東京都では、中小企業者の新規性の高い優れた新商品及び新役務（サービス）の普及を支援するため、新商品等を認定してPR等を行うとともに、その一部を試験的に購入し評価する「新事業分野開拓者認定制度（東京都トライアル発注認定制度）」を実施しています。 今年度、新たに6件の新商品等を認定しましたので、お知らせします。

東京都は、東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）のうち、住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅を2030年度末までに3,500戸供給することを目標に掲げており、その実現に向けた取組を進めています。 令和5年度から、専用住宅の登録に係る各補助メニューをパッケージ化するとともに、耐震改修費に係る補助など充実した補助メニューを設けました。さらに、令和7年度から、補助要件を一部緩和し、より貸主が使いやすい制度としました。 このたび、「東京ささエール住宅貸主応援事業」の今年度募集を開始しますので、貸主の皆さまにおかれましては、是非この事業を活用いただき、専用住宅の登録をご検討ください。

東京都と公益財団法人東京観光財団では、地域が主体となり、旅行者を魅了し何度でも訪れたくなるような観光まちづくりを進めています。 このたび、水辺空間に新たなにぎわいを創出する持続可能な事業に対し、必要な経費の一部を補助する「水辺のにぎわい創出事業」の募集を開始しますのでお知らせします。

運輸・物流分野における脱炭素化支援事業 グリーンな運輸事業者を活用する荷主を後押し！

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、高齢者や障害者を対象とする福祉用具に加え、アクティブシニア向けやパラスポーツ、ユニバーサルデザイン製品・サービス等について、販路開拓を促進するため、国内外の展示会等に出展等を行うための費用の一部を助成します。

東京都及び東京都中小企業団体中央会（以下「中央会」）は、中小企業団体等が取り組む、事業承継支援を後押しするため、「団体連携型事業承継支援事業」を令和7年度より新たに実施いたします。この度、本年度の募集及び事業説明会についてお知らせします。

都は、米国の相互関税等の関税引き上げに伴うコストの上昇などの影響を受ける中小企業の経営や資金繰りに関する相談に対応する「米国関税措置対応特別相談窓口」を本日より開設しますので、お知らせします。

東京都は、政策課題の解決に結び付く分野や、ものづくり分野などベンチャーキャピタリストが投資しにくい分野等で起業に取り組む方々へ、大きく成長してもらう機会と場を提供します。(ASAC - AOYAMA STARTUP ACCELERATION CENTER) 令和7年度は、新たにプレシード期の方向けのプログラムを新設し、支援対象を拡大します。このたび、アクセラレーションプログラムの受講者を募集します。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」により中小企業のゼロエミッション実現に向けて、脱炭素化などの取組の普及啓発から経営戦略の策定、実行支援までを支援しています。 この度、相談窓口、準備支援、ハンズオン支援の募集を開始いたしますので、お知らせします。

原油や原材料価格高騰等の影響が長引き、中小企業においてはエネルギー供給の不安定化が懸念されています。東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」により、相談窓口や専門家派遣、助成金を通じて、太陽光発電や蓄電池等を活用した創電・蓄電の取組を支援し、企業が自ら使用する電気の安定的な自給を後押ししています。 この度、以下のとおり令和7年度の相談窓口、専門家派遣の募集を行いますのでお知らせいたします。

東京都では、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入支援を実施しています。 この度、中小企業者等の機器更新を更に後押しするため、既存機器等の撤去費用を助成の対象に追加しますのでお知らせします。

東京都は、外国人をはじめ旅行者の受入環境整備を促進するため、都内観光関連事業者の方に向けた様々な施策を展開しています。 令和7年度は、下記のとおり、都内観光関連事業者を対象として、東京を訪れる外国人旅行者等の様々なニーズに対応するための取組を支援することといたしましたので、お知らせします。

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、工場等から発生する廃熱等を有効利用する設備の導入を支援する事業を令和6年度より実施しております。 このたび、助成対象設備を拡充し、令和7年度事業の申請受付を開始しますので、お知らせいたします。 今後、クール・ネット東京のホームページにて、事業の詳細を順次お知らせしますので、申請される際は必ずご確認ください。

平成25年4月から、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」が施行され、障害者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化するため、国や地方公共団体等の機関が、物品やサービスを優先的に調達することを進めることとしています。

東京都産業労働局では、都内の中小企業を対象として様々な支援を行っております。 このたび、都の中小企業施策をまとめた「令和７年度　東京都中小企業支援ポケットブック」を発行しました。 ご参考の資料として、ご活用いただければ幸いです。

中小企業等が国内外のカーボンクレジットを容易に取引できる、都独自のシステムである「東京都カーボンクレジットマーケット」の運用を開始しますのでお知らせします。

東京都及び東京都中小企業団体中央会は、中小企業団体等が取り組む、業界の発展に向けた共同事業を後押しするため、業界活性化のモデルケースとなる取組を包括的に支援する「デジタル技術を活用した販売力強化プロジェクト」を実施しています。 この度、令和7年度の募集についてお知らせします。

​東京都立職業能力開発センターでは、中小企業等における技能の継承や職業能力の向上等の人材育成を支援するため、企業のニーズに応じて研修講師(指導支援者)を紹介しています。​

東京都は、育児は「休み」ではなく「大切な仕事」と考えるマインドチェンジを進め、「育業」を社会全体で応援する気運醸成に取り組んでいます。

東京都では、「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100％非ガソリン化することを目指しています。 このたび、二輪車の非ガソリン化に向けた先駆的取組「ｅ-モビリティ等利活用促進事業」の一環として都が支援するEVバイクバッテリーシェアリングサービスにおいて、室内に設置可能な小型バッテリー交換機の導入に向けた取組を開始しますのでお知らせします。