本事業は、都内中小企業に対し、デジタル化の必要性を周知するとともに、診断や業務棚卸を通じて、各企業の取組状況に応じた支援メニューにつなげることで、事業活動のデジタル化を促進するものです。 この度、令和7年度の募集を開始しましたので、お知らせいたします。令和7年度は、支援対象企業数を更に拡充し、都内中小企業への支援を強化します。

訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます。 東京都では、インバウンドへの対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用及び定着を支援するため、専門家派遣及び外国人社員向けのビジネス日本語研修（日本語講師派遣）を実施いたします。ぜひご活用ください。

東京都と東京観光財団では、多摩・島しょ地域の年間を通じた安定的な旅行者の誘致を図るため、閑散期等の誘客に繋がるコンテンツ開発やイベント実施等を支援しています。このたび、「多摩・島しょ安定集客促進事業助成金」の募集を開始しますので、お知らせいたします。

東京都は、CO2などの温室効果ガスの排出削減やクリーンなエネルギーを活用する経済・社会システムへの変革に資するGX関連の新たな技術やサービスの社会実装を目指す企業等への支援を目的に、「GX関連産業創出へ向けた早期社会実装化支援事業」を実施しています。 今年度も、GX関連の新たな技術・サービスの社会実装化の取組を行う企業等を募集しますので、お知らせします。

令和6年の春季労使交渉では、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率が高水準を記録しました。政府や経済界も賃上げに賛意を示す中、持続的な賃上げの実現が期待されているところです。 東京都では、賃上げに向けた検討・取組状況や労使交渉の実態について、事業所と労働組合双方の意識等を把握するため、「賃上げと労使交渉に関する実態調査」を実施いたしました。 この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

東京都福祉局のいつか子供がほしいと思っているあなたへ(広報・刊行物)のページです。

都は、社会的養護の経験者や、虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった方等の孤立を防ぎ、必要な支援に適切につなぐため、相談支援などを行う「社会的養護自立支援拠点事業」を実施しています。 令和７年度から民間の創意工夫を活かし、社会的養護経験者等一人一人に寄り添う柔軟な対応ができるよう、本事業を補助事業として実施することになりましたので、本事業に取り組む事業者を募集します。

電子カルテシステム導入相談窓口ページ。

東京都福祉局における東京都福祉局の社会的養護自立支援拠点事業（ふらっとホーム事業）(相談窓口)のページです。

東京都と公益財団法人東京観光財団は、国内の世界自然遺産登録地のある北海道、青森県、秋田県、鹿児島県、沖縄県と連携し、世界自然遺産のブランドイメージを活用した観光振興を実施しています。 大阪・関西万博において、世界自然遺産5地域会議による一般参加イベントが開催されるのにあわせ、世界自然遺産への旅行商品の造成を支援するため、大阪での商談会を実施いたします。

東京都は、住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES（Employee Satisfaction 社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートします！

【株式会社佐藤製菓】和菓子屋の資材の仕入れ先を探すためにビジネスチャンス・ナビを活用した株式会社佐藤製菓の佐藤様にインタビューいたしました。ビジネスチャンス・ナビをご利用いただく参考にどうぞご覧ください。ビジネスチャンス・ナビのご登録・ご利用はこちらから！https://www.chancenavi.jp/bcn/その他のご利用者の声や活用事例はこちらから！https://www.tokyo-kosha.or.jp/chancenavi/

原則すべての食品等事業者は「HACCPに沿った衛生管理」を行うことが食品衛生法で義務づけられています。 　東京都では、飲食店や給食を提供している施設の皆様が「HACCPに沿った衛生管理」を適切に実施・運用できるよう、専門相談員を施設に派遣して、HACCPに関するアドバイスを行う支援事業を行っています。 　是非、御活用ください。

東京都産業労働局の都内中小企業のDX推進と生産性向上を支援のページです。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のDXを推進するため、令和6年度から「DX推進支援事業」を実施しています。本事業は、アドバイザーによるDX戦略の策定等の支援や、デジタル技術の導入から活用までの長期的なサポートに加え、デジタル技術を活用した機器・システム等の導入に係る経費の一部助成など、DX推進に向けて総合的に支援するものです。 この度、本年度のアドバイザー派遣の受付を開始しますのでお知らせします。

東京都福祉局における東京都心身障害者福祉センターの身体障害者手帳診断書・意見書(身体障害者手帳)のページです。

東京都は、都民が安全で質の高い医療サービスを受けられるよう、医療機関間におけるデジタル技術を活用した医療情報等の共有を推進しており、情報共有の基盤となる電子カルテシステムの導入を支援しています。 このたび、電子カルテシステムの導入を検討されている医療機関を対象に、導入準備のポイント等について無料で相談できる窓口を開設します。

都は、都内における空飛ぶクルマを活用したサービスの早期事業化を目指し、令和4年度から6年度の3年間、ビジネスモデル構築に向けた民間事業者への支援を行ってきました。 　この度、これまでの成果をもとに令和7年度も、都が委託した事業プロモーターが、空飛ぶクルマ実機を用いた実証を行う民間事業者によるプロジェクトの公募を行うことになりましたので、お知らせします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を令和3年度から実施し、都内中小企業者が　「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成しています。 今年度から、賃上げを計画し、実施する競争力強化・小規模企業者区分の助成率を引き上げるとともに、「働き方改革推進区分」「アップグレード促進区分」の新設等を行いました。 このたび第9回（令和7年度第1回）の募集を開始しますのでお知らせいたします。

東京都は、東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）のうち、住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅を2030年度末までに3,500戸供給することを目標に掲げており、その実現に向けた取組を進めています。 令和5年度から、専用住宅の登録に係る各補助メニューをパッケージ化するとともに、耐震改修費に係る補助など充実した補助メニューを設けました。さらに、令和7年度から、補助要件を一部緩和し、より貸主が使いやすい制度としました。 このたび、「東京ささエール住宅貸主応援事業」の今年度募集を開始しますので、貸主の皆さまにおかれましては、是非この事業を活用いただき、専用住宅の登録をご検討ください。