東京都都市整備局の届出・申請のページです。

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港湾局は、「臨海副都心カーボンニュートラル戦略」に基づき、地域をあげて先駆的な脱炭素化に取り組んでいます。 本戦略の一環として、港湾局、産業技術総合研究所、清水建設（株）、東京臨海熱供給（株）、（株）東京テレポートセンター及び（株）ヒラカワは、グリーン水素を活用した共同研究（別紙参照）を実施しており、このたび、全国で初めて地域熱供給における水素混焼ボイラーの稼働を開始しましたのでお知らせします。

東京都建設局のお問い合わせのページです。

東京都建設局の道路の事業(第五建設事務所)のページです。

東京都港湾局の令和７年度指定管理者の公募について（「公の施設」の指定管理者募集）のページです。

東京都建設局の葛西臨海水族園のリニューアルについて(動物園・水族園)のページです。

東京都建設局の自然再生協議会について(野川の自然再生)のページです。

このたび、港湾局、NTTアノードエナジー株式会社、NTTアドバンステクノロジ株式会社は、臨海副都心の共同溝を活用し、水素を複数の需要拠点まで無付臭【注2】で供給する水素ネットワークの実現をめざし、水素漏えい検知手法等の研究開発を行うこととなりました。

日本橋川周辺で培われてきた「江戸東京文化」をまちづくりの要としていかし、日本橋川を中心とした新たな水の都の創造に向け、日本・東京を代表するにぎわいのあるまちづくりを推進していくための将来像を定めた「日本橋川周辺のにぎわい創出に向けた基本方針（取組方針Ver.1）」を都民の皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、下記のとおり策定しました。

都は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、建築物の耐震化を計画的かつ総合的に促進することを目的に、東京都耐震改修促進計画（以下「計画」という。）を策定しています。現行の計画期間が令和7年度末をもって終了することから、この度、計画の改定に向けた検討に着手することとしました。 検討に当たって、学識経験者等の意見を参考にするため、「東京都耐震改修促進計画検討委員会」（以下「委員会」という。）を以下のとおり設置することをお知らせします。

東京都都市整備局の「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針」の策定について(「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針」の検討経緯)のページです。

令和7年（2025年）7月10日（木曜日）、小池知事は、新宿駅西口広場内を視察しました。 都は、新宿駅直近地区において、都が施行主体となる土地区画整理事業により、駅の改良や駅ビルの機能更新と連携しながら、デッキや駅前広場などの公共施設の整備を進めています。

東京都都市整備局の高速都心環状線 新京橋連結路（地下）・ 高速晴海線(高速道路)のページです。

東京都は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、船堀四丁目地区市街地再開発組合の設立を下記のとおり認可しますのでお知らせします。 市街地再開発事業の施行により、適正な高度利用や多様な都市機能の集積を図り、日常的なにぎわいを創出するとともに、回遊性が高く、駅前にふさわしい拠点を形成します。 また、高台まちづくりとして、本事業で整備される民間棟・庁舎棟（江戸川区新庁舎）に加え、隣接する区施設を歩行者デッキで繋ぐことで、防災活動の拠点を形成します。

7月11日（金）に発生した倒木に伴い、林道小菅線を全面通行止めとしていましたが、 倒木の撤去を行い安全確認ができましたので、通行止め解除となりました。 皆様、ご理解とご協力ありがとうございました。

（公財）東京都農林水産振興財団では、都民の皆さまに森林の魅力を伝え、自然への親しみを深めていただくことを目的に、森林浴登山を定期的に開催しています。

令和7年7月7日（月曜日）及び同年7月9日（水曜日）に東京港大井ふ頭で確認されたアリについて、専門家による同定の結果、要緊急対処特定外来生物であるヒアリ（Solenopsis invicta）であることが確認されましたので、お知らせします。本件は、環境省が毎年実施している定期的な全国港湾調査において確認されたものです。 平成29年6月の国内初確認以降、これまでのヒアリの確認事例は令和7年7月11日（金曜日）現在で18都道府県、計149事例です。

東京都は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、三田五丁目西地区市街地再開発組合の設立を下記のとおり認可しますのでお知らせします。 本地区は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、木造建築物の密集の解消による防災性の向上、安全で快適な歩行者ネットワークの形成、街区公園規模の緑豊かなオープンスペースの創出を図ります。