東京都および東京都職業能力開発協会では、技能五輪全国大会、全国障害者技能競技大会（全国アビリンピック）等に、東京都代表等として出場する選手の育成・強化等を支援するため、「全国技能競技大会等選手育成強化補助金」および「技能五輪全国大会出場支援補助金」の募集を開始します。 なお、令和8年度は支援対象を大企業等まで拡大します。

東京都では、中小企業やスタートアップを牽引し、都内産業の活性化に重要な役割を果たす中堅企業の成長を後押しするため、必要な計画立案からプロジェクト実行までを一気通貫で支援する事業を実施しています。このたび、支援対象となる中堅企業を募集しますので、お知らせいたします。

このたび、カーボンクレジットの創出に取り組む都内中堅・中小企業を新たに募集しますので、お知らせいたします。

公益財団法人東京都私学財団では、来年4月に高等学校又は専修学校高等課程へ進学を希望する中学3年生を対象として、東京都育英資金貸付事業による奨学生の予約募集を行います。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業における事業活動のデジタル化を促進し、継続的な成長・発展を支援するため、デジタルツール導入に係る経費の一部を助成しております。 この度、令和8年度第1回募集の申請受付を開始いたしますのでお知らせします。

都民生活の応援にも資する暑さ対策として、都民の光熱水費の負担軽減につながるよう、下記のとおり水道料金の基本料金を無償とする支援を、今夏に限った臨時的な特別措置として実施することとしましたので、お知らせします。今年の夏も猛暑が予想されていますが、エアコン等の利用を控えることなく、暑さ対策を徹底してください。

東京都は、マルチエネルギーステーション化を目指すガソリンスタンドを対象に、経営力強化に向けた専門家派遣・設備導入支援をはじめ、省エネルギーや人材確保・育成に関する各種支援を実施します。このたび、本年度の申請受付を開始します。

港湾局では、臨海副都心のまちづくりを推進するに当たり、にぎわい及び活力の創出に向けて、進出事業者等が連携して実施するにぎわい創出やスタートアップ企業進出時の設備投資等を支援する補助制度「東京都臨海副都心にぎわい・活力創出事業」の募集を開始いたします。

東京都および（公財）東京都中小企業振興公社は、更なる企業の成長を目指す後継者が取り組む新規事業展開を支援することにより、都内中小企業の事業承継を後押しします。 令和8年度の申請受付についてお知らせします。

働く意欲のある女性が就業調整を行うことなく、能力を十分に発揮できる環境を整備するため、「年収の壁」の原因の一つとされる配偶者手当の見直しや、社会保険に加入した非正規雇用者を対象とした手当等の新設を行った都内中小企業等に奨励金を交付します。この度、令和8年度の奨励金の募集を開始しますのでお知らせします。

東京都は、企業の持続的な成長に向け、従業員の多様で柔軟な働き方を推進することにより、限られた時間を節約して育児や介護、趣味など自由に活用できる「手取り時間」の創出や、エンゲージメント（従業員の意欲や働きがい）向上、賃金引上げ等に取り組む企業を応援します。 令和8年度は、支援対象の取組に「長時間労働削減に向けた推進計画」を追加するほか、「賃金引上げに向けた取組」については、奨励金の対象上限人数を拡充の上、募集を開始しますので、お知らせします。

木材利用や木育に関する認知度の高まりに伴い、様々な普及・啓発事業が実施されるようになっている中、多摩産材の利用促進を更に進めていくためには、民間企業等が主導するこうした取組を後押していくことが重要です。 そのため、この度、民間企業等も支援対象とした新たな事業を開始し、より多様なプレイヤーによる活動を支援することとしましたので、お知らせします。

労働力人口の減少が見込まれる中、企業が持続的に成長するためには、従業員一人ひとりの能力を高め、労働生産性を向上させていくことが重要です。このため、東京都では、リスキリングの環境整備に取り組む都内中小企業等を応援します。

東京都では、障害のある方や高齢者を含む誰もが観光を楽しめるコンテンツの創出を促進するなど、アクセシブル・ツーリズムを推進しています。この度、ドローンを活用したツアーづくりへの補助を実施し、多様なアクセシブルツーリズム商品の普及促進を図ってまいります。 本補助事業に関心のある事業者は、募集要領をご確認の上、お申込みください。

東京都は、住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES（Employee Satisfaction 社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートします。令和8年度は、対象事業者要件の一部を見直し、支援対象となる企業等の範囲が広がりました。

東京都は、昨年度に引き続き、地域における備蓄環境の整備を後押しし、災害時に共助の力が発揮できるよう、町会・自治会の防災用備蓄倉庫の購入又は修繕に係る費用を支援する「町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成」を実施します。 本助成は、能登半島地震等により関心が高まっている、地域における災害への備えを後押しし、いざという時に助け合いが進むよう、防災用資機材を格納する備蓄倉庫の整備を支援するものです。

東京都は、昨年度に引き続き、地域における備蓄環境の整備を後押しし、災害時に共助の力が発揮できるよう、町会・自治会の防災用備蓄倉庫の購入又は修繕に係る費用を支援する「町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成」を実施します。 本助成は、能登半島地震等により関心が高まっている、地域における災害への備えを後押しし、いざという時に助け合いが進むよう、防災用資機材を格納する備蓄倉庫の整備を支援するものです。

このたび、次世代再生可能エネルギー発電技術の社会実装に先駆的に取り組む事業者に対し、経費の一部を支援する「令和8年度次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業」を開始しますので、お知らせします。

都では、災害時も社会福祉施設等の機能を維持することで、利用者等の安全確保を図るため、昨年度に引き続き、全ての社会福祉施設等を対象とした、小規模の施設等でも利用しやすい小型の非常用電源等の整備に対して独自の補助を実施します。 なお、本事業は今年度をもって終了する予定です。非常用電源等の整備を御検討中の施設等におかれましては、この機会にぜひ御活用ください。

東京都福祉局の5月1日 社会福祉施設等向け 非常用電源等の整備費用を補助(5月)です。