令和6年度新規事業　海外ビジネスに対応できる組織づくりをサポートします！ 「中小企業のグローバル化に向けた組織構築支援事業」開始のお知らせ

東京都は、テレワークの定着・活用拡大を目指す企業等に対し、課題診断に基づくICT等の専門家による助言やテレワークツール等の導入に係る経費の助成を行うことで、テレワークの課題解決を支援します。この度、今年度の募集を開始しますので、お知らせいたします。

東京都及び（公財）東京観光財団では、多摩・島しょ地域の観光産業における課題の解決に向けた取組を支援し、持続的な発展を目指しています。

東京都及び（公財）東京観光財団では、多摩・島しょ地域における持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進を目指しています。

東京都及び（公財）東京観光財団は、多摩・島しょ地域への誘客促進と観光消費の拡大に向け、旅行者のニーズを捉えたアドベンチャーツーリズムを推進しています。

このたび東京都では、「2024年問題」に直面する建設・運送業を対象に、専門家が企業を訪問し、事業者が抱える課題に対応し必要なアドバイスを行うほか、企業のニーズに沿った支援策を紹介する支援を速やかに開始いたします。

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の一部を改正する条例（令和4年12月22日公布）に基づき、令和7年度から開始する「建築物環境報告書制度」【注1】（以下「本制度」という。）の施行を確実なものにするため、本制度に参加する事業者による太陽光発電システム、蓄電池システム及びV2Hの設置に対して、その経費の一部を一括で助成します。

東京都は、「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」を令和6年度より新たに実施いたします。

東京都は、「東京港カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画」を令和5年3月に策定し、東京港における脱炭素化に向けた取組を推進しております。

食品産業を取り巻く環境は大きく変化しています。国内では人口減少に伴う内需の低下懸念が見られる一方、海外では、人口や所得の増加等による市場の拡大や健康的な日本食への関心の高まりといった新たなビジネスチャンスが期待されます。

東京都と公益財団法人東京都歴史文化財団は、地域の芸術文化活動を支援する「地域芸術文化活動応援助成」について、2024年度　第1期の募集を開始しました。

東京都及び東京都中小企業団体中央会は、中小企業団体等又は中小企業グループが取り組む、業界の発展に向けた共同事業を支援するため、事業実施に向けてコーディネータ等による人的支援や経費助成を実施しています。この度、令和6年度の募集を4月1日から開始しますのでお知らせします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」により中小企業のゼロエミッション実現に向けて、脱炭素化などの取組の普及啓発から経営戦略の策定、実行支援までを総合的に支援しています。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、セミナーや商談会を開催するとともに、展示会出展費用等の一部を助成し、都内中小企業の販路開拓を支援します。

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、事業所や工場等から発生する廃熱等を有効利用する設備の導入を支援する事業を開始します。

運輸業や建設業等の中小企業のデジタルツール導入を支援します！令和5年度デジタルツール導入促進緊急支援事業

運輸業や建設業等の中小企業は、時間外労働の上限規制が適用となる「2024年問題」を抱え、人手不足が一層深刻化し、企業の売上が減少するなどの様々な影響が懸念されています。そのような中、都内の運輸業や建設業等を営む中小企業がデジタル技術を用いて生産性向上を図ることで、持続的な成長・発展を目指していけるよう、中小企業のDX化を推進する取組を支援してまいります。

2024年4月に、働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が自動車運転、建設などの事業・業務にも適用されることに伴い、運輸業、建設業等の中小企業では、更なる人手不足の発生、いわゆる「2024年問題」が懸念されます。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業」を実施しています。本事業における製品開発助成は、ゼロエミッションに資する製品開発等に取り組む都内中小企業を対象に、その開発等に要する経費の一部を助成するものです。 このたび、令和5年度の助成対象事業5件が決定しましたので、お知らせいたします。

東京都及び（公財）東京観光財団は、都内で開催するMICE【注】において、ハイブリッド開催時のオンライン参加者の満足度向上や、会場に足を運ぶことが困難な方の障壁を取り除くことなどを促進する次世代型のMICEの確立に向け、先端テクノロジーを活用する主催者を支援しています。