東京都では、令和7年4月1日から「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が施行されたことに伴い、カスタマーハラスメントに関する問合せを一元的に受け付ける総合相談窓口を設置しています。 この度、総合相談窓口において、労務管理やメンタルケア、消費者保護等に関する経験が豊富な専門相談員による相談を開始します。

東京都は、女性活躍を一層促進することを目的として「企業と働く女性のキャリアパートナーシップ支援事業」を開始します。 女性の健康課題理解や職場環境づくりをはじめ、キャリアを考えるきっかけとなる従業員交流や女性管理職のスキルアップなど、女性と企業の経営者や人事労務担当者の方々に向けて、セミナーやコンサルティングの様々なプログラムを用意していますので、ぜひご活用ください。

このたび、都では、地域金融機関が、様々な経営課題を抱える中小企業支援を行うにあたり、経営課題に沿って、適切な経営支援機関と連携できるようサポートする事業を開始します。

国では、2030年代の前半までに合成燃料の商用化を目指す中、都では、「ゼロエミッション東京戦略　Beyond カーボンハーフ」を策定し、その普及拡大を促進することとしています。 そこで、以下のとおり都民へ情報発信する取組を募集しますのでお知らせします。

東京都は、環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に取り組むガソリンスタンドに対し、昨年から実施している経営力強化のための専門家派遣及び設備導入支援に加え、新たに省エネルギーと人材確保・育成について対象分野を拡充します。本年度の申請受付を開始しますので、お知らせします。

脱炭素化においては、個社の取組に加え、サプライチェーン全体での取組が重要です。そこで、東京都では、都内サプライチェーンによる取組促進のため、原材料の調達から製造、配送、販売までのCO2排出量の見える化や削減等に取り組む都内中小企業グループを対象にハンズオン支援と助成金の交付を実施します。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び男女の賃金の差異を公表するとともに働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む事業者に対して男女間賃金格差改善促進奨励金を支給し、女性従業員の処遇の向上を後押しします。

東京都及び東京都商工会連合会では、多摩地域及び島しょ地域における小規模事業者の持続的な経営を後押しするため、円滑な事業承継や事業承継を契機とした新たな事業展開を支援するとともに、廃業等による地域資源の流失・喪失を防止するため、地域内の小規模事業者が経営資源（顧客、設備、雇用等）を引き継ぐ取組を支援しています。 このたび、当該助成金の募集を開始いたしますので、お知らせします。

東京都では、シニアの方が「生涯現役」でいきいきと活躍できる社会の実現を目指し､企業のシニア雇用に関する理解促進と、受入れ準備の支援、並びにシニアと企業のニーズのマッチングを支援する「東京キャリア・トライアル65」を実施しています。 就業意欲のあるシニアの方、シニア雇用に関心のある企業の方のご応募をお待ちしています。

東京都は、ベンチャー・中小企業による先端医療機器の開発を支援する先端医療機器アクセラレーションプロジェクトを実施しています。このたび、プロジェクト支援対象者の募集を開始いたしますので、お知らせいたします。

東京都は、2050年ゼロエミッションを実現するために、2030年カーボンハーフとその先を見据え、2035年までに温室効果ガス排出量を2000年比で60％以上削減する目標を新たに掲げ、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいます。 このたび、次世代再生可能エネルギー発電技術の社会実装に先駆的に取り組む事業者に対し、経費の一部を支援する「令和7年度次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業」を開始しますので、お知らせします。

東京都は、中小企業のDXを推進するため、企業の課題把握を踏まえたリスキリング計画の策定からDX講習までを一体的に支援する「DX実践人材リスキリング支援事業」を新たに実施します。 このたび支援対象企業の募集を開始しますので、お知らせいたします。

東京都では、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。 エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化の両立を図るためにも、再生可能エネルギー電力由来の水素（グリーン水素）の活用促進は重要であり、東京都内でグリーン水素を率先して利用した　事業者を認証する制度により、意欲ある事業者の皆様を認証事業者として広く周知するとともに、グリーン水素の利用量に対する奨励金を支給しています。 この度、本制度の申請受付を開始いたしますので、お知らせします。

東京都では、学校生活になじめない子供が、自分らしくありのままで成長できるよう、子供目線に立った取組を行う都内フリースクール等の活動を支援するため、「東京都フリースクール等支援事業」を実施しています。このたび、令和7年度事業の新規申請について、お知らせいたします。

東京都は、テレワークの導入・定着・促進を目指す企業等に対し、ICT等の専門家による助言やテレワーク機器等の導入に係る経費の助成を行うことで、テレワークの一層の導入・定着・促進を支援します。この度、今年度の募集を開始しますので、お知らせいたします。

東京都では、高齢者や障害のある方など、誰もが都内宿泊施設を安全かつ快適に利用できるよう宿泊施設のバリアフリー化を推進しています。 この度、より多くの宿泊事業者の皆様にバリアフリー化に取り組んでもらうため、事業者向けのセミナーや現地の宿泊施設へ直接伺うアドバイザーの派遣を実施いたします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、米国の関税措置の影響を受ける中小企業を支援するため、販路開拓や設備投資、資金繰り支援の対象を拡充することとしましたので、お知らせいたします。

東京都は、化学合成農薬の削減や資源循環型農業など環境負荷の軽減を進めています。そのため、今回、環境に優しい東京都エコ農産物を生産する農業者や環境配慮型農業への転換を進める農業者等への支援を強化しました。 各種事業の募集を開始しますので、お知らせします。なお、この取り組みは地域の農業をよく知るJAグループとタッグを組んで実施しています。

本事業は、都内中小企業に対し、デジタル化の必要性を周知するとともに、診断や業務棚卸を通じて、各企業の取組状況に応じた支援メニューにつなげることで、事業活動のデジタル化を促進するものです。 この度、令和7年度の募集を開始しましたので、お知らせいたします。令和7年度は、支援対象企業数を更に拡充し、都内中小企業への支援を強化します。

東京都は、都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等を対象として、外国人旅行者受入れに必要な知識習得やインバウンド対応に向けた課題解決のための派遣型セミナー及びアドバイザー派遣を実施します。利用料無料ですので、この機会にぜひご利用ください。