東京都都市整備局における東京都第一市街地整備事務所のオンライン申請のページです。

東京都都市整備局における東京都第一市街地整備事務所の申請書等のページです。

宅地建物取引業関連の申請等について、東京デジタルファースト推進計画における行政手続のデジタル化の一環として、電子申請による受付を開始します。

令和６年10月28日（月）から、軽油引取税の電子申告・電子納税が可能となりました。

東京都では、2030年カーボンハーフの実現に向けて家庭の省エネ行動を促すため、より省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫若しくは給湯器又はLED照明器具への買替えに対し、「東京ゼロエミポイント」を付与する事業を実施しています。 都民の利便性向上及び脱炭素化加速の観点から、令和6年10月以降、新たな申請方法等へ変更し、本事業に登録した事業者による値引き方式となります。 このたび、主に登録事業者に向けて申請方法等の説明会を行いますので、お知らせいたします。

東京都契約請求システムの利用対象案件を拡大します

「私募債を活用した脱炭素化企業の取組支援事業」取扱金融機関の追加について

東京都と東京都中小企業団体中央会は、都内中小企業の技術・経営基盤の強化を目的として、主として発注者の仕様に基づいて製品及びサービスを提供する受注型中小企業（下請企業）を対象に、技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた取組を経費の面から支援します。 この度、令和6年度第2回の支援対象を募集いたします。

ガソリンスタンドの省エネ設備導入を助成

東京都と公益財団法人東京しごと財団では、「テレワーク推進強化奨励金」の取組期間を令和6年3月31日まで延長しますのでお知らせします。

都市整備局では、申請者の利便性向上のため、国土交通省の「建設業許可・経営事項審査電子申請システム」を用いた電子申請を開始します。 事業所等からの申請及び手数料納付が可能となりますので、ぜひご利用ください。

全国各地への事業展開を目指すスタートアップの成長を支援する「NEXs Tokyo 連携事業創出プログラム」　第六期の受講企業が決定しました！

キャッシュレス決済の導入について （旅行業法関係手数料及び通訳案内士法関係手数料）産業労働局では、申請される方の利便性向上のため、観光部振興課旅行業窓口における旅行業法及び通訳案内士法に係る手数料納入において、クレジットカードによるキャッシュレス決済...

東京都は、都市再開発法第7条の9第1項の規定に基づき、神宮外苑地区第一種市街地再開発事業の個人施行を下記のとおり認可しますのでお知らせします。 本地区の市街地再開発事業の施行により、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を行うとともに、地域の...

第1　監査報告書の提出監査委員は、令和5年第一回都議会定例会に、以下3件の監査報告書を提出しました。1　令和3年・令和4年行政監査報告書（新型コロナウイルス感染症対策事業）監査の目的新型コロナウイルス感染症の発生以来、都は約3年にわたり、合計7兆円を...

令和5年度　新製品・新技術開発助成事業の募集を開始します！ 実用化を目指す新製品・新技術の自社開発を支援東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社（以下、「公社」という。）は、都内の中小企業者等の技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化...

「企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業」 令和5年度申請受付開始のお知らせ東京都は、エネルギーマネジメントによるエネルギーの有効活用の取組を強化しています。 このたび、事業者による電力を「H」減らす取組を推進するため、電力需給ひっ迫時にお...

都税に関する証明等のスマート申請の開始及び共同申請による電子申請の拡充について主税局では、令和4年12月20日から、都税に関する証明等をスマートフォンで申請できる「スマート申請」を開始します。 また、「東京共同電子申請・届出サービス」（以下、「共同申...

「原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」第3回募集! 原油や原材料価格の高騰等が長期化する状況などを踏まえ中小企業のエネルギーコスト削減に向けた取組を支援します原油や原材料価格高騰等が長引き、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されて...

新型コロナウイルス感染症対策の申請受付期間の延長・追加募集について産業労働局では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済社会活動の両立に向けた取組として、事業者の方に向けた様々な施策を展開しています。 このたび、当局で実施している新型コロナウイ...