令和7年（2025年）10月3日（金曜日）、小池知事は、神田明神文化交流館EDOCCO（千代田区）で開催された、日本一般用医薬品連合会ら主催の、第18回OTC医薬品普及啓発イベント「よく知って、正しく使おうOTC医薬品」に出席しました。

令和7年（2025年）9月27日（土曜日）、小池知事は、各界で活躍する女性経営者等と面会しました。この面会には、小泉進次郎農林水産大臣も出席しました。

都内の社会福祉施設の中には老朽化のため建替えを必要とする施設が多いものの、敷地が狭あいで地価も高いため、現在、建替えや仮移転用地の確保が困難な状況にあります。 そこで、都は、民間施設の建替え期間中に施設入所者が生活できる代替施設を整備し、3か年を限度に法人に貸し付けることにより、社会福祉施設の建替えを後押ししていく事業を実施しています。 昨年度、板橋区の社会福祉施設建替促進施設について、利用事業者を新規公募したところ（令和7年2月28日報道発表）、この度、事業者が決定しましたのでお知らせします。

東京都と城北信用金庫は、都内中堅・中小企業のサステナビリティ経営への転換を促進するため、下記のとおり、サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定を締結しました。今回の協定締結により、連携金融機関は合計29社となりました。

東京都では、誰一人取り残されないデジタル社会を実現するため、これまで高齢者向けのスマートフォン教室や相談会を実施してきました。 近年、行政手続きのデジタル化や日常生活でのスマートフォン利用が急速に進む一方、島しょや西多摩地域では、これまでスマートフォン教室や相談会の開催機会が限られていました。 この度、そうした地域にお住まいの高齢者に、東京都がモニター等必要な機材を備えた車両でスマートフォン教室・相談会を直接届ける「どこでもスマートフォン利用普及啓発事業（通称「どこでもスマホ」）」を開始します。

東京都福祉局の里親登録証（カード）の作成についてのページです。

東京都福祉局の自立支援に向けた事業者の取組促進事業(要介護度等の維持改善に向けた介護事業者の取組促進)のページです。

東京都主税局の令和６年能登半島地震による法人事業税等の申告期限等の延長について(令和６年能登半島地震に係る都税のお知らせ)のページです。

東京都港湾局の離着陸実績（令和4年度）(離着陸情報)のページです。

東京都主税局の主税局窓口カルテ(情報公開ポータル)のページです。

東京都とシティ・オブ・ロンドンとの合意書改訂署名式について

東京都中央卸売市場の東京都オンラインセミナー(市場関係者の方へ)のページです。

東京都とシティ・オブ・ロンドンは、2017年12月に「東京都とシティ・オブ・ロンドン・コーポレーションの交流・協力に関わる合意書」を締結しました。これは、2017年11月に発表した「国際金融都市・東京」構想の取組の一環として、ロンドンの金融機能の中枢を占めるシティ・オブ・ロンドンと東京都の間で、金融分野のイベント、金融教育プログラム、ESG投資・グリーンファイナンス等の連携を内容とした合意書です。

東京都水道局の第20回東京都水道事業運営戦略検討会議(東京都水道事業運営戦略検討会議)のページです。

東京都選挙管理委員会の過去の世論調査結果(都内選挙日程/データ)のページです。

東京都選挙管理委員会の政治資金収支報告書の公表（令和３年分定期公表）　令和４年１１月１７日公表：資金管理団体（あ）(政治資金収支報告書の公表（令和３年分定期公表）　令和４年１１月１７日公表)のページです。

東京都住宅政策本部の宅地建物取引士　法定講習について(宅地建物取引士について)のページです。

東京都収用委員会の収用委員会事務局に寄せられた都民の声(情報公開ポータル)のページです。

東京都収用委員会の局長等の交際費支出状況(情報公開ポータル)のページです。

東京都収用委員会の公文書開示状況(情報公開ポータル)のページです。