東京都では、令和7年1月29日に「東京都国民保護計画　変更素案」を公表し、広く都民の皆様のご意見を伺いました。 このたび、いただいたご意見を踏まえ、「東京都国民保護計画（令和7年変更）」が決定されましたので、下記のとおりお知らせいたします。

平成25年5月31日に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）による社会保障・税番号制度導入に伴い、東京都の地方税の賦課徴収に関する事務において、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルを保有しております。 主税局では、「主税局ビジョン2030」のとおり、主税局が目指す2つの柱である「納税者へのQOS向上」及び「税務行政の構造改革」の実現に向け、税務基幹システムの再構築を進めています。 「地方税の賦課徴収に関する事務に係る特定個人情報保護評価書」（以下「保護評価書」という。）は、既に公表しているところですが、税務基幹システムの再構築を進める中で、新たに相続税事務における固定資産情報のオンライン連携などの変更を行うこととなりましたので、特定個人情報保護委員会規則で定めるところにより、保護評価書を公示し、広く住民その他の者の意見を求めることとなります。 つきましては、地方税の賦課徴収に関する事務に係る特定個人情報保護評価を再実施し、保護評価書（案）を作成しました。 本保護評価書（案）について、広く皆様からのご意見を募集します。

平成25年5月31日に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）による社会保障・税番号制度導入に伴い、東京都の地方税の賦課徴収に関する事務において、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルを保有しております。 主税局では、「主税局ビジョン2030」のとおり、主税局が目指す2つの柱である「納税者へのQOS向上」及び「税務行政の構造改革」の実現に向け、税務基幹システムの再構築を進めています。 「地方税の賦課徴収に関する事務に係る特定個人情報保護評価書」（以下「保護評価書」という。）は、既に公表しているところですが、税務基幹システムの再構築を進める中で、新たに相続税事務における固定資産情報のオンライン連携などの変更を行うこととなりましたので、特定個人情報保護委員会規則で定めるところにより、保護評価書を公示し、広く住民その他の者の意見を求めることとなります。 つきましては、地方税の賦課徴収に関する事務に係る特定個人情報保護評価を再実施し、保護評価書（案）を作成しました。 本保護評価書（案）について、広く皆様からのご意見を募集します。

このたび、大規模新築建物を対象とした「建築物環境計画書制度」及び中小規模新築建物を対象とした「建築物環境報告書制度」の断熱・省エネ性能に係る基準等の改正に関し、「東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会」（以下、「技術検討会」という。）を下記1のとおり開催します。 また、「技術検討会（第2回）」において、建築物環境報告書制度の対象事業者等から、検討内容に関する事項についての意見を伺います。 つきましては、意見表明を希望する方を、下記2のとおり募集いたします。

この報告は、メール、ファクス、手紙、電話等で「都民の声総合窓口」に直接寄せられた提言要望等の状況を取りまとめたものであり、都民の世論の状況を調査・集計したものではありません。 都は、都民から寄せられる提言、要望等を広く受け止め、都政の運営に活かしていきます。

都は、飯田橋駅周辺の道路、鉄道駅及びコンコース等の都市基盤について、駅周辺のまちづくりと連携し、その充実・強化を図るための指針として、関係機関とともに検討の上、令和5年4月に「飯田橋駅周辺基盤整備方針」を策定しました。また、本基盤整備方針の内容をより具体化させることを目的として、令和5年5月に「飯田橋駅周辺基盤整備推進会議」を設置し、検討を進めてまいりました。 この度、本基盤整備方針のうち、基盤整備の検討が具体化したものを基盤整備計画として取りまとめましたので、下記のとおり、都民の皆様から御意見を募集いたします。 今後、お寄せいただいた御意見を踏まえ、飯田橋駅周辺基盤整備計画を策定する予定です。

東京都では、都政の課題に関する意見・要望等を把握するため、都民を対象に、令和7年度インターネット都政モニターを募集します。モニターの方々にご協力いただいたアンケートの結果は都政に活かして参ります。 また、都政モニターとしてご回答いただいた方には、謝礼として図書カードまたは東京ポイントを進呈します。 ※東京ポイントとは、東京アプリで付与されるポイントであり、民間QRコード決済のポイントに変換して店舗で利用することや都立施設の入場券等としての利用が可能です。

旧こどもの城の敷地及び周辺都有地の歴史、変遷並びに「神宮前五丁目地区まちづくり検討会」等での意見及びパブリックコメントでいただいた意見も参考に、神宮前五丁目地区のまちづくりの将来像や進め方を示す「神宮前五丁目地区まちづくり方針」を策定しましたので、お知らせします。

「東京都教育委員会いじめ問題対策委員会」からの「最終答申」（令和6年7月）を踏まえ、東京都におけるいじめ防止対策推進施策として「いじめ総合対策【第3次】（案）」をとりまとめましたのでお知らせします。 なお、本件については、広く都民の皆様からの御いたします。

東京都は、2016年に外国人と日本人が共に地域の一員として活躍できる多文化共生社会の推進のため「東京都多文化共生推進指針」を策定しました。 このたび、社会状況等の変化を踏まえ「東京都多文化共生推進指針」改定（案）を取りまとめましたので、下記の通り都民の皆様からご意見を募集します。

このたび、東京都教育委員会では、技術革新や社会環境の変化に対応した新たな都立中央図書館のコンセプトや機能等の考え方を示す「都立中央図書館の在り方（案）」を取りまとめました。 　つきましては、都民の皆様から御意見を募集しますので、お知らせいたします。 　なお、お寄せいただいた御意見を踏まえて検討を行い、「都立中央図書館の在り方」を策定・公表する予定です。

「多摩振興アクションプラン（仮称）」の素案の公表及び御意見の募集について（報道発表/PDF）

このたび、東京都教育委員会は、ユース・プラザ事業全体について現状や課題を整理した上で、あらゆる子供・若者が自立や社会性の発達に向けて様々な活動ができる新たな事業として再構築することとし、その基本的な方向性等を示す「（仮称）子供・若者体験活動施設事業構想」を策定しましたので、お知らせします。

この報告は、メール、ファクス、手紙、電話等で「都民の声総合窓口」に直接寄せられた提言要望等の状況を取りまとめたものであり、都民の世論の状況を調査・集計したものではありません。 都は、都民から寄せられる提言、要望等を広く受け止め、都政の運営に活かしていきます。

東京都は、小笠原諸島振興開発特別措置法に基づき、令和6年度から令和10年度までの小笠原諸島の振興開発の方向性を示す「小笠原諸島振興開発計画」を策定しましたのでお知らせします。

東京都では、「東京都カスタマーハラスメント防止条例（仮称）」を定めることを検討しています。 これに先立ち、令和6年7月19日から実施しました「東京都カスタマーハラスメント防止条例（仮称）の基本的な考え方」に対する意見募集の結果を取りまとめましたので、お知らせします。 貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。

「都民投票」はお済みでしょうか？８月26日までとなっていますので、間もなく終了となります。スマホから、「すぐ、カンタン」にできるのがウリの都民投票ですので、「まだやっていない」、「忘れてた！」というそこのあなた！ぜひ、今すぐ、投票！​

東京都は、従来の発想に捉われない新たな視点から都政の喫緊の課題を解決することを目的として、都民による事業提案制度（都民提案）を実施いたします。令和6年4月5日から提案の募集受付を開始します。皆様からいただいたご提案を、令和7年度の施策に反映させてまいりますので、多数のご応募をお待ちしております。

「子供へのヒアリングを通じた意見聴取に関する実践事例集」を公表

高齢者の居住の安定確保に向け、住宅施策と福祉施策が連携し、総合的・計画的に施策を推進するための基本的な方針と実現のための施策を示した計画