都知事杯を含む１０の賞の受賞者が決定！都知事杯オープンデータ・ハッカソン2025「Final Stage」を開催しました

東京都は、行政が保有するデータを積極的に公開し、シビックテックや民間企業等が新たなサービスを創出することで、都民のQOL向上に繋げていく取組の一環として、「都知事杯オープンデータ・ハッカソン2025」を開催しています。 5回目となる今年度は、1,327名が応募し、参加者によるプレゼンテーションを基に「First Stage（一次審査）」を実施し、132件の提案から、優秀な作品24件を決定しました。

東京都が委託契約を締結している事業者への書類送付に際して、個人情報の漏えい事故が発生しましたので、お知らせします。

東京都では、人やモノの移動革命をもたらし都民の生活の質（QOL）を高める次世代の移動手段となる「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた取組を推進しています。 このたび、2030年の市街地での展開を目指す「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」を立ち上げ、2025年から2027年を期間とする1期のプロジェクトを実施する事業者を下記のとおり決定しましたので、お知らせします。

皆さん、こんにちは！つながる東京推進課です。東京都では、４Gや５G、Wi-Fi、衛星など様々な通信手段をその特性に応じて適材適所で活用し、あらゆる人やモノが、いつでも、誰でも、どこでも、何があってもネットワークにつながる通信環境（「つながる東京」）の早期実現を目指しています。今回は、2025年７月に東京都江戸東京博物館で実施された、電波測定当日の様子をお伝えします。

東京都は、持続可能な都市を高い技術力で実現し、都市課題を解決する新たなイノベーションとアクションを創出するため、アジア最大級のイノベーションカンファレンス「SusHi Tech Tokyo 2026」を開催します。このたび、チケット販売やアンバサダー、パートナーイベントの募集を開始します。また、現在までに決定しているピッチコンテストの審査員をお知らせします。

東京都では、道路、公園、河川の損傷や不具合を都民の皆様が簡易に投稿できるスマートフォンのアプリ「My City Report（以下、「MCR」という。）」を導入し、きめ細かな施設管理に役立てています。 この度、都管理河川について、隅田川・新河岸川・海老取川に加え、新たに6つの河川で運用を開始します。

令和7年（2025年）10月14日（火曜日）、小池知事は、「グリーン水素率先利用事業者認証式」に、ブラザー工業株式会社の安井邦博執行役員　新規事業推進部担当、野村不動産株式会社の山田譲二常務執行役員　芝浦プロジェクト本部長、東日本旅客鉄道株式会社の髙木浩一常務執行役員　マーケティング本部副本部長と共に出席しました。

東京都では、東京産農産物の消費拡大を図るため、JA直売所や小売店、飲食店においてデジタルスタンプラリーを実施します。 複数店舗を巡り、スタンプを集めて応募すると抽選により東京産農産物等の加工品が当たりますので、この機会に様々な店舗にお出かけいただき、東京の農産物をお楽しみください。

東京都デジタルサービス局 デジタル政策フェローの委嘱についてのページです。

東京都デジタルサービス局の行政手続についてご案内します。

人工知能（AI）の普及により世界が変貌を遂げる中、各国の都市も進化を迫られている。それを誰よりもよく知っているのが、18年間にわたり東京で暗号理論やアルゴリズムを研究してきた東京大学大学院情報理工学系研究科のスッパキットパイサーン・ウォラポン特任准教授だ。

市民参加によるデジタル版野生生物目録「東京いきもの台帳」作成の取組を開始してから3年目となる今秋も、スマートフォンでいきものの写真を投稿してもらう、誰もが気軽に参加できる調査イベントを実施します。あわせて、多摩丘陵や狭山丘陵の自然をテーマに、現地でのいきもの探しイベント（課外活動）も実施いたします。

都は、「東京ベイeSGプロジェクト」において、持続可能な未来の都市モデルを構築するため、中央防波堤エリアを活用した、事業者による最先端テクノロジーの実装に向けた取組を「先行プロジェクト」として後押ししてきました。 今年度より、実施場所を中央防波堤エリアから周辺ベイエリアまで広げ、令和7年7月1日より募集を開始し、このたび令和7年度先行プロジェクトを3件採択しましたので、お知らせします。

東京都では、脱炭素化やエネルギーの安定供給の実現に向け、FC（燃料電池）モビリティの普及促進や水素ステーションの設置など、水素燃料の活用拡大に官民連携のもとで取り組んでいます。この度、岩谷産業株式会社から無償で水素燃料電池船を提供いただき、この船を活用して共同で実施する事業について協定を締結しますので、お知らせします。

東京都公式アプリ（東京アプリ）は、デジタルの力で、都民一人ひとりがスマホ一つで行政とつながり、より便利になったと実感していただくことを目指す東京都の公式アプリです。 東京アプリでは、社会的意義のある活動に参加した際に、民間決済事業者のポイントや都立施設等の入場チケットへの交換等が可能な「東京ポイント」を付与するサービスを提供しています。 この度、東京ポイントが交換できる民間決済事業者を3社追加しますので、お知らせします。

東京都では、今年度より社会課題の解決や都民の生活の質の向上に貢献するため、インクルーシブをテーマとした、都民の生活の質の向上や手取り時間を創出させる「スマートサービス」の実装を目指す「社会課題解決に向けたスマートサービス実装事業」を開始しました。 このたび、新たに全7社の応募の中から、スタートアップへの丁寧な支援体制や的確な課題設定による実装への期待などの観点から優れた2社を実装促進事業者として採択しましたので、お知らせします。

重点手続における品質基準の達成状況を見える化した「行政手続デジタルクオリティマップ」（令和７年３月末時点）を公表しました。

東京都では、今年度より社会課題の解決や都民の生活の質の向上に貢献するため、インクルーシブをテーマとした、都民の生活の質の向上や手取り時間を創出させる「スマートサービス」の実装を目指す「社会課題解決に向けたスマートサービス実装事業」を開始しました。 このたび、新たに全7社の応募の中から、スタートアップへの丁寧な支援体制や的確な課題設定による実装への期待などの観点から優れた2社を実装促進事業者として採択しましたので、お知らせします。

東京都は、区市町村及び一般財団法人GovTech東京（以下「GovTech東京」という。）と協働で実施する事業に関する方針等をCIO（最高情報責任者）間で協議し、DXを効果的に推進できるよう、「都・区市町村CIO協議会」を設置しています。 この度、第7回協議会を開催しますので、お知らせします。