この報告は、Eメール、ファクス、手紙、電話等で「都民の声総合窓口」に直接寄せられた提言要望等の状況を取りまとめたものであり、都民の世論の状況を調査・集計したものではありません。 都は、都民から寄せられる提言、要望等を広く受け止め、都政の運営に活かしていきます。

東京都と東京都公衆浴場業生活衛生同業組合（浴場組合）は連携して、9月1日から「観光客向け 銭湯の魅力発信・利用促進プロジェクト」として、「WELCOME！SENTOキャンペーン」を開始します。 「WELCOME！SENTOキャンペーン」では、インバウンド対応モデル銭湯を「外国人観光客WELCOME！SENTO」として都内63店舗を認定し、外国人の方をおもてなしの心をもって歓迎します。 そのほか、「TOKYO SENTO COUPON for Tourists」、「銭湯の観光客向けプロモーション」、「銭湯認知度向上キャンペーン」といった様々なキャンペーンを重層的に実施し、東京の銭湯の魅力を海外に発信していきます。

東京都及び公益財団法人東京都歴史文化財団は、多くの皆様に舞台芸術や伝統芸能を身近に感じていただけるよう、57回にわたり「都民芸術フェスティバル」を開催してきました。 今年度から、音楽分野等については「都民音楽フェスティバル」として再編成し、オーケストラ、室内楽、オペラ、バレエの公演と子供向け体験事業を実施します。 令和8年1月～3月にかけて、大人の感性を満たす上質な音楽公演や子供が気軽に楽しめる創造的なワークショップなど、多彩なプログラムを都内各地の文化施設にてフェスティバルとして開催いたします。

東京都では、インターネット上の広告表示の適正化を目指し、誇大・不当なデジタル広告の監視を強化しています。令和6年度からは、SNS等広告にも対象を広げました。 この度、令和6年度の監視・指導結果がまとまりましたので、お知らせします。

ろう者と聴者が遭遇する舞台作品「黙るな 動け 呼吸しろ」のチケット申込を9月1日（月曜日）10時00分より開始することが決定したので、お知らせいたします。

東京都教育委員会では、これから社会の様々な分野で生成AIを含めたデジタル技術を活用できる人材が一層必要となることを踏まえ、多くの子供たちが基本的なスキルであるプログラミングに興味関心をもてるように、「みんなでアプリ作ろうキャンペーン」を実施しています。 キャンペーン第1弾のワークショップではアプリ開発の基本を学び、第2弾のハッカソンではグループでのアプリ開発を体験しました。そして第3弾のモバイルアプリコンテストでは、生成AI等を活用しながら開発したアプリを募集し、審査・表彰を行います。 アプリの開発・応募は個人でもチームでも行えます。中高生の皆さんのひらめきをモバイルアプリというカタチにしてください。

本日、東京都教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条第6号に基づき、以下のとおり、令和8年度に使用する、都立高等学校（都立中等教育学校（後期課程）及び都立特別支援学校（高等部）を含む。）　用の教科書を採択しました。

東京都及び（公財）東京観光財団（以下「財団」という。）では、東京の魅力を国内外にアピールする機会であるとともに、高い経済波及効果が期待できるMICEの誘致を積極的に推進しています。 この度、MICEのうち、企業等の会議や報奨・研修旅行の誘致・開催に携わる都内の事業者等の皆様を対象に、ベトナム（ハノイ市）において、現地の有力なプランナー等との商談やネットワーク構築が可能な「クライアントイベント」を開催します。ぜひご参加ください！

都は、テレワークを活用した柔軟な働き方により、家庭と両立しながら再就職を目指す女性等を支援するため、「レディGO！TOKYOテレワークチャレンジプロジェクト」を開始します。 本プロジェクトでは、テレワーク勤務に必要なノウハウを身につける5日間のプログラムやテレワーク導入企業との合同就職面接会を通じて、女性の就業を支援します。

東京都は、国内外から東京を訪れる旅行者の方々が24時間いつでも、どこでも観光情報の提供を受けられるよう、AI技術を活用し、アバターが音声とテキストでご案内するオンラインサービスの運用を開始します。

今年度第8回の都立動物園・水族園のイベント情報を下記のとおりお知らせします。

東京都では、令和6年度から令和8年度までの「つながる東京」展開方針・3か年のアクションプランに基づき、災害時やインバウンド等への対応のため、安全で利便性の高い国際規格であるOpenRoaming（オープンローミング）に対応した公衆Wi-Fiを都内全域に広げる取組を進めています。 この度、公衆電話ボックスを活用したWi-Fi整備や普及啓発等を進めるため、NTT東日本株式会社との協定を締結しましたので、お知らせします。

この推計人口は、5年ごとに行われる国勢調査の間の時点における各月の人口を把握するため、令和2年10月1日現在の国勢調査人口（確報値）を基準とし、これに毎月の住民基本台帳人口の増減数を加えて推計したものです。

東京都住宅政策本部の都営住宅における時間貸駐車場事業(都営住宅等の管理)のページです。

東京都会計管理局の東京都公金管理アドバイザリー会議(会計管理局の審議会等)のページです。

東京都産業労働局の海区漁業調整委員会について(東京海区漁業調整委員会)のページです。

東京都港湾局の港湾隣接地域の許認可事務に関する申請書ダウンロードサービス(東京都港湾局申請様式ダウンロードサービス一覧)のページです。

東京都港湾局の港湾隣接地域(ビジネス利用)のページです。

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