東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、これまで先行実施エリアである西新宿において西新宿先端サービス実装・産官学コンソーシアム（以下「西新宿コンソーシアム」という。）を設立し、産官学が連携して先端技術を活用したスマートサービスの都市実装を推進してきました。 この取組成果を都内の他エリアへ広げていくため、西新宿コンソーシアム会員企業によるスマートサービスの創出、機能拡充及び都内の他エリア展開に関する取組を支援する「令和7年度スマートサービス展開支援事業」を実施します。

ランサムウェア等によるサイバー攻撃のリスクが高まっている状況を踏まえ、都ではサイバー攻撃インシデント（重大な事故等に発展する可能性がある出来事や事象）発生時の検知、対応、復旧に向けた体制整備を行うことにより、被害軽減を希望する都内中小企業を募集するので、お知らせします。

東京都では、都内の中小企業（医療機器製造販売企業、ものづくり企業等）が、市場の拡大が予測されるASEAN等の新興国を実際に訪問し、現地の医療関係者のニーズを把握して医療機器開発に活かすとともに、市場攻略等のためのネットワーク作りを行うことを支援する事業を実施しています。このたび、今年度の訪問予定先であるフィリピンの市場開拓を検討する事業者の募集を開始します。

東京都では、「持続可能性（社会的インパクト）」と「成長（経済的リターン）」の両立を目指す企業と自治体・大企業等との共創を促進し、社会課題解決を図るプロジェクト「TOKYO Co-cial IMPACT」を実施しています。 令和7年度は、社会課題解決に事業として取り組む企業の成長を支援するプログラムを新たに実施します。 この度、共創による社会課題解決に取り組むプレイヤーの増加を図るための「エントリープログラム」の募集を以下のとおり開始します。

東京都は、脱炭素社会の構築に向けて、都内住宅戸数の約5割を占める賃貸住宅の断熱化や再エネ利用を進めています。 このたび、賃貸住宅における省エネ性能診断・断熱改修や低圧電力一括受電による再エネ利用に係る経費支援に当たり、事業者登録を開始しますので、お知らせします。

「ゼロエミッション東京」の実現に向けては、CO2の排出削減の取組に加え、大気中のCO2を吸収し、除去する取組も不可欠です。そうした吸収・除去の取組から生まれる「吸収・除去系カーボンクレジット」は、今後、更に重要性を増し、需要が拡大していくことが見込まれ、注目が高まっています。 そこで、東京都では、スタートアップと連携して、都内の自然資源を活用し、CO2を吸収・除去することで生まれるカーボンクレジットの創出を促進する「吸収・除去系カーボンクレジット創出促進事業」を実施しています。 このたび、クレジットの創出に向けた実証事業を行うスタートアップを新たに募集しますので、お知らせいたします。

東京都は、都市の課題を解決する成長産業分野の一つである環境・エネルギー関連産業への参入機会を広げるために、高い技術力、製品を持つ都内中小企業の環境・エネルギー産業の海外展示会への出展を支援しています。 その一環としまして、2026年にドイツ・エッセンで開催されるエネルギー関連産業国際見本市「E-world energy & water 2026」への出展支援を実施します。 展示会には「東京パビリオン」を設置し、都として一体的なPRを行います。また、出展企業には、あらかじめ海外ビジネスに必要な知識やノウハウ等の習得をサポートするとともに、現地企業等との商談の設定や今後のネットワーク構築に向けた支援を行います。

東京都は、海外展開している事業者が都内で新たに製造業に関する事業展開を行う際の計画策定から実行までの取組をサポートします。

東京都は、東京からイノベーションを巻き起こすことを目指し、スタートアップの一大支援拠点「Tokyo Innovation Base」（以下、「TIB」といいます。）を設置し、国内外のスタートアップやその支援者が集い、交流するプラットフォームとして運営しています。

東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、官民の様々なデータの利活用を促進し、新たなサービスの創出を後押しする「東京データプラットフォーム（TDPF）」を運営しています。 TDPFケーススタディ事業では、データ利活用促進の一環として、先駆的なデータ利活用による社会的課題の解決や都民のQOL向上に寄与するプロジェクトを選定し、支援しています。 このたび、令和7年度のプロジェクトの募集を開始するため、お知らせします。

東京都では、オフィスでも自宅でもないサードプレイスを活用した働き方を推進しています。 令和7年度は、これまでのサテライトオフィスを活用した勤務に加え、新たに近年注目されている休暇などと組み合わせて普段とは異なる場所で就労する「ワーケーション」勤務の導入を目指す都内中小・中堅企業等に奨励金を支給します。この度、今年度の募集を開始しますので、お知らせいたします。

東京都では、高齢者や障害のある方など、誰もが快適に都内の観光を楽しめる、アクセシブル・ツーリズムの充実に向けた取組を推進しています。 このたび、都内の観光関連事業者やそれらで構成する団体を対象として、派遣型セミナーを無料で実施します。社員教育・研修等の一環として是非ご活用下さい！

国では、2030年代の前半までに合成燃料の商用化を目指す中、都では、「ゼロエミッション東京戦略　Beyond カーボンハーフ」を策定し、その普及拡大を促進することとしています。 そこで、以下のとおり都民へ情報発信する取組を募集しますのでお知らせします。

都は、心のバリアフリーへの社会的気運の醸成を図るため、従業員の意識啓発等に取り組む『心のバリアフリー』サポート企業（第1期）及び特に優れた取組を実施する企業等を『心のバリアフリー』好事例企業として募集しますので、ぜひ御応募ください。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業における事業活動のデジタル化を促進し、継続的な成長・発展を支援するため、デジタルツール導入に係る経費の一部を助成しております。 この度、令和7年度第1回募集の申請受付を開始いたしますのでお知らせします。

東京都は、「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」に基づき、ソーシャルファームの創設及び活動の促進に向けて取り組んでいます。 このたび、令和7年度の東京都認証ソーシャルファームの募集を開始します。 申請を検討している事業者を対象に説明会を開催しますので、ぜひご参加ください。

東京都では、「ゼロエミッション東京戦略　Beyond カーボンハーフ」を策定し、環境負荷の少ないバイオ燃料の商用化・実用化を推進することとしています。 これまでも、物流トラック、バスなどでバイオ燃料の活用を支援してきました。今年度は、新たに船舶・列車・発電機等の分野でのバイオ燃料の活用を支援します。 本事業の実施にあたり、以下のとおり事業者等を募集しますのでお知らせします。

脱炭素化においては、個社の取組に加え、サプライチェーン全体での取組が重要です。そこで、東京都では、都内サプライチェーンによる取組促進のため、原材料の調達から製造、配送、販売までのCO2排出量の見える化や削減等に取り組む都内中小企業グループを対象にハンズオン支援と助成金の交付を実施します。

都では、大企業に所属する人材が、中小企業・スタートアップの業務を担うことで、中小企業・スタートアップの成長促進と大企業の人材育成を支援する事業を実施しています。 このたび、外部での出向・副業による人材育成を希望する大企業と、人材の受入れを希望する中小企業・スタートアップをそれぞれ募集します。

市街化した地域での農業が多い中、都は、農家の安定収入の確保を通じた農地保全や、園主の指導のもとで新鮮な野菜を収穫し、都民の農業への理解を深めることにつながる体験農園を増やす取組を行っています。現在、農家開設型の体験農園は都内に約100カ所ありますが、開設地域に偏りがあり、希望しても利用できない方も多いことから、設置数が少ない地域を中心に、開設を促進するため、手続きや指導のノウハウ等の相談に応じる窓口を下記のとおり設置しました。