東京都では、都との協働をきっかけとしてスタートアップの成長を支援する「キングサーモンプロジェクト」を実施しています。スタートアップのプロダクトやサービスの都政現場等での実証から海外市場へ向けた事業展開のサポートまで、一気通貫の支援を行うことで、グローバル市場を席捲し、今後のロールモデルとなるような課題解決型のスタートアップを輩出することを目指し、5期にわたり計22件のプロジェクトを採択してきました。 この度、第6期プロジェクトの第2弾となるスタートアップを2社採択しましたので、お知らせします。これにより第6期のプロジェクトは計3件となります。

東京都は例年、都内の1,000労働組合を対象に、年末一時金要求・妥結状況を調査しております。このたび、最終集計結果（令和7年12月11日現在）がまとまりましたので、お知らせします。

これまで培った経験やスキル等を活かして定年後も社会に貢献していきたいと望む方の起業を応援するため、 令和元年度から開催している55歳以上対象のビジネスプランコンテストです。 ファイナリスト10名がビジネスプランを発表します。

小さな雨庭から始める環境共生　世田谷で広がるグリーンインフラとまちづくり

東京都は、女性活躍とダイバーシティ経営の推進に向けた意識改革を促すイベント「東京女性未来フォーラム2026」を2026年1月26日（月曜日）に東京国際フォーラムで開催いたします。 企業の経営層や人事担当者、女性経営者・起業家などがご参加いただけます。

⇒機械加工科ってどんな科目？【職業訓練】

東京都では、性自認及び性的指向に関する理解を社会により一層浸透させていくため、「コンプライアンスとSOGIハラスメント」をテーマとして、企業等を対象にオンライン研修を実施しますので、ぜひご視聴ください。

今回の募集ではウェルビーイング・ケア、クライメートテック、アーバンテックの3つを重点領域とし、原則としてこれらの領域に関わるスタートアップのコンセプト検証を支援いたします。 このたび、令和7年10月に募集した一般コースの採択事業を決定しましたのでお知らせいたします。

令和7年度東京都職員キャリア活用採用選考の最終合格者を本日発表しました。実施状況は以下のとおりです。

江戸東京野菜『都内高校生・料理コンテスト2025』（実技審査会編）をアップしました。

東京都では、“サステナブルな未来を拓く世界の金融ハブ・東京”の実現に向けた取組の一環として、金融の力を通じて都民の豊かな生活を実現するため、個々の生活設計を踏まえた資産形成のための知識などを身に付けていただく機会を提供しています。

東京都は、保健医療を担う人材確保の取り組みとして、昨年度に引き続き、「病院薬剤師の就職相談セミナー」を開催いたしますので、お知らせします。 当日は、都内の病院が出展する個別ブースでの相談会のほか、病院薬剤師による講演やパネルディスカッションが行われます。

濱坂電機株式会社（以下、濱坂電機）は、日野市に本社を構える創業70年の企業です。お客様に安心して電気を使っていただけるように「電気の安心」を企業理念に掲げ、工場の電気設備の設計・施工管理、生産設備の制御、電設資材の販売を手がけています。

東京都産業労働局の令和７年度公募案件等（中小企業活力向上プロジェクトアドバンス実行委員会）のページです。

東京都産業労働局の2025 年度 中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス事業に 関する分析報告書等のデータ入力業務委託（単価契約）（令和７年度公募案件等）のページです。

この度、障害及び障害者理解への取組等を積極的に行う企業・団体を募集し、「共生社会の理念に賛同する企業・団体」として登録しましたので、公表いたします。 また、登録企業・団体が共生社会の理念に賛意を示すシンボルデザイン案を公募し、「共生社会の理念に賛同する企業・団体」シンボルデザイン選定委員会で絞り込んだ3点について都民投票を実施したところ、約2,700票の投票がありました。最多投票数を得た1点を「共生社会の理念に賛同する企業・団体」シンボルデザインとして採用しましたので、お知らせいたします。

令和7年台風第22号・第23号により被害を受けた水産業共同利用施設の復旧に係る経費について、解体撤去費を対象に加えるとともに、補助率を4分の3から5分の4に引き上げることとしたので、お知らせいたします。

東京都では、地域活動の担い手である町会・自治会が取り組む地域活動に対して支援を行う「地域の底力発展事業助成」を実施しています。この度、今年度4回目の助成対象事業を下記のとおり決定しましたので、お知らせします。

環境局では、5月から10月まで、家庭の油の回収キャンペーンを実施してきました。都庁の第一庁舎でも北口榛花選手ののぼりを目印に、回収ボックスを設置して回収を行いました。今回は回収結果と、SAFの取組についてご紹介したいと思います。

令和7年度から、連携体組成から取組までを支援する「地域課題解決型スマート東京普及促進事業」を開始しました。 地域の課題をデジタルで解決する取組を、補助金額最大2,000万円（補助率2分の1）、支援期間3年間にわたり支援し、まちのスマート化の促進を後押しします。 このたび、令和7年度における支援プロジェクトを選定したことを、お知らせします。