東京都及び東京都商工会連合会では、多摩地域及び島しょ地域における小規模事業者の持続的な経営を後押しするため、円滑な事業承継や事業承継を契機とした新たな事業展開を支援するとともに、廃業等による地域資源の流失・喪失を防止するため、地域内の小規模事業者が経営資源（顧客、設備、雇用等）を引き継ぐ取組を支援しています。 このたび、当該助成金の募集を開始いたしますので、お知らせします。

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。 その一環としまして、2025年11月にオーストラリア・シドニーで開催される水素産業の展示会「ASIA-PACIFIC HYDROGEN 2025」への出展支援を実施します。

東京都福祉局の5月12日東京都学童クラブ開設相談窓口を設置(5月)です。

東京都では、シニアの方が「生涯現役」でいきいきと活躍できる社会の実現を目指し､企業のシニア雇用に関する理解促進と、受入れ準備の支援、並びにシニアと企業のニーズのマッチングを支援する「東京キャリア・トライアル65」を実施しています。 就業意欲のあるシニアの方、シニア雇用に関心のある企業の方のご応募をお待ちしています。

東京都は、ベンチャー・中小企業による先端医療機器の開発を支援する先端医療機器アクセラレーションプロジェクトを実施しています。このたび、プロジェクト支援対象者の募集を開始いたしますので、お知らせいたします。

東京都では、令和6年度から令和8年度までの「つながる東京」展開方針・3か年のアクションプランに基づき、安全で利便性の高い国際規格であるOpenRoamingに対応した公衆Wi-Fiを都内全域に広げる取組を進めています。 令和6年度から、区市町村が避難所や人が多く集まる施設などにOpenRoaming対応Wi-Fiを整備する際に、計画策定の技術支援及び既設切替整備に対する財政支援を実施しています。 この度、更なる整備促進のため、補助対象に新規整備を加え、令和7年度の事業を開始します。

東京都は、中小企業のDXを推進するため、企業の課題把握を踏まえたリスキリング計画の策定からDX講習までを一体的に支援する「DX実践人材リスキリング支援事業」を新たに実施します。 このたび支援対象企業の募集を開始しますので、お知らせいたします。

東京都は、2050年ゼロエミッションを実現するために、2030年カーボンハーフとその先を見据え、2035年までに温室効果ガス排出量を2000年比で60％以上削減する目標を新たに掲げ、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいます。 このたび、次世代再生可能エネルギー発電技術の社会実装に先駆的に取り組む事業者に対し、経費の一部を支援する「令和7年度次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業」を開始しますので、お知らせします。

東京都と（公財）東京都中小企業振興公社は、東京ならではの多様な「地域資源」を活用した新製品・新サービス開発、または東京の都市課題を解決するための新製品・新サービス開発に取り組む中小企業者等を支援する「TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業」を実施しています。 本事業では、支援対象となる事業に要する経費の助成だけでなく、申請前から事業完了後までのハンズオン支援を行います。 このたび、令和7年度の支援対象事業の募集について、ご案内いたします。

東京都環境局の一般廃棄物処理業務の価格転嫁・働き方改革等 　「相談窓口」（一般廃棄物対策）のページです。

東京都では、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。 エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化の両立を図るためにも、再生可能エネルギー電力由来の水素（グリーン水素）の活用促進は重要であり、東京都内でグリーン水素を率先して利用した　事業者を認証する制度により、意欲ある事業者の皆様を認証事業者として広く周知するとともに、グリーン水素の利用量に対する奨励金を支給しています。 この度、本制度の申請受付を開始いたしますので、お知らせします。

東京都では、学校生活になじめない子供が、自分らしくありのままで成長できるよう、子供目線に立った取組を行う都内フリースクール等の活動を支援するため、「東京都フリースクール等支援事業」を実施しています。このたび、令和7年度事業の新規申請について、お知らせいたします。

東京都は、テレワークの導入・定着・促進を目指す企業等に対し、ICT等の専門家による助言やテレワーク機器等の導入に係る経費の助成を行うことで、テレワークの一層の導入・定着・促進を支援します。この度、今年度の募集を開始しますので、お知らせいたします。

令和7年4月1日に施行された「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」の基本理念に基づき、顧客等との接点を効果的に活用した防止対策と条例の理念等の普及啓発に、都と連携して取り組む業界団体の取組を支援します。

「団体連携によるカスタマーハラスメント防止条例普及促進事業補助金」の募集を開始しました！

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、米国の関税措置の影響を受ける中小企業を支援するため、販路開拓や設備投資、資金繰り支援の対象を拡充することとしましたので、お知らせいたします。

東京都では、高齢者や障害のある方など、誰もが都内宿泊施設を安全かつ快適に利用できるよう宿泊施設のバリアフリー化を推進しています。 この度、より多くの宿泊事業者の皆様にバリアフリー化に取り組んでもらうため、事業者向けのセミナーや現地の宿泊施設へ直接伺うアドバイザーの派遣を実施いたします。

東京都は、化学合成農薬の削減や資源循環型農業など環境負荷の軽減を進めています。そのため、今回、環境に優しい東京都エコ農産物を生産する農業者や環境配慮型農業への転換を進める農業者等への支援を強化しました。 各種事業の募集を開始しますので、お知らせします。なお、この取り組みは地域の農業をよく知るJAグループとタッグを組んで実施しています。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路拡大等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を実施しています。本事業の製品開発助成では、ゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業等を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成します。

東京都と東京観光財団では、多摩・島しょ地域の年間を通じた安定的な旅行者の誘致を図るため、閑散期等の誘客に繋がるコンテンツ開発やイベント実施等を支援しています。このたび、「多摩・島しょ安定集客促進事業助成金」の募集を開始しますので、お知らせいたします。