東京都は、脱炭素社会の構築に向けて、都内住宅戸数の約5割を占める賃貸住宅の断熱化や再エネ利用を進めています。 このたび、賃貸住宅における省エネ性能診断・断熱改修や低圧電力一括受電による再エネ利用に係る経費支援に当たり、事業者登録を開始しますので、お知らせします。

都及び公社は、付加価値の向上や高い経済波及効果が見込める「デジタル技術」を活用し、社会変化のニーズに対応した「先進的なサービス」を創出しようとする取組に対して助成するとともに、事業化に向けた伴走型支援を実施いたします。 この度、本事業の募集を開始するとともに、デジタル技術を活用して新たなサービスを創出した先進的な事例などをご紹介するセミナーを開催いたしますので、ぜひこの機会にご参加ください。

2021年6月23日に上野動物園で生まれた2頭のジャイアントパンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」について、以下のとおりお知らせします。

都は、高度なリサイクルを実現する設備の導入に対する補助を新たに開始します。加えて、太陽光パネルのリサイクル施設への運搬の効率化を図るため、積替保管施設の整備に対する補助も開始するので、お知らせします。

井の頭自然文化園で飼育していたヒツジ（コリデール）の「アリス」（メス）が2025年5月8日に死亡しました。2009年12月生まれで、15歳でした。

東京都では、世界からのお客様に接する観光ガイド・ボランティアや都内在住留学生の皆様に東京産食材の魅力を発信する”サポーター”となってもらうため、東京農業や食材の魅力を学ぶ「東京産食材トリビアの旅」を初開催します。

東京都江戸川区で、小松菜づくりにかける情熱と革新的な取り組みで注目を集める「K＆K Farm」。 門倉周史さんと小原英行さんは、長年培ってきた技術と経験をもとに、都市農業の新たな可能性を追求しています。

東京都は、海外企業とのネットワークや外国との取引に係る知見・ノウハウを有する金融機関等と連携することで海外企業を効果的に誘致し、都内企業との取引拡大など都内産業の振興につなげることを目的に、「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業」を実施しています。 このたび、以下の3社が登記を完了しましたので、お知らせします。

東京都では、平成23年度から中小企業等の皆様が都内に保管する微量PCBが含まれた変圧器・コンデンサー類の電気機器等の濃度分析・処理に係る助成を独自に実施してきました。令和7年4月1日より、国において低濃度PCB廃棄物の処理費等に係る助成制度が開始されたことに伴い、PCB廃棄物処理のさらなる促進のため、都の支援事業を改定しますので、お知らせします。

企業活動における脱炭素化が求められる中、製造工程等における自社のCO2排出量削減に加え、自社製品の輸送等のサプライチェーン（Sｃｏｐｅ3）までを含めた排出量削減が重要となっています。 貨物輸送に際して発生するCO2排出量は、鉄道や船舶等に比べ航空輸送が多いことから、SAF（Sustainable Aviation Fuel）を活用した航空貨物輸送により脱炭素化に取り組む都内企業を、貨物代理店を通じて支援する「企業のSｃｏｐｅ3対応に向けた航空貨物輸送でのSAF活用促進事業」を実施しています。 このたび、SAFを活用した航空貨物輸送を行う貨物代理店を、以下のとおり決定しましたのでお知らせします。

日頃より、浅草線をご利用いただき、ありがとうございます。 現在、不具合により、浅草線高輪台駅A1出入口の上りエスカレーターが停止しております。エスカレーターをご利用のお客様は階段又はエレベーターをご利用ください。

東京都では、女性起業家の資金調達やビジネスモデルの磨き上げを支援するとともに、その成長を支えるスタートアップ・エコシステムにおける女性活躍の促進を目指し、「スタートアップ・エコシステムにおける女性活躍推進事業」を開始します。

東京都では、「持続可能性（社会的インパクト）」と「成長（経済的リターン）」の両立を目指す企業と自治体・大企業等との共創を促進し、社会課題解決を図るプロジェクト「TOKYO Co-cial IMPACT」を実施しています。 令和7年度は、社会課題解決に事業として取り組む企業の成長を支援するプログラムを新たに実施します。 この度、共創による社会課題解決に取り組むプレイヤーの増加を図るための「エントリープログラム」の募集を以下のとおり開始します。

東京都では、都内の中小企業（医療機器製造販売企業、ものづくり企業等）が、市場の拡大が予測されるASEAN等の新興国を実際に訪問し、現地の医療関係者のニーズを把握して医療機器開発に活かすとともに、市場攻略等のためのネットワーク作りを行うことを支援する事業を実施しています。このたび、今年度の訪問予定先であるフィリピンの市場開拓を検討する事業者の募集を開始します。

ランサムウェア等によるサイバー攻撃のリスクが高まっている状況を踏まえ、都ではサイバー攻撃インシデント（重大な事故等に発展する可能性がある出来事や事象）発生時の検知、対応、復旧に向けた体制整備を行うことにより、被害軽減を希望する都内中小企業を募集するので、お知らせします。

東京都は、特別区長会、東京都市長会及び東京都町村会と連携し、国に対して、地方公共団体の基幹業務システムの標準化に関する共同要請を実施しましたので、お知らせします。

東京都では、使用済住宅用太陽光パネルのリサイクルを促進するため、指定するリサイクル施設で住宅用太陽光パネルのリサイクルを行う事業者に対し、リサイクルに要する費用の一部を支援しています。 このたび、リサイクル施設を追加指定するため、公募を行いますのでお知らせします。

一自治体では回収量が少なく、資源としての買取には至らないリチウムイオン電池類を都が広域的に調整し、複数区市町村分をまとめて資源として資源化事業者に売却する「リチウムイオン電池等広域的資源化モデル事業」を令和6年10月及び同年12月から令和7年1月に試行しました。 その実施結果を踏まえ、令和7年度において本事業を実施する協働事業者を公募の上、下記のとおり決定しましたのでお知らせします。

労働力人口が減少するなか、企業が人手不足を解消し持続的な成長を続けるためには、従業員が育児・介護や病気治療と仕事を両立することができるように環境を整備することが重要です。 東京都では、従業員が働きやすい職場環境づくりに取り組む中小企業等に対し奨励金を支給し、その取組を支援しています。 今年度新たに、育児、介護のコースに加算ができる取組事項として、「経営者・管理職への体験型研修」を追加しました。 6月4日（水曜日）より第1回事前エントリー受付を開始します。

「ゼロエミッション東京」の実現に向けては、CO2の排出削減の取組に加え、大気中のCO2を吸収し、除去する取組も不可欠です。そうした吸収・除去の取組から生まれる「吸収・除去系カーボンクレジット」は、今後、更に重要性を増し、需要が拡大していくことが見込まれ、注目が高まっています。 そこで、東京都では、スタートアップと連携して、都内の自然資源を活用し、CO2を吸収・除去することで生まれるカーボンクレジットの創出を促進する「吸収・除去系カーボンクレジット創出促進事業」を実施しています。 このたび、クレジットの創出に向けた実証事業を行うスタートアップを新たに募集しますので、お知らせいたします。