東京都では、外国人旅行者が多く訪れる10地域において、都内及び都内近郊の観光情報を提供する「広域的な観光案内拠点」を設置しています。この度、秋葉原地域の広域的な観光案内拠点を整備・運営する事業者を募集します。

この度、更なるサービス向上のため、下記のとおり「不動産売買チャットボット」のサービスを開始しますので、お知らせします。

東京都では、昨年11月に「Global Innovation with STARTUPS」を公表し、世界最高にスタートアップフレンドリーな都市・東京を目指し、スタートアップとの協働を加速させています。

江東区新砂の都有地において燃料電池バス・トラックに対応した水素ステーションを整備・運営する事業者を公募します！

東京都は、中小企業者がファクタリングを利用し安心して資金調達ができる環境の整備に向けた動きを促すため、ファクタリング業界における自主規制等の取組の普及啓発を行う業界団体等を募集いたしました。このたび、応募のあった団体から1団体を補助事業者として決定し、当該団体が行う普及啓発の取組みを支援する事業を開始しますので、お知らせします。

東京都では、観光の産業としての価値や将来性等を都民等に対してわかりやすく発信するため、大学や観光協会等の団体と連携して、観光振興への理解促進を目的としたシンポジウムやイベント等を実施します。

東京都と株式会社東日本銀行は、中堅・中小企業のサステナビリティ経営への転換を促進するため、下記のとおり、サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定を締結しました。本件により連携金融機関は合計17社【注1】となります。

都は現在、原油や原材料価格の高騰等の状況などを踏まえ、固定費の上昇に伴う業績悪化の影響が大きい製造業に対し、専門家派遣と固定費削減に資する設備等の導入に必要な経費への助成事業を行っております。この度、本事業の申請受付期間を8月末まで延長いたしますのでお知らせします。

東京都と公益財団法人東京しごと財団は、DX・GXの推進をはじめ課題解決に資する人材を必要とする企業の支援拠点として、「専門・中核人材戦略センター」を新たに設け、人材戦略　マネージャーによるアウトリーチ型の支援を開始します。

東京都は、都内中小企業の働き方改革を後押しするため、働き方改革促進事業を実施しています。本事業では、1）電話・メール等による「相談窓口」、2）働き方改革について広く学べる「集中講座」、3）課題への取組をサポートする「専門家派遣」を行っています。

このたび、林業機械等の価格高騰を受け、林業経営体が経営課題を解決するために専門家を活用する場合の補助を開始しますので、お知らせします。

人材確保の必要性により最低賃金が引き上げられるなど、企業における賃上げの必要性の高まりを受けて、このたび追加対策を行うことになりましたので、お知らせいたします。

東京都と（公財）東京都中小企業振興公社（以下、「公社」という。）は、中小企業の価格転嫁を支援するため、セミナーと商談会による緊急の支援策を実施します。

東京都では、貸金業法に基づき、貸金業者の新規・更新の登録や立入検査などの指導監督を行っています。 このたび、令和4年度における都の貸金業対策の主な実績をとりまとめましたので、お知らせします。

本事業では、アメリカ・テキサス州と締結した「中小企業の相互支援におけるより緊密な協力に関する覚書」に基づき、アメリカ・テキサス州の公的支援機関や日系コミュニティ、専門家など、アメリカ・テキサス州が持つネットワークを活用し、都内中小企業のアメリカ・テキサス州への展開を支援しています。

東京都と東京都中小企業団体中央会は、都内中小企業の技術・経営基盤の強化を目的として、主として発注者の仕様に基づいて製品及びサービスを提供する受注型中小企業（下請企業）を対象に、技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた取組を経費の面から支援します。

東京都では、旧耐震基準マンションの耐震化を促進していますが、旧耐震基準のマンションの中には、耐震化に係る費用や合意形成等が課題となり、すぐには耐震化に取組めないマンションもあります。 しかしながら、切迫性が指摘される首都直下地震による建物の倒壊等から都民の命を守ることは急務であり、特に危険性が高いピロティ階等を有するマンションに対し、ピロティ階等を緊急的に補強するための設計・工事に対する補助を新たに開始しますのでお知らせします。

東京都では、農外からの新規就農希望者や農家の子弟への就農支援により、農業の担い手育成に取り組んでいます。令和5年度は、これらの支援に加え、法人の農業参入や農業法人での雇用による就農者を増やすため、相談窓口の設置や経費の助成を開始しますので、お知らせします。

東京都は、使い捨てプラスチックの大幅なリデュース・リユースや、バージン資源と同等の樹脂に戻す水平リサイクルの実装化を推進するため、下記のように革新的技術・ビジネスモデルの社会実装を目指して事業に着手する事業者を公募することとしましたので、お知らせします。

テレワークの増加に伴い、社外に持ち出される末端の端末を保護することが重要となっています。そこで、こうした端末を保護する新たなセキュリティ機器の導入支援を行うことで、中小企業のセキュリティ対策の強化をサポートし、都内産業基盤の安定化を図ります。このたび、本事業の募集を開始しますので、お知らせします。