第5回　躍進的な事業推進のための設備投資支援事業　支援対象事業が決定しました

東京都と株式会社横浜銀行は、中堅・中小企業のサステナビリティ経営への転換を促進するため、下記のとおり、サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定を締結しました。

東京都福祉局の福祉職場におけるデジタル技術活用推進(福祉の基盤づくりの事業者の方へ)のページです。

東京都では区市と共に、建築物解体現場等における建設副産物のリサイクル等を適正に進めるために都内全域で一斉パトロールを行っています。今回、以下のとおりパトロールを実施しましたので、ご報告します。

東京都は、時代の流れに対応した“新たな商店街づくり”に積極果敢に取り組む商店街に対し、グランドデザイン策定から実行支援まで一気通貫で3年間伴走支援を行う「東京都未来を創る商店街支援事業」を実施しています。 このたび、4つの商店街を支援対象とすることを決定しましたので、お知らせします。

東京都中小企業の景況 令和5年8月調査 都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

（公材）東京都中小企業振興公社では、商店街での開業を希望する若者や女性を後押しするため、開業を目指す方に商品販売の機会提供や専門家による店舗運営アドバイスを行う東京都チャレンジショップ「創の実」を運営しています。 この度「創の実」吉祥寺にて、9月7日（木曜日）より営業を開始する新規出店者が決まりましたのでお知らせいたします。

東京都は、「未来の東京」戦略で掲げる「持続可能な資源利用」の実現に向け、廃棄物処理プロセスの効率化、排出段階での分別が進んでいないオフィス等から排出される廃棄物の3Rの促進を図るため、「事業系廃棄物の3Rルート多様化事業」を公募していましたが、このたび、令和5年度の事業を採択しましたのでお知らせします。

東京都では、障害福祉サービス事業所や介護サービス事業所において、利用者の送迎などの際に車両への置き去り等が発生しないよう、安全装置の設置等に係る経費の補助を実施しますので、お知らせします。

耐震化に係る施策を推進するため、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（以下「条例」という。）に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（令和5年6月末時点）について、下記のとおり公表いたします。

都市整備局では、申請者の利便性向上のため、国土交通省の「建設業許可・経営事項審査電子申請システム」を用いた電子申請を開始します。 事業所等からの申請及び手数料納付が可能となりますので、ぜひご利用ください。

東京都福祉局の令和5年度運営状況等確認検査調査書（運営状況等確認検査の実施について）(福祉の基盤づくりの事業者の方へ)のページです。

東京都は、中小企業者がファクタリングを利用し安心して資金調達ができる環境の整備に向けた動きを促すため、ファクタリング業界における自主規制等の取組の普及啓発を行う業界団体等を募集いたしました。このたび、応募のあった団体から1団体を補助事業者として決定し、当該団体が行う普及啓発の取組みを支援する事業を開始しますので、お知らせします。

東京都では、プラスチックの持続可能な利用に向けて、リユース等により使い捨てプラスチックの削減を図るビジネスモデルや、水平リサイクル等の高度なリサイクル技術の実装化に取り組む事業者を本年4月1日から5月31日まで公募いたしました。

水道局（局長：西山智之）と東京ガスネットワーク株式会社（社長：沢田聡）とは、本日、下記のとおり、インフラ事業の発展と地域社会への更なる貢献を目的とした包括連携協定（以下「本協定」という。）を締結しました。

東京都及び一般社団法人アメニティ・リサイクル協会は、ホテルアメニティの3R推進に向けて、本日、連携協定を締結しましたのでお知らせします。

都は、自動車からのCO2削減を推進する仕組みとして、貨物自動車運送事業者（緑・黒ナンバー事業者）のエコドライブ等の日常的な努力を実走行燃費で評価する「貨物輸送評価制度」を平成24年度から実施しています。

東京夢の島マリーナ管理運営事業者を公募

港湾局では、遠隔操作が可能な荷役機械の導入により、東京港のコンテナふ頭のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を加速させ、コンテナターミナルのオペレーションの効率化、労働環境の改善等を目的とした「東京港における港湾DX加速化補助金（荷役機械遠隔操作化）」を実施しています。

東京都福祉局の「都有地を活用した社会福祉施設の建替え促進事業」―　第2期利用事業者の公募　―（終了しました）(福祉の基盤づくりの事業者の方へ)のページです。