の森」第38号の協定締結について

2014年に創業したロンドン発のAI企業、Tractable（トラクタブル）。最先端のAI技術を活用し、自動車事故や自然災害からの早期復旧をサポートするスタートアップ企業だ。同社で欧州・アジア太平洋地域責任者を務める堀田翼氏に、多国籍メンバーの指揮をとるチームづくりと、東京で行うビジネスの可能性について聞いた。

東京都は、令和4年11月スタートアップ戦略「Global Innovation with STARTUPS」を策定し、「未来を切り拓く10x10x10のイノベーションビジョン」を掲げて、グローバルに活躍するスタートアップの創出や、スタートアップの裾野拡大、行政がイノベーションを支援する官民協働の拡大に取り組んでいます。 これらの取組の一つとして、知の拠点である大学が集積する東京の強みを活かし、優れた研究シーズやアイデアの事業化に向けた「大学発スタートアップ創出支援事業」を新たに開始することとしています。 このたび、本事業に参画する予定の10大学が決定しましたので、お知らせします。

今回、藤原さんにご紹介いただくレシピは、「小松菜と油揚げのナンプラー炒め」です。「小松菜、お揚げ、千切りのしょうがをごま油とナンプラーで炒めただけのシンプルさ。でもこの組み合わせが絶妙で、そしてどうしてかごはんにとてもよく合います。」（藤原奈緒さん）

令和５年の年の瀬、平成30年から“農福連携農園”として整備を開始し、令和３年４月に杉並区井草三丁目に全面開園した「すぎのこ農園」を訪問しました。 昨今話題の“農福連携”。今回は、杉並区と東京都の取り組みをご紹介します。レポートライターは、“食農弁護士”の桐谷曜子さんです。

東京都と東北4県（青森県、岩手県、宮城県、福島県）は、震災の風化防止を目的に「東日本大震災風化防止イベント」を開催します。「そしていま、逢いに行く。」をキャッチフレーズに、復興支援への感謝を伝えるとともに、被災地の復興状況や魅力等を発信します。

東京都では昨年8月に「文章生成AI利活用ガイドライン」を策定し、文章生成AIの全局利用を開始しました。 昨年10月に職員を対象に実施した利用状況のアンケート結果に基づき、文章生成AIの一層の利用を促進するため、活用事例集を作成しましたので、お知らせいたします。

東京都は、企業の重要な経営戦略や働き方改革としてのテレワークをさらに定着させるため、引き続きテレワークの推進に取り組んでいます。このたび、「テレワーク東京ルール」実践企業宣言をされた企業の中から、先進的なモデル事例を表彰する第4回「TOKYOテレワークアワード」の受賞企業が決定しましたのでお知らせします。