重点手続における品質基準の達成状況を見える化した「行政手続デジタルクオリティマップ」（令和７年３月末時点）を公表しました。

保活ワンストッププロジェクトについて

保活ワンストッププロジェクト 参加自治体及び保育施設（令和７年４月30日現在）

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化支援」を令和5年度より実施しています。令和7年度は、リスキリングによるデジタル化支援を受ける中小企業、講座を提供するスタートアップを更に拡充し、都内中小企業への支援を強化します。 この度、リスキリングに知見を有し、デジタル化推進講座を提供できるスタートアップを募集いたしますのでお知らせします。

東京都は、本年2月に東京都公式アプリ（以下「東京アプリ」という。）を一部のサービスからリリースしましたが、この度、都民の皆様とともにより使いやすいアプリを創り上げていくため、「『東京都公式アプリ（東京アプリ）』について　～都民と共に創るアプリ～」を公表します。 この中で東京アプリの将来像、また、主な機能や今後のロードマップなどを説明しています。

東京都は、本年2月に東京都公式アプリ（以下「東京アプリ」という。）を一部のサービスからリリースしましたが、この度、都民の皆様とともにより使いやすいアプリを創り上げていくため、「『東京都公式アプリ（東京アプリ）』について　～都民と共に創るアプリ～」を公表します。 この中で東京アプリの将来像、また、主な機能や今後のロードマップなどを説明しています。

「東京都公式アプリ（東京アプリ）」について　～都民と共に創るアプリ～

本事業は、都内中小企業に対し、デジタル化の必要性を周知するとともに、診断や業務棚卸を通じて、各企業の取組状況に応じた支援メニューにつなげることで、事業活動のデジタル化を促進するものです。 この度、令和7年度の募集を開始しましたので、お知らせいたします。令和7年度は、支援対象企業数を更に拡充し、都内中小企業への支援を強化します。

東京都デジタルサービス局　ドローンの利活用拡大を目指した取組の推進のページです。

東京都では、令和4年11月に公表したスタートアップ戦略「Global Innovation with STARTUPS」に基づき、社会課題や行政課題の解決に貢献するスタートアップとの協働を進めています。この一環として、スタートアップのもつ技術・発想を様々な都政課題の解決に活かす「スタートアップによる事業提案制度」を令和5年度から実施しています。この度、今年度の取組を開始しますので、下記の通りお知らせします。

株式会社Luupは、電動キックボードと電動アシスト自転車などの電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を提供するスタートアップ企業です。事前にダウンロードと登録を済ませたスマホのアプリを使用し、街じゅうに設置された「ポート」から車両を借り、目的地のポートに車両を返却する仕組みです。利用料金は基本料金50円（税込）＋時間料金1分あたり15円（税込）で、通勤や通学時10分前後の短距離移動によく利用されています。

「東京ベイeSGプロジェクト」では、東京ベイeSGパートナーや子供たちをはじめ、様々な方と一緒に東京の未来をつくっていくため、日本科学未来館に「Tokyo Mirai Park」を設置し、最先端テクノロジーの展示・体験や、子供たちと未来を考えるワークショップを開催するなど、プロジェクトの発信・交流拠点として様々な取組を展開しています。 このたび、5月8日（木曜日）から10日（土曜日）に開催する「SusHi Tech Tokyo 2025」と連動して、ゴールデンウィーク期間にモビリティを中心とした最先端技術を体験できるイベント「Tokyo Mirai Weeks」を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

都及び都の関係団体の一部業務において利用している株式会社インターネットイニシアティブ（以下、「IIJ社」という）の「IIJセキュアMXサービス」（メールセキュリティサービス）が不正なアクセスを受け、一部のEメール情報が外部に漏えいした可能性があることが判明いたしました。 当該サービスについては、IIJ社において不正アクセスの経路を特定し、現在は安全に利用可能となっているとの報告を受けています。現時点で都及び都の関係団体の情報の第三者への漏えいは確認されていませんが、不審なEメール、電話、郵便物等には十分にご注意いただきますようお願いいたします。

上野動物園・多摩動物公園・葛西臨海水族園・井の頭自然文化園では、2021年より「都立動物園・水族園見どころデジタルマップ」を公開しています。このデジタルマップは、各園の動物展示や見どころを写真とともにわかりやすくご紹介する便利なツールです。さらに、園内のおすすめ商品や施設デザインのポイントも解説つきで楽しめます。

東京都デジタルサービス局のTOKYO Data Highway戦略推進協議会分科会についてのページです。

通信困難地域の通信環境を改善するため、島しょ地域、檜原村及び奥多摩町において、町村による携帯電話の基地局施設等の整備を支援します。

都庁総合ホームページにおける知事の部屋の令和6年度「『Society 5.0』社会実装モデルのあり方検討会」報告会のページです。

多様な産業においてDX推進が加速化される中、ビジネス現場で求められるデジタルスキルが多様化しています。 そこで、しごとセンターを利用する求職者に対し、企業が求めるオフィスソフトの操作に加え、急速に普及しているオンラインツールの習得やネットワーク関連の知識、自社での内製化が可能なローコード・ノーコード開発スキル等を体系的に習得できるデジタルスキル習得支援を開始します。

都は、都内における空飛ぶクルマを活用したサービスの早期事業化を目指し、令和4年度から6年度の3年間、ビジネスモデル構築に向けた民間事業者への支援を行ってきました。 　この度、これまでの成果をもとに令和7年度も、都が委託した事業プロモーターが、空飛ぶクルマ実機を用いた実証を行う民間事業者によるプロジェクトの公募を行うことになりましたので、お知らせします。

都では、「伝わる広報」の実現に向けた都庁のデジタル広報の強化のため、社会情勢等を踏まえた動画やSNS発信、インフルエンサー活用等について必要な助言、支援等を適宜得るために、「デジタル広報フェロー」を設置し、3名に委嘱いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。