東京都と東京観光財団では、各地域が観光資源を活用した東京の魅力向上と旅行者誘致の取組を支援しています。 このたび、旅行者が訪れたくなる観光資源の発掘などを目的とした「地域資源発掘型プログラム事業」における新たなアイデアの募集を開始します。 また、本プログラムにおいて過去に採択された取組を継続支援する「地域資源発掘型プログラム事業継続支援助成金」も併せて募集します。

東京都では、令和4年11月に公表したスタートアップ戦略「Global Innovation with STARTUPS」に基づき、社会課題や行政課題の解決に貢献するスタートアップとの協働を進めています。この一環として、スタートアップのもつ技術・発想を様々な都政課題の解決に活かす「スタートアップによる事業提案制度」を令和5年度から実施しています。この度、今年度の取組を開始しますので、下記の通りお知らせします。

都は、特色や個性を持つエリアにおける既存ビルを生かしたまちづくりを進めています。 このたび、民間事業者の先進的なリノベーションの取組からノウハウを収集し、区市のリノベーションによる再生まちづくりを支援する制度の検討に活用するとともに、リノベーションの取組事例を発信するため、民間事業者等を対象に、既存ビルの再生・活用事業に要する費用の一部を補助する「リノベーション・モデル事業」を公募します。

都は、社会的養護の経験者や、虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった方等の孤立を防ぎ、必要な支援に適切につなぐため、相談支援などを行う「社会的養護自立支援拠点事業」を実施しています。 令和７年度から民間の創意工夫を活かし、社会的養護経験者等一人一人に寄り添う柔軟な対応ができるよう、本事業を補助事業として実施することになりましたので、本事業に取り組む事業者を募集します。

企業活動における脱炭素化が求められる中、製造工程等における自社のCO2排出量削減に加え、自社製品の輸送等のサプライチェーン（Scope3）までを含めた排出量削減が重要となっています。 貨物輸送に際して発生するCO2排出量は、鉄道や船舶等に比べ航空輸送が多いことから、SAF（Sustainable Aviation Fuel）を活用した航空貨物輸送により脱炭素化に取り組む都内企業を、貨物代理店を通じて支援する「企業のScope3対応に向けた航空貨物輸送でのSAF活用促進事業」を実施します。 本事業の実施にあたり、以下のとおり貨物代理店を募集しますのでお知らせします。

東京都は、いわゆる健康食品による大規模な健康被害事例が発生した際に迅速に探知できるよう、健康食品を使用して健康被害にあわれた方々の情報を収集しています。 より広く情報を収集するため、都内の大規模病院と連携し、いわゆる健康食品による健康被害の早期発見及び拡大防止を図ります。

都は、都内における空飛ぶクルマを活用したサービスの早期事業化を目指し、令和4年度から6年度の3年間、ビジネスモデル構築に向けた民間事業者への支援を行ってきました。 　この度、これまでの成果をもとに令和7年度も、都が委託した事業プロモーターが、空飛ぶクルマ実機を用いた実証を行う民間事業者によるプロジェクトの公募を行うことになりましたので、お知らせします。

東京都では、波及効果のある新たなビジネスの創出を目的とし、都内ベンチャー・中小企業が大企業等とのオープンイノベーションにより事業化する製品・サービス等を対象に、開発・改良・実証・販路開拓等に要する経費の一部を補助する「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」を実施しています。このたび、令和6年度の採択企業4社が決定しましたのでお知らせいたします。

東京都では、就職氷河期世代・シニア世代の方が、正規・非正規雇用を問わず、長く働き続けられる労働環境を整備し、待遇向上に積極的に取り組む中小企業等に対して助成金を交付します。ぜひ、ご活用ください！

東京都は、社会課題解決に資する革新的な製品・　サービスを有するスタートアップと、様々な企業や組織とのマッチングにより、ビジネスモデルの検証や製品の実装等を支援するため、社会課題解決型スタートアップ支援事業「Tokyo Co-inNovators」を令和6年度より開始しています。 このたび、社会課題の解決に向けて、企業・組織とのコンセプト検証に取り組もうとするスタートアップの第3期募集を開始しますので、お知らせいたします。

都は、「東京都住宅マスタープラン」において、令和12年度末までにサービス付き高齢者向け住宅等を3万3千戸供給することを目標としており、その実現に向け、サービス付き高齢者向け住宅整備への補助事業を実施しています。 この度、本事業を実施いただける事業者の募集を行いますので、お知らせします。

東京都と公益財団法人東京観光財団では、国内外からの旅行者誘致の促進を図るとともに、新たな東京観光を楽しんでもらうため、ナイトタイム等（夜間・早朝）における観光活性化に取り組んでいます。 ナイトタイム等の観光資源の活用や情報発信を進めるため、夜間・早朝に行われるイベントの実施や情報発信等の経費に対する助成金の募集を開始します。今年度は新たにナイトタイム等に催行するツアーの造成も対象となります。

国では、2030年時点の本邦エアラインによる燃料使用量の10％をSAF（Sustainable Aviation Fuel）に置き換えるという目標を掲げる中、都でも、新たに策定した「2050東京戦略」において、SAFの普及を促進することとしています。 そこで、航空燃料の脱炭素化のみならず、東京の国際競争力強化、SAFの安定的な供給や市場の発展に寄与するため、羽田空港における国産SAFの供給拡大と利用促進を図る「国産SAF利用促進事業」を新たに開始します。 本事業の実施にあたり、以下のとおり事業者を募集しますのでお知らせします。

東京都と公益財団法人東京観光財団では、地域が主体となり、旅行者を魅了し何度でも訪れたくなるような観光まちづくりを進めています。 このたび、水辺空間に新たなにぎわいを創出する持続可能な事業に対し、必要な経費の一部を補助する「水辺のにぎわい創出事業」の募集を開始しますのでお知らせします。

令和5年度から実施している「東京産農産物の流通促進事業」を農産物の価値向上へと繋がるようリニューアルしました。東京産農産物を広く流通させる事業者の支援を通じて、都心部等での取扱量を増やし、高品質で新鮮な東京産農産物をより多くの消費者に届けられるよう支援します。

東京都では、生成AI等の普及に伴う電力需要の増加を見据え、データセンターの省エネ・効率化を促進するため、データセンター高効率化実装促進事業を実施します。このたび、省エネ等に資する先駆的な技術・サービスのモデル構築に向けて取組を行う企業等の募集を開始しましたので、お知らせします。

東京都及び東京都中小企業団体中央会（以下「中央会」）は、中小企業団体等が取り組む、事業承継支援を後押しするため、「団体連携型事業承継支援事業」を令和7年度より新たに実施いたします。この度、本年度の募集及び事業説明会についてお知らせします。

東京都は、地域活動の担い手である町会・自治会が主催して行う地域の課題を解決するための取組を支援しています。この度、「講師おまかせスマホ教室」の開催団体を募集しますので、お知らせします。

東京都は、都内の空き家問題を解決する取組として、空き家を活用した事業プランを考える起業家を後押しする「起業家による空き家活用事業」を実施しています。 このたび、起業家からの空き家物件に関する相談対応や物件の紹介、事業計画に対する相談対応等を行うコーディネーター（不動産業者等）を以下のとおり募集します。東京都は採択したコーディネーターに対して、対応実績に応じて、補助金による支援を行ってまいります。

東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成する事業を実施しています。 このたび、令和7年度の募集の受付を開始しますので、お知らせします。