東京都と気象庁は、大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、区市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するよう、平成20年2月から土砂災害警戒情報を発表しています。 このたび、土砂災害警戒情報を補足する情報として、大雨による土砂災害危険度を地区別に提供するなど、区市町村の警戒避難体制への支援や、都民の自主避難に役立てていただくことを目的に、「東京都土砂災害危険度情報」の運用を開始いたしますので、お知らせいたします。

東京都では、電力のHTT「（H）へらす・（T）つくる・（T）ためる」をキーワードに、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定確保に向けた取組を推進しています。このたび、「薄く、軽く、曲がる」という特徴を持った日本生まれの太陽電池である「次世代型ソーラーセル」（下記「次世代ソーラーセルについて」参照）の実用化に向け、東京国際クルーズターミナル（江東区・青海）に「次世代型ソーラーセル」を設置し実装検証を開始しますので、お知らせします。

ランサムウェア等によるサイバー攻撃のリスクが高まっている昨今の状況を踏まえ、東京都ではサイバー攻撃発生時の検知、円滑な対応、復旧に向けた体制整備を行うことにより、被害軽減を希望する都内中小企業を募集するので、お知らせします。

東京都は、「東京デジタル2030ビジョン」に基づき、都民サービス変革の突破口として、こどもDXを推進しています。

5月13日、都提供テレビ番組「東京GOOD! TREASURE MAP」で、SusHi Tech Tokyo 2024 ショーケースプログラム【注】（日本科学未来館）を紹介しました。会場にはSF映画さながらの空飛ぶタクシーの展示や、子供たちに未来を見せるロボットやドローン、さらには最新技術でアップデートされたお祭りの山車も登場し、2050年の東京の未来を体験できるプログラムとなっています。

東京2025世界陸上、東京2025デフリンピック、東京2020大会レガシー継承に関する展示を、都庁第一本庁舎2階中央での展示に加え、北側スペースで開始します。

こんにちは！デジタル共生推進担当です。今回は、都内のデジタルデバイドに関する調査と今年度実施する高齢者向けスマホ体験会・相談会について、お伝えしたいと思います。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「DX推進支援事業」を令和6年度より新たに実施いたします。 都内中小企業のDXを推進するために、アドバイザーがDX戦略の策定等の支援や、デジタル技術の導入から活用まで長期的にサポートします。さらに、デジタル技術を活用した機器・システム等を導入する場合の費用について、助成金により支援します。

都は、東京からイノベーションを巻き起こすことを目指し、国内外からスタートアップやその支援者が集い、交流する一大拠点「Tokyo Innovation Base」（以下「TIB」という。）の構築を進めてきました。

「SusHi Tech Tokyo 2024」のショーケースプログラムのメディア向け発表会が、4月9日、SusHi Tech Square（千代田区）で開かれました。

東京都は、求職中の方や非正規雇用の方の就職を後押しするため、必要となるスキルや資格を取得できる職業訓練を実施します。このたび受講生の募集を開始しますので、お知らせいたします。

東京都消費生活総合センターでは、暮らしに身近な金融や消費生活の知識を楽しく学んでいただくため、7月4日（木曜日）会場（東京ウィメンズプラザ）とオンライン配信にて「消費生活講座」を開催しますのでお知らせします。参加費無料

シビック・クリエイティブ・ベース東京［CCBT］では、パートナーとして共に、クリエイティブ×テクノロジーで東京をより良い都市に変える表現・探求・アクションをつくり出すアーティスト・フェローを募集します。

東京都では、エリア単位で観光関連事業者等が連携し、AI等先端技術を活用した観光地の面的な高付加価値化を図る取組を支援します。

東京都及び公益財団法人東京都歴史文化財団は、ゲームアプリ「ハイパー江戸博」第3弾『日本橋繁昌記 江戸のお金編』を4月22日（月曜日）にリリースいたしましたので、お知らせします。

急速なデジタル化が進む現在、地方自治体でも職員のデジタル力向上が大きな課題となっています。東京都では、2022年から「東京デジタルアカデミー」を開設し、東京都職員に加え、行政サービスの最前線を担う区市町村職員のデジタル力向上に向けた取組を進めています。また、2023年には、ポータルサイトを開設し、コンテンツの拡充を進めています。

東京都では、5月にフランス　パリで開催される世界最大級のテックイベントVIVA TECHNOLOGY 2024において、日本が"Country of the Year"の特別招待国枠に選定されたことを受け、国・独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）と連携し、VIVA TECHNOLOGY 2024に出展するスタートアップを支援するとともに、Japanパビリオンにおいて東京ブースを出展いたします。

3月15日・16日、東京国際フォーラム（千代田区）で次世代モビリティ展示イベントが開催されました。

行政手続のデジタル化への取組の一環として、公文書開示請求と同様、保有個人情報開示請求についても、東京共同電子申請・届出サービスによる電子申請の受付を開始します。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を令和3年度から実施しています。