東京都は例年、都内の1,000労働組合を対象に、夏季一時金要求・妥結状況を調査しております。このたび、中間集計結果（令和7年6月5日現在）がまとまりましたので、お知らせします。なお、最終集計については7月22日に発表予定です。

農園芸作物の生産販売力強化支援事業(力強い農業経営の展開)のページです。

このたび、第1回女性の活躍を促進するための検討会議を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

東京都産業労働局の女性の活躍を促進するための検討会議を開催のページです。

東京都産業労働局の企業・大学食堂関係者向け「とうきょう元気農場」農場体験見学会の参加者を募集します！のページです。

東京都では、東京産水産物の消費を促進するため、都民の方々にその魅力を体験できる機会を提供しています。昨年度好評であったので、より多くの方にご参加いただけるよう、規模を拡大し実施します。ぜひご参加ください。

東京都では、令和7年4月1日から「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が施行されたことに伴い、カスタマーハラスメントに関する問合せを一元的に受け付ける総合相談窓口を設置しています。 この度、総合相談窓口において、労務管理やメンタルケア、消費者保護等に関する経験が豊富な専門相談員による相談を開始します。

東京都では、スタートアップのグローバルな活躍に向け、TIBを結節点として、事業会社や投資家などスタートアップを取り巻く支援者たちの一大プラットフォームを構築し様々な取組を展開しています。 東京・日本のエコシステムをさらに強化していくには、世界での大きな成長が期待されるライフサイエンスやAI、ロボティクスなどのディープテック領域のスタートアップ育成が重要です。そのため、研究開発等を行うスタートアップがアクセスしやすい、ラボ機能等を備えたイノベーション拠点が求められています。 そこで、TIBのネットワークや機能を活用しながら、ウェットラボや実証フィールドなどディープテック・スタートアップへの支援機能を備えたイノベーションの拠点形成を民間事業者とともに推進する取組を新たに開始します。 この度、イノベーション拠点の推進に取り組む民間事業者を募集しますので、お知らせします。

東京都産業労働局のカスハラ総合相談窓口 専門相談員の相談開始のページです。

東京都産業労働局の東京産水産物の親子向け調理講習会を開催のページです。

東京都では、東京産水産物の認知度向上及び消費促進に取り組んでいます。東京都の取組の一部についてご紹介しています。

東京都産業労働局のＧＸ関連産業創出へ向けた早期社会実装化支援事業(支援メニュー)のページです。

「日本自動車運転士労働組合東京支部事件（令和4年不第35号事件）」の命令書を交付し、概要を掲載しました。

東京都では、電力の需給や水素の利活用などのエネルギー問題について、有識者の意見も参考にしながら検討を進めるため、「東京都エネルギー問題アドバイザリーボード」を設置しております。このたび令和7年度第1回会議を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

都は、東京からイノベーションを巻き起こすことを目指し、国内外からスタートアップやその支援者が集い、交流する一大拠点「Tokyo Innovation Base」（以下「TIB」という。）を運営しています。TIBに設置したものづくりスタートアップの実証フィールド「TIB FAB」では、3Dプリンターを始めとする機材の利用や常駐するテクニカルアドバイザーによる相談などのサポートを行っています。 このたび、シード・プレシード期のものづくりスタートアップを、集中的に支援するプログラムである「TIB FAB Makers Challenge 2025」の募集を開始します。皆様のご参加をお待ちしています。

東京都産業労働局のエネルギー問題アドバイザリーボード開催のページです。

東京都は、保育サービス拡充の着実な推進を図るため、保育士の専門性向上と質の高い人材の安定的な確保に取り組んでいます。 この度、保育の勤務経験がない方やブランクの長い方でも、安心して保育所に就職できるよう、保育士就職支援研修、就職相談会及び保育士就職支援セミナーを開催します。

「出身はどちら？」や「尊敬する人は？」などの面接時の質問は、公正な採用選考の妨げになるおそれがあります。今回の動画ではアイスブレイクとして投げかける質問であっても就職差別に繋がる可能性があることを紹介しています。

東京都は、起業家の裾野をこれまで以上に拡げていくため、高校生等を対象とした起業家養成プログラムを実施しています。 この度、高校生等の起業の機運醸成を図るため、本プログラムの養成講座を受講した高校生等の成果を発信するイベントを以下のとおり開催します。

東京都では、育児を「休み」ではなく「大切な仕事」と捉え、育業を社会全体で応援する気運醸成に取り組んでいます。 昨年度の都内男性育業取得率は過去最高の54.8％となり、「育業」に積極的な企業は着実に増加しています。その中でも先駆的な取組を都と連携してPRする企業・団体を募集します。