このページは法人開設者の方向けのページです。

東京都都市整備局の盛土規制法の工事許可の電子申請（盛土規制法に基づく規制）のページです。

東京都都市整備局の浄化槽工事業登録・届出(建設業者の指導等)のページです。

東京都環境局の総量削減義務と排出量取引システムに関するオンライン提出についてのページです。

東京都は、人手不足の中小企業の人材確保を支援しており、将来の中核人材となりうる技術者の確保と定着を図るため、中小企業が奨学金の貸与を受けている大学生等を技術者として採用する際、その奨学金返還の負担を軽減する事業を実施しています。 このたび、令和8年度の本事業への登録を希望する中小企業の募集を開始します。

東京都都市整備局における東京都第一市街地整備事務所のオンライン申請のページです。

東京都都市整備局の開発許可制度(宅地開発に対する規制等)のページです。

東京都都市整備局の「宅地開発無電柱化推進事業」の事業者の募集(開発許可制度)のページです。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）は、今後の市場拡大が見込まれる成長産業である宇宙産業における、都内中小企業・スタートアップ等のビジネスチャンス獲得を後押しするため、宇宙関連機器及びソリューションの開発・改良を支援します。

東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、これまで先行実施エリアである西新宿において西新宿先端サービス実装・産官学コンソーシアム（以下「西新宿コンソーシアム」という。）を設立し、産官学が連携して先端技術を活用したスマートサービスの都市実装を推進してきました。 この取組成果を都内の他エリアへ広げていくため、西新宿コンソーシアム会員企業によるスマートサービスの創出、機能拡充及び都内の他エリア展開に関する取組を支援する「令和7年度スマートサービス展開支援事業」を実施します。

東京都では、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、フロンの漏えい等の異常を早期に検知することができる「遠隔監視技術」の導入に要する費用の一部を助成する事業を開始します。

東京都は、2030年カーボンハーフの実現に向けて、省エネ・再エネ住宅普及拡大を促進するため、太陽光発電設備や蓄電池設置等を支援しています。 このたび、省エネに加え健康面のメリットや快適性向上にもつながる断熱改修の取組を促進するため、支援規模を大幅に拡充するほか、防犯対策として断熱防犯窓への上乗せ支援を導入するなどの改正をした令和7年度の補助事業の受付を5月30日（金曜日）より開始します。

東京都及び（公財）東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、DXや設備導入等による生産性向上などを後押しする事業の募集を開始します。

東京都と公益財団法人東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。 このたび、都内にある歴史的な建造物、集客施設、橋梁などの公共性のある建造物やモニュメント等をライトアップする取組に対して、その経費の一部を助成する「建造物等のライトアップモデル事業」の募集を開始しますのでお知らせします。

東京都では、切迫性が指摘される首都直下地震に備え、特に倒壊等の危険性が高いピロティ階等を有する旧耐震基準マンションに対し、ピロティ階等を緊急的に補強するための設計・工事に対する補助の申請受付を開始しますのでお知らせします。 今年度から、補助限度額を増額するとともに、補助対象となる建物についての耐震性の要件を拡大します。マンション全体の耐震化が難しい場合、ピロティ階等を先行して補強する際に是非ご活用ください。

東京都は、東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）のうち、住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅を2030年度末までに3,500戸供給することを目標に掲げており、その実現に向けた取組を進めています。 令和5年度から、専用住宅の登録に係る各補助メニューをパッケージ化するとともに、耐震改修費に係る補助など充実した補助メニューを設けました。さらに、令和7年度から、補助要件を一部緩和し、より貸主が使いやすい制度としました。 このたび、「東京ささエール住宅貸主応援事業」の今年度募集を開始しますので、貸主の皆さまにおかれましては、是非この事業を活用いただき、専用住宅の登録をご検討ください。

東京都では、波及効果のある新たなビジネスの創出を目的とし、都内ベンチャー・中小企業が大企業等とのオープンイノベーションにより事業化する製品・サービス等を対象に、開発・改良・実証・販路開拓等に要する経費の一部を補助する「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」を実施しています。このたび、令和6年度の採択企業4社が決定しましたのでお知らせいたします。

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、サーキュラーエコノミーへの移行・持続可能な資源利用を推進しています。 東京都と公益財団法人東京都環境公社（以下「環境公社」という。）は、プラスチック資源循環に向けた2Rビジネス・水平リサイクルに関する補助事業の公募を令和6年5月から実施してきました。 このたび、これらの取組を一層推進するために、本補助事業の公募について、下記のとおり明日から更に2年間延長して実施することにいたしましたので、お知らせいたします。

東京都環境局の液石法の届出案内（液化石油ガス法について）のページです。

東京都産業労働局の非居住者の方(通訳案内士登録申請（通訳案内士の方へ）)のページです。