東京都は、区市町村及び一般財団法人GovTech東京（以下「GovTech東京」という。）と協働で実施する事業に関する方針等をCIO（最高情報責任者）間で協議し、DXを効果的に推進できるよう、「都・区市町村CIO協議会」を設置しています。 この度、第7回協議会を開催しますので、お知らせします。

東京都は、行政が保有するデータを積極的に公開し、シビックテックや民間企業等が新たなサービスを創出することで、都民のQOL向上に繋げていく取組の一環として、「都知事杯オープンデータ・ハッカソン2025」を開催しています。 このたび、First Stageを通過した24件の中から、最優秀賞である「都知事杯」、視聴者の投票から選ばれる「オーディエンス賞」など10の賞を決定する「Final Stage」を開催します。

「東京ベイeSGプロジェクト」では、東京ベイeSGパートナーや子供たちをはじめ、様々な方と一緒に東京の未来をつくっていくため、日本科学未来館に「Tokyo Mirai Park」を設置し、最先端テクノロジーの展示・体験や、子供たちと未来を考えるワークショップを開催するなど、プロジェクトの発信・交流拠点として様々な取組を展開しています。 このたび、令和7年10月3日（金曜日）から1階の展示をリニューアルします。

この度、東京都とグーグル合同会社は、「2050東京戦略」で掲げる「スマート東京」の実現に向けた東京全体のDXを推進するため、以下のとおり、協定を締結しました。

デジタルサービス局と（一財）GovTech東京（以下「GovTech東京」という。）との協働事業において、GovTech東京が委託契約した事業者から個人情報の漏えい事故が発生しましたので、お知らせします。

東京都では、5G技術をはじめ、「Beyond5G」等も含めた次世代通信技術を活用した製品・サービス開発に取り組み、社会実装とともに企業価値向上を目指すスタートアップ企業を支援するため、次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業を実施しています。 この度、東京都と協働してスタートアップ企業等を支援する事業者（開発プロモーター）を新たに3者決定し、次世代通信技術を活用したスタートアップ企業等への支援をさらに拡大してまいります。

東京都が委託契約を締結している事業者への書類送付において、個人情報の漏えい事故が発生しましたので、お知らせします。

東京都は「2050東京戦略」において、「最先端技術の実装で、障害や言語などの壁は打破され、いつでも誰とでも交流ができ、行きたい場所へは自在に行けるインクルーシブシティ東京」を掲げています。 この実現に向けて、昨年度から、デジタルサービスを活用して障害のある方や配慮を必要とする方の外出を支援しています。 今年度は実施期間・エリアを拡大し、令和7年9月10日から、約3カ月間、障害のある方等の移動や訪問先でのコミュニケーションを支援するスマートフォンアプリを活用したスマートサービスの実証を行いますのでお知らせします。

東京都では、令和6年度から令和8年度までの「つながる東京」展開方針・3か年のアクションプランに基づき、災害時やインバウンド等への対応のため、安全で利便性の高い国際規格であるOpenRoaming（オープンローミング）に対応した公衆Wi-Fiを都内全域に広げる取組を進めています。 この度、公衆電話ボックスを活用したWi-Fi整備や普及啓発等を進めるため、NTT東日本株式会社との協定を締結しましたので、お知らせします。

東京都では、令和6年度から令和8年度までの「つながる東京」展開方針・3か年のアクションプランに基づき、5G通信環境の整備（基地局アンテナの設置等）を目的に民間アセット開放の取組を進めています。 この度、更なる事業者への連携加速を目的に令和7年度「つながる東京」民間アセット開放事業説明会を開催しますので、お知らせします。

今年度より、社会課題の解決や都民の生活の質の向上に貢献するため、インクルーシブをテーマとしたスマートサービスの実装を目指す「社会課題解決に向けたスマートサービス実装事業」を開始します。 この事業では、3か年度の間に、スタートアップ等への支援により事業者1社当たり40件程度のスマートサービスの実装を目指しています。 このたび、「スマートサービス実装促進事業者」の公募を開始しますので、お知らせします。

東京都は、「Tokyo Innovation Base」（以下「TIB」という。）を中心に、挑戦する学生を応援しその成長を後押しする取組を行っております。 こうした学生が、主体的にグローバルイベント等を企画・実践し、SusHi Tech Tokyoの場でその成果を発信する”ITAMAEプロジェクト”の第3期が始動します。 ITAMAEの活動を通じて、参加学生自身の成長を引き出すとともに、同世代の学生に「刺激」を与え、起業や世界への興味・関心につなげていきます。 この度、本プロジェクトの中枢を担い、切磋琢磨しながら活動する学生（ITAMAE企画メンバー）を以下のとおり募集しますので、お知らせします。

デジタルサービス局と（一財）GovTech東京（以下、GovTech東京という。）との協働事業において、GovTech東京が委託契約した事業者から個人情報の漏えい事故が発生しましたので、お知らせします。 関係者の皆様には、多大なご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。 今後、再発防止に向け、より一層の情報管理を徹底してまいります。

東京都は、「東京デジタル2030ビジョン」に基づき、都民サービス変革の突破口としてこどもDXを推進しています。マイナンバーカードをこども医療費助成等の受給者証として利用できるようにするため、令和6年度に引き続き、レセプトコンピューターをPMH（Public Medical Hub）に接続するための改修を行った医療機関・薬局に対し、国の補助金に上乗せして、都独自の補助を実施します。

令和7年度より、区市町村・大学・民間企業等の最適な連携先の発掘を強化するよう事業内容を見直し、連携体組成から取組までを支援する「地域課題解決型スマート東京普及促進事業」を開始します。 この度、本事業の公募に先立ち、公募の参加要件となるマッチング支援の受付を開始しますので、お知らせします。

東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、官民の様々なデータの利活用を促進し、新たなサービスの創出を後押しする「東京データプラットフォーム（TDPF）」を運営しています。 TDPFケーススタディ事業では、データ利活用促進の一環として、先駆的なデータ利活用による社会的課題の解決や都民のQOL向上に寄与するプロジェクトを選定し、支援しています。 このたび、ケーススタディ事業として5件のプロジェクトを採択しましたのでお知らせします。

東京都では、AIを徹底的に利活用し、「都民サービスの質向上」や「業務の生産性向上」を図るため、東京都がAIと向き合う際の基本的な考え方や取組の方向性を示した「東京都AI戦略」を策定しましたので、お知らせします。

東京都は「東京デジタル2030ビジョン」に基づき、都民サービス変革の突破口として、こどもDXを推進しています。 令和7年4月30日にご案内した保活ワンストップサービスについて、本日から19自治体に拡大し、サービス提供を開始したため、改めてお知らせします。

このたび、株式会社タイミー代表取締役の小川嶺氏（8月26日）、ウォンテッドリー株式会社代表取締役CEOの仲暁子氏（8月29日）による「TIB プレミアムメンタリング」を開催するにあたり、メンタリングを希望するスタートアップ及び起業を志す学生を募集します。

東京都が電子申請において利用する、株式会社トラストバンク（以下、「トラストバンク社」という）の「LoGoフォーム」が不正なアクセスを受け、一部の個人情報が外部に漏えいした可能性があることが判明いたしました。 当該サービスについては、トラストバンク社において不正アクセスの経路を特定・遮断したとの報告を受けており、現時点で情報の不正利用等は確認されておりません。