東京都水道局の水道局お客さまセンター(窓口一覧)のページです。

東京都都市整備局の過去の新着情報（都の要請＋国の通知など）(米軍基地対策)のページです。

東京都港湾局の交通混雑緩和に向けた取組(東京港の振興施策のご紹介)のページです。

東京都では、脱炭素社会の実現に向けて、HTT（電力を（H）へらす・（T）つくる・（T）ためる）の取り組みを推し進めるために、今年もHTTアクションを呼び掛ける夏のキャンペーンを行っています。その中で、都民のみなさまにHTTアクションを知ってもらい、取り組んでもらうためのイベントとして東京都庁の都民広場にてプロジェクションマッピングを上映するイベントを7月1日に開催しました。

東京都は、ゼロエミッション東京の実現に向けて、オフィスビル等を対象に、廃棄物の3R（リデュース、リユース、リサイクル）に関する助言を行う「3Rアドバイザー事業」を実施しています。 このたび、より多くの事業所の皆様の取組をサポートできるよう、これまでの現地訪問によるアドバイスに加えて、新たなサービスとして「3Rオンライン相談窓口」を開設しました。

本日より、ピッチイベントに参加するスタートアップを募集します。 審査の結果、優勝となったスタートアップは、事業の協働等に向けて優先的な交渉を進めることができます。

このたび、都内で国際スポーツ大会の開催を目指す団体に対し、大会に向けた誘致活動を支援する誘致支援、誘致活動を検討するための事前調査活動を支援する調査等支援について、第2回募集を行いますので、下記のとおりお知らせします。

当委員会は、7月2日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。

当委員会は、7月2日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。

東京都は、アニメや映画等のコンテンツを観光資源として活用し、観光客の誘致につなげる　地域の取組を支援しています。このたび、「第2回アニメ等コンテンツを活用した誘客促進事業費補助金」の募集を以下のとおり開始します。

このたび、駅等を利用する都民が緑を通じてゆとりと潤いを体験することや緑の効果をPRし都市観光機能を強化することを目的に、これまで緑化されてこなかった空間を緑化するとともに、屋内空間等の緑化の推進に必要となる知見の収集と、その課題等の検証を行います。今回は、都の費用負担により交通結節点となる鉄道施設の屋内空間や公園等につながる通路、人工地盤上を緑化し、効果検証を行う事業者を募集します。

MEET YOUR ART FESTIVAL2025 は150名以上の気鋭アーティストが参加し、アートを軸にさまざまなカルチャーがクロスオーバーする、先進的で発信力のある国内最大級のアートフェスティバルです。多くの都民が楽しみながら現代アートに触れる機会を提供します。

東京都と公益財団法人東京都歴史文化財団は、プロデューサー、ディレクター、舞台技術者、キュレーターや広報等、アーティストと社会をつなぐ役割を担う若手の専門人材を海外に派遣する「アートマネジメント人材等海外派遣プログラム」を実施しています。最先端の創作現場に触れ、海外の芸術文化関係者とのネットワークを作る機会を提供します。 本日より、ソウル及び台北への派遣プログラムの募集を開始しますので、ぜひご応募ください。

東京都及び公益財団法人東京都歴史文化財団は、都営住宅や公社住宅の空き店舗を活用した創作スペース「START Box ササハタハツ」と「START Box お台場」を10月から利用するアーティストを募集します。いずれのアトリエも駅からアクセスがよく、リーズナブルな料金でご利用いただけます。また、作品発表の場の提供や地域交流も行っています。

第5回東京都廃棄物審議会計画部会を下記のとおり開催いたしますので、お知らせします。

東京都情報公開審査会（会長　倉吉敬）は、本日、次の案件について答申いたしましたので、お知らせします。

東京都個人情報保護審査会（会長　倉吉敬）は、本日、次の案件について答申いたしましたので、お知らせします。

本日、都条例第12条の規定に基づき、都内で濫用され、又はそのおそれがある3薬物を新たに知事指定薬物として指定し、告示しました。 令和7年7月4日から、当該薬物を含む物品の製造・販売・所持等を禁止します。 さらに、広域的な規制に繋げるため、当該薬物の危険性等に関する情報を厚生労働省及び条例で知事指定薬物を規定している24道府県に提供しています。

このたび、下記のとおり、地方独立行政法人評価委員会　令和7年度第1回都立病院分科会を開催しますのでお知らせします。

港湾局（以下「当局」という。）において、調布飛行場の受付システムの運用保守を受託している事業者（以下「受託者」という。）から、受託者の社内サーバに対してランサムウェアによる攻撃があったと報告を受けたので、お知らせします。 なお、これによるデータの外部への流出はありません。また、受託者の社内サーバは当局の業務に用いているサーバとは別のものです。