東京都では、令和6年度から令和8年度までの「つながる東京」展開方針・3か年のアクションプランに基づき、安全で利便性の高い国際規格であるOpenRoamingに対応した公衆Wi-Fiを都内全域に広げる取組を進めています。 令和6年度から、区市町村が避難所や人が多く集まる施設などにOpenRoaming対応Wi-Fiを整備する際に、計画策定の技術支援及び既設切替整備に対する財政支援を実施しています。 この度、更なる整備促進のため、補助対象に新規整備を加え、令和7年度の事業を開始します。

東京都は、2050年ゼロエミッションを実現するために、2030年カーボンハーフとその先を見据え、2035年までに温室効果ガス排出量を2000年比で60％以上削減する目標を新たに掲げ、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいます。 このたび、次世代再生可能エネルギー発電技術の社会実装に先駆的に取り組む事業者に対し、経費の一部を支援する「令和7年度次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業」を開始しますので、お知らせします。

東京都は、中小企業のDXを推進するため、企業の課題把握を踏まえたリスキリング計画の策定からDX講習までを一体的に支援する「DX実践人材リスキリング支援事業」を新たに実施します。 このたび支援対象企業の募集を開始しますので、お知らせいたします。

東京都と（公財）東京都中小企業振興公社は、東京ならではの多様な「地域資源」を活用した新製品・新サービス開発、または東京の都市課題を解決するための新製品・新サービス開発に取り組む中小企業者等を支援する「TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業」を実施しています。 本事業では、支援対象となる事業に要する経費の助成だけでなく、申請前から事業完了後までのハンズオン支援を行います。 このたび、令和7年度の支援対象事業の募集について、ご案内いたします。

東京都環境局の一般廃棄物処理業務の価格転嫁・働き方改革等 　「相談窓口」（一般廃棄物対策）のページです。

東京都では、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。 エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化の両立を図るためにも、再生可能エネルギー電力由来の水素（グリーン水素）の活用促進は重要であり、東京都内でグリーン水素を率先して利用した　事業者を認証する制度により、意欲ある事業者の皆様を認証事業者として広く周知するとともに、グリーン水素の利用量に対する奨励金を支給しています。 この度、本制度の申請受付を開始いたしますので、お知らせします。

東京都では、学校生活になじめない子供が、自分らしくありのままで成長できるよう、子供目線に立った取組を行う都内フリースクール等の活動を支援するため、「東京都フリースクール等支援事業」を実施しています。このたび、令和7年度事業の新規申請について、お知らせいたします。

東京都は、テレワークの導入・定着・促進を目指す企業等に対し、ICT等の専門家による助言やテレワーク機器等の導入に係る経費の助成を行うことで、テレワークの一層の導入・定着・促進を支援します。この度、今年度の募集を開始しますので、お知らせいたします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、米国の関税措置の影響を受ける中小企業を支援するため、販路開拓や設備投資、資金繰り支援の対象を拡充することとしましたので、お知らせいたします。

東京都は、化学合成農薬の削減や資源循環型農業など環境負荷の軽減を進めています。そのため、今回、環境に優しい東京都エコ農産物を生産する農業者や環境配慮型農業への転換を進める農業者等への支援を強化しました。 各種事業の募集を開始しますので、お知らせします。なお、この取り組みは地域の農業をよく知るJAグループとタッグを組んで実施しています。

東京都では、高齢者や障害のある方など、誰もが都内宿泊施設を安全かつ快適に利用できるよう宿泊施設のバリアフリー化を推進しています。 この度、より多くの宿泊事業者の皆様にバリアフリー化に取り組んでもらうため、事業者向けのセミナーや現地の宿泊施設へ直接伺うアドバイザーの派遣を実施いたします。

東京都と東京観光財団では、多摩・島しょ地域の年間を通じた安定的な旅行者の誘致を図るため、閑散期等の誘客に繋がるコンテンツ開発やイベント実施等を支援しています。このたび、「多摩・島しょ安定集客促進事業助成金」の募集を開始しますので、お知らせいたします。

都は、市区町村が実施する一般廃棄物収集運搬業務における労務費、原材料費、エネルギーコスト等の適切な価格転嫁や働き方改革等の推進に向け、一般廃棄物の収集運搬事業者等や市区町村からの契約に関わる各種相談、原価計算等の具体的な方法、労働環境整備に向けた取組などの相談を受け付け、適切な助言を行うことで、当事者間の解決を促進するため、専門の相談窓口を新たに開設します。

訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます。 東京都では、インバウンドへの対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用及び定着を支援するため、専門家派遣及び外国人社員向けのビジネス日本語研修（日本語講師派遣）を実施いたします。ぜひご活用ください。

東京都は、都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等を対象として、外国人旅行者受入れに必要な知識習得やインバウンド対応に向けた課題解決のための派遣型セミナー及びアドバイザー派遣を実施します。利用料無料ですので、この機会にぜひご利用ください。

本事業は、都内中小企業に対し、デジタル化の必要性を周知するとともに、診断や業務棚卸を通じて、各企業の取組状況に応じた支援メニューにつなげることで、事業活動のデジタル化を促進するものです。 この度、令和7年度の募集を開始しましたので、お知らせいたします。令和7年度は、支援対象企業数を更に拡充し、都内中小企業への支援を強化します。

東京都は、CO2などの温室効果ガスの排出削減やクリーンなエネルギーを活用する経済・社会システムへの変革に資するGX関連の新たな技術やサービスの社会実装を目指す企業等への支援を目的に、「GX関連産業創出へ向けた早期社会実装化支援事業」を実施しています。 今年度も、GX関連の新たな技術・サービスの社会実装化の取組を行う企業等を募集しますので、お知らせします。

令和6年の春季労使交渉では、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率が高水準を記録しました。政府や経済界も賃上げに賛意を示す中、持続的な賃上げの実現が期待されているところです。 東京都では、賃上げに向けた検討・取組状況や労使交渉の実態について、事業所と労働組合双方の意識等を把握するため、「賃上げと労使交渉に関する実態調査」を実施いたしました。 この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

東京都福祉局のいつか子供がほしいと思っているあなたへ(広報・刊行物)のページです。

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