東京都では、中小企業の経営や働き手の実情などに詳しい様々な有識者との意見交換を通して、中小企業振興施策を効果的に進めるため、「東京の中小企業振興を考える有識者会議」を設置しています。 令和７年度第２回会議につきまして、以下のとおり開催しましたのでお知らせします。

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

東京都では、建築物解体現場等における分別解体及び建設副産物のリサイクル等を適正に進めるため、特定行政庁等と共に都内全域で一斉パトロールを行っています。 今回、以下のとおりパトロールを実施しましたので、ご報告します。

東京都では、都内の工業生産活動の動向を明らかにすることを目的として、生産、出荷、在庫の各指数を毎月作成し、「東京都工業指数月報」として公表しています。 この月報の令和6年1月から12月までの値について、最終数値とするための年間補正を行い、「令和6年東京都工業指数年報」として取りまとめましたので、お知らせします。 掲載する指数の基準年は、令和2年（2020年）です。

東京都産業連関表は、都内の産業が1年間に行った「もの」や「サービス」の取引を示した統計表です（別添参考資料参照）。概ね5年ごとに作成しており、東京都経済の実態把握や特徴の分析、経済波及効果分析などに用いられます。 この度、令和2年（2020年）東京都産業連関表がまとまりましたので、お知らせします。

東京都下水道条例および東京都指定排水設備工事事業者規程を改正し、東京都指定排水設備工事事業者の指定基準の一つである排水設備工事責任技術者の専任について見直しを行いました。

都立代々木公園におけるPark-PFI事業の認定計画提出者より、認定公募設置等計画の変更の申請があり、下記のとおり変更を認定しましたのでお知らせします。

東京都は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、日本橋一丁目1・2番地区市街地再開発組合の設立を下記のとおり認可しますのでお知らせします。

令和６年１月に下水道法施行令が改正され、「六価クロム化合物」の下水排除基準が強化されることとなりました（令和６年４月１日施行）。

東京都では、「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」（平成28年法律第111号）に基づき令和2年3月に「東京都建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する計画」（以下、「本計画」という。）を策定し、建設工事従事者の安全及び健康の確保に向けた取組を進めてまいりました。 このたび、計画策定後の状況変化や、令和5年6月の国の「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する基本的な計画」の変更等を踏まえ、本計画を変更しました。

危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法（以下、「盛土規制法」という。）」が、令和5年5月26日に施行されました。東京都では、令和6（2024）年7月31日に盛土規制法に基づく規制区域を指定し、運用を開始します。 あわせて、令和6（2024）年1月29日に公表した盛土規制に係る基準類（案）について、いただいたご意見も踏まえ、盛土規制法に係る手引を制定しましたので、お知らせします。

東京都福祉局の東京都福祉のまちづくり条例(福祉のまちづくり)のページです。

東京都中小企業の景況 令和5年8月調査 都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

東京都は、7月の都内企業のテレワーク実施状況について、調査を行いましたので結果をお知らせします。

東京都福祉局の第14期東京都福祉のまちづくり推進協議会(東京都福祉のまちづくり推進協議会　審議状況)のページです。

東京都福祉局の第15期東京都福祉のまちづくり推進協議会（東京都福祉のまちづくり推進協議会　審議状況）のページです。

「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」及び「学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画」についてこのたび、東京都は、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」（以下「ガイドラ...

「教職員等による児童生徒性暴力等が発生した場合の初動対応」の策定及び「教職員の主な非行に対する標準的な処分量定」の一部改正について東京都教育委員会は、下記のとおり、「教職員等による児童生徒性暴力等が発生した場合の初動対応」を策定するとともに、「教職員...

東京都では、平時はもとより発災時も都と直接つながって、事業所内で対策を推進していただくための「事業所防災リーダー」制度を令和4年3月11日に創設し、事業所防災リーダーの登録受付やコンテンツの配信等を行っています。 この度、都は事業所防災リーダーの設置...

民間建築物における木材利用を促進します！ 建築物木材利用促進協定の締結について「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の改正に伴い、建築物における木材利用を促進するため、「建築物木材利用促進協定」制度が創設さ...