このたび、令和8年度における本事業を取り扱う都内旅行事業者の登録申請の受付を開始します。以下の「旅行事業者の登録申請手続」を確認いただき、必ず事業説明動画を視聴した上で、お申込みください。

都は、民間活力や既存ストックを活用した様々な取組により、手頃な家賃で安心して住むことができる「アフォーダブル住宅」の供給の誘導を図り、子育て世帯等にとって住みやすい環境を形成していくこととしています。 この一環として取り組んでいる、アフォーダブル住宅を供給する国内初の官民連携ファンドについては、昨年11月に、4つのコンソーシアムをファンド運営事業者候補として選定し、この間、ファンド契約の締結に向けて調整を進めてきました。 この度、各事業者候補との調整が整ったことから、これらを正式に運営事業者として決定し、「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」を創設しますので、お知らせします。 ファンド運営事業者等による入居者の募集は、最も早い物件で、今年5月頃と見込んでいます。

東京都産業労働局の令和7年度フェムテック技術開発･普及促進支援対象事業決定です。

東京都では、住宅に太陽光発電設備や蓄電池を“初期費用ゼロ”で導入できるサービスの普及を後押しするため、サービス提供事業者への助成を行っています。 初期負担を抑えられることから利用が広がっており、再生可能エネルギーの普及を後押しする取り組みとして注目されています。 このたび、令和8年度の予算概要が公表されたことを踏まえ、令和8年度事業の概要やスケジュールの案について、お知らせします。

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内開業率の向上を図るため、都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

東京都産業労働局の中小企業基盤強化事業助成金 申請受付開始のページです。

東京都では、東京産の原材料の使用や、独自の技術、伝統的な製造技術などの活用により、東京ならではの魅力ある特産品（食品）を製造販売する都内食品事業者を支援するため、その開発に必要な経費を補助する事業を平成29年度から実施しています。 このたび、令和8年度に新たな特産品開発に取り組む補助対象事業者を募集しますので、お知らせします。

東京都は、「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業」を実施しています。本事業における製品開発助成は、ゼロエミッションに資する製品開発等に取り組む都内中小企業を対象に、その開発等に要する経費の一部を助成するものです。 このたび、令和7年度の助成対象事業12件が決定しましたので、お知らせいたします。

東京都産業労働局の募集期間延長 中小企業設備導入（機械設備、ソフトウェア）のページです。

東京都産業労働局の「カーボンクレジット活用促進事業」申請期間3月末まで延長のページです。

京都では、使用済住宅用太陽光パネルのリサイクルを促進するため、指定するリサイクル施設で住宅用太陽光パネルのリサイクルを行う所有者等に対し、リサイクルに要する費用の一部を補助しています。

東京都は、多摩・島しょ地域において事業展開を行う魅力的なベンチャー企業や地域を支える中小企業を後押ししていくため、「多摩・島しょ地域における中小企業支援ファンド」を設立いたしましたので、お知らせいたします。

このたび、台風により被災した八丈町及び青ヶ島村の中小企業者等を支援するため、施設・設備等の復旧・復興に要する経費を補助する「地域企業再建支援事業」を開始しますので、お知らせいたします。

東京都は、令和7年10月に発生した台風22号、23号により被災した八丈島及び青ヶ島の観光産業の復興をハード・ソフト両面から支援するため、「八丈島等観光復興支援事業」を実施します。

賃上げに向けた生産性の向上等に資する取組を後押しするため、新たに賃上げ計画策定を条件とするコースを追加し、より多くの方にご利用いただけるように支援を強化しましたのでお知らせいたします。

このたび、台風により建物等に被害を受けた八丈町及び青ヶ島村の中小企業者等に対し、早期かつ安定的な事業の立ち上げを支援するため、給料等相当額の一部を補助する「地域企業再建緊急特別雇用支援事業」を開始しますので、お知らせします。

民間活力を活用し、子育て世帯等が住みやすいアフォーダブルな住宅を供給する「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」の組成を進めているところです。 この度、このファンドの運営事業者候補として、下記の4つのコンソーシアムを選定しましたので、お知らせします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社では、安全・安心な東京を実現するとともに、東京の産業の活性化を図るため、都内中小企業者等に対して、「安全・安心」をテーマとする製品や技術の開発・改良及び普及促進に係る経費の一部を助成する「安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業」を実施しています。 この度、審査の結果、支援対象事業25件を決定しましたので、お知らせします。

東京都私立学校助成審議会 委員名簿　2025年(東京都私立学校助成審議会 委員名簿)のページです。

都は公益財団法人東京都環境公社と連携し、三次元設計モデル（以下「BIM」という。）を活用した新築建築物の省エネ設計手法の普及を目的とする「BIMを活用した省エネ建築設計・実装支援事業」を実施しています。 令和7年度から、都内の新築建築物（戸建て住宅を除く。）の設計業務において、設計の初期段階からBIMデータを用いて環境性能を解析しながら省エネ設計を行う取組を対象に、必要な経費の一部を助成する事業を行います。 この度、助成金の申請受付を開始しますのでお知らせします。