都は、米国の相互関税等の関税引き上げに伴うコストの上昇などの影響を受ける中小企業の経営や資金繰りに関する相談に対応する「米国関税措置対応特別相談窓口」を本日より開設しますので、お知らせします。

東京都と（公財）東京しごと財団は、業界団体が構成員の中小企業等を対象に行う人材確保の取組を支援します。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」により中小企業のゼロエミッション実現に向けて、脱炭素化などの取組の普及啓発から経営戦略の策定、実行支援までを支援しています。 この度、相談窓口、準備支援、ハンズオン支援の募集を開始いたしますので、お知らせします。

東京都では、生活と仕事の調和の実現に向けて、優れた取組を行っている中小企業等を「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」として表彰し広くPRすることで、中小企業のさらなる取組を促進しています。認定企業になると、企業のイメージアップやそれによる人材の確保等のメリットにつながります。 このたび令和7年度認定企業の募集を開始しましたのでお知らせいたします。ぜひご応募ください！

原油や原材料価格高騰等の影響が長引き、中小企業においてはエネルギー供給の不安定化が懸念されています。東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」により、相談窓口や専門家派遣、助成金を通じて、太陽光発電や蓄電池等を活用した創電・蓄電の取組を支援し、企業が自ら使用する電気の安定的な自給を後押ししています。 この度、以下のとおり令和7年度の相談窓口、専門家派遣の募集を行いますのでお知らせいたします。

都は、令和7年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者（中小企業者）への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業（以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。）」を開始します。

都は、令和7年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者（中小企業者）への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業（以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。）」を開始します。 ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、建築物環境報告書制度推進事業「特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業」（以下「本事業」という。）は、「建築物環境報告書制度」（以下「本制度」という。）を推進するため、本制度に参加する事業者による太陽光発電システム、蓄電池システム、V2H及びエコキュート・ハイブリッド給湯器の設置に対して、その経費の一部を一括で助成します。 この度、本助成金の令和7年度の助成内容等をお知らせします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業者等の技術力の強化及び新分野の開拓を促進するため、実用化の見込みのある新製品・新技術の研究開発に係る経費の一部を助成します。今年度から助成限度額を引き上げるとともに、賃上げを実施した場合に助成率を優遇します。 この度、令和7年度の募集を開始いたしますので、お知らせします。

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、中小規模事業所のゼロエミッションビル化に係る取組に必要な経費の一部を助成します。 このたび、部分改修を追加する等助成対象を拡充し、令和7年度助成事業の申請受付を開始しますので、お知らせいたします。

平成25年4月から、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」が施行され、障害者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化するため、国や地方公共団体等の機関が、物品やサービスを優先的に調達することを進めることとしています。

東京都福祉局の障害者福祉施設が提供できる物品・役務の情報リスト(障害者福祉施設への発注促進)のページです。

東京都産業労働局では、都内の中小企業を対象として様々な支援を行っております。 このたび、都の中小企業施策をまとめた「令和７年度　東京都中小企業支援ポケットブック」を発行しました。 ご参考の資料として、ご活用いただければ幸いです。

中小企業等が国内外のカーボンクレジットを容易に取引できる、都独自のシステムである「東京都カーボンクレジットマーケット」の運用を開始しますのでお知らせします。

東京都及び東京都中小企業団体中央会は、中小企業団体等が取り組む、業界の発展に向けた共同事業を後押しするため、業界活性化のモデルケースとなる取組を包括的に支援する「デジタル技術を活用した販売力強化プロジェクト」を実施しています。 この度、令和7年度の募集についてお知らせします。

​東京都立職業能力開発センターでは、中小企業等における技能の継承や職業能力の向上等の人材育成を支援するため、企業のニーズに応じて研修講師(指導支援者)を紹介しています。​

TOKYO戦略的イノベーション促進事業 令和6年度支援プロジェクト決定のお知らせ

都庁総合ホームページの大企業と中小企業・スタートアップとの人材交流（第三弾）令和6年度　大企業と連携した中小企業・スタートアップの成長促進に向けた人材交流支援事業(3月)のページです。

東京都は、大企業に所属する人材が中小企業・スタートアップへ出向・副業することで、中小企業・スタートアップの成長促進と大企業の人材育成を支援する事業を実施しています。 このたび、外部への出向・副業による人材育成を希望する大企業と、人材の受入れを希望する中小企業・スタートアップのマッチングの第三弾が成立し、順次出向・副業を開始しますのでお知らせします。

都庁総合ホームページにおける知事の部屋の令和6年度「東京の中小企業振興を考える有識者会議（第3回）」(知事の部屋／活動の紹介（令和7年(2025年)2月）)のページです。

都庁総合ホームページの東京都中小企業の景況 令和7年2月調査(2月)のページです。