都庁総合ホームページの中小企業支援(産業・仕事)のページです。

SDGs経営に取り組むことは、企業価値を高めるとともにビジネスチャンス獲得のきっかけになるなど、大企業のみならず中小企業にとっても大きなテーマとなっています。 本事業は、SDGs経営に関心のある都内中小企業者に対し、SDGs経営の基本的な内容から実際の取組を見据えた具現化までを一貫して支援するものです。 このたび、先進企業の事例紹介を通して、SDGs経営のメリットをお伝えするセミナーを以下のとおり開催いたします。ぜひ、ご参加ください。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化支援」を令和5年度より実施しています。この度、令和7年度のスタートアップが提供するリスキリング講座が決定しました。ついては、講座の受講によりデジタル化に取り組む都内中小企業を募集いたしますのでお知らせします。

東京都では、波及効果のある新たなビジネスの創出を目的とし、都内ベンチャー・中小企業が大企業等とのオープンイノベーションにより事業化する製品・サービス等を対象に、開発・改良・実証・販路開拓等に要する経費の一部を補助する「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」を令和5年度から実施しています。このたび、令和7年度の募集を開始しますのでお知らせいたします。

東京都と東京商工会議所は、原材料価格高騰等で影響を受けた中小企業等を中心に、販路開拓の機会を提供するため、以下のとおり「ビジネスチャンスEXPO in TOKYO」を実施します。 本展示会は、独自の技術や商材を持つ全国の中小企業が一堂に会し、製品やサービスをPRすることで販路拡大につなげるとともに、国内のサプライチェーンの構築・強化を図ることを目的に開催します。 併せて、本展示会に出展する都内事業者等を募集しますのでお知らせいたします。

東京都では、都内の中小企業（医療機器製造販売企業、ものづくり企業等）が、市場の拡大が予測されるASEAN等の新興国を実際に訪問し、現地の医療関係者のニーズを把握して医療機器開発に活かすとともに、市場攻略等のためのネットワーク作りを行うことを支援する事業を実施しています。このたび、今年度の訪問予定先であるフィリピンの市場開拓を検討する事業者の募集を開始します。

DXが急速に進行する中、中小企業ではサイバーセキュリティ対策を継続的に実施する体制整備が喫緊の課題です。そこで、社内のセキュリティ対策を担う人材の育成支援に向けたセミナー・ワークショップや、実践的な課題解決をサポートする専門家派遣を実施します。このたび、募集を開始しますのでお知らせします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社（以下、「公社」という。）は、高齢者市場へ事業展開を図る都内の中小企業者等に対して、高齢者向けの製品やサービスを対象に、開発・改良等を行うために必要な経費の一部を助成します。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社（以下、「公社」という。）は、介護従事者のニーズに応えるとともに中小企業の成長を促進することを目的として、都内の中小企業者等が介護現場のニーズに対応した次世代介護機器等の開発・改良及び普及を行うために必要な経費の一部を助成します。 また、助成金事業の募集に先立ち、介護事業者の次世代介護機器等の開発ニーズと中小企業の優れた技術力とを結びつける意見交換会を開催します。

東京都と東京都中小企業団体中央会は、都内中小企業の技術・経営基盤の強化を目的として、主として発注者の仕様に基づいて製品及びサービスを提供する受注型中小企業（下請企業）を対象に、技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた取組を経費の面から支援します。 この度、令和7年度第2回の支援対象を募集いたします。

ランサムウェア等によるサイバー攻撃のリスクが高まっている状況を踏まえ、都ではサイバー攻撃インシデント（重大な事故等に発展する可能性がある出来事や事象）発生時の検知、対応、復旧に向けた体制整備を行うことにより、被害軽減を希望する都内中小企業を募集するので、お知らせします。

ランサムウェア等によるサイバー攻撃のリスクが高まっている昨今の状況を踏まえ、セキュリティ対策の第一歩として機器・ソフトウェアの活用や専門家による情報セキュリティポリシー策定等の支援を開始しますので、お知らせします。

テレワークの普及やデジタル化、サイバー攻撃のリスクが高まっている昨今の状況を踏まえ、経営層・従業員一体でサイバーセキュリティ対策に取り組む必要があります。 この度、経営層へのサイバー攻撃対応演習セミナー、専門家派遣を通じた標的型攻撃メール訓練、ネットワーク調査・構成図作成を通じ、社内全体でセキュリティ対策の意識啓発を実施する中小企業を募集します。

東京都は、テレワークの定着を図るため、テレワークを進める上での課題とその解決策について検討し、自社に最適な「テレワークルール（我が社のベストバランス）」等を定めた都内中堅・中小企業等に奨励金を支給します。この度、今年度の募集を開始しますので、お知らせいたします。

東京都では、オフィスでも自宅でもないサードプレイスを活用した働き方を推進しています。 令和7年度は、これまでのサテライトオフィスを活用した勤務に加え、新たに近年注目されている休暇などと組み合わせて普段とは異なる場所で就労する「ワーケーション」勤務の導入を目指す都内中小・中堅企業等に奨励金を支給します。この度、今年度の募集を開始しますので、お知らせいたします。

東京都は、外国人を雇用している都内中小企業向けに、外国人社員とのコミュニケーションを深める取組を実施します。 外国人社員の企業での活躍や定着を図るためには、言語に加え異文化理解を促進することが 重要です。そこで、受入側の中小企業社員の英語力の向上を図るとともに、双方の文化を理解しながら、コミュニケーションを深められるプログラムを企業毎にカスタマイズして実施します。 この度、前期の参加企業を募集いたします。（今年度中に前期・後期の2回実施予定）

脱炭素化においては、個社の取組に加え、サプライチェーン全体での取組が重要です。そこで、東京都では、都内サプライチェーンによる取組促進のため、原材料の調達から製造、配送、販売までのCO2排出量の見える化や削減等に取り組む都内中小企業グループを対象にハンズオン支援と助成金の交付を実施します。

働く意欲のある女性が就業調整を行うことなく、能力を十分に発揮できる環境を整備するため、「年収の壁」の原因の一つともなっている配偶者手当の見直しや社会保険に加入した非正規雇用者向けの手当等の新設を行った都内中小企業等に奨励金を交付します。

揮発性有機化合物（VOC）は、光化学スモッグの原因物質の1つです。自動車への給油時にはVOCを含むガスが発生します。 本事業ではVOC排出削減のさらなる推進を目指し、ガソリンスタンド業者を対象に、VOC含有ガスの回収機能が高い計量機の導入に対して今年度も補助を継続します。

東京都では、2050年ゼロエミッションの実現に向けて、都内の中小企業等の脱炭素化に向けた様々な取組を進めています。企業が脱炭素化を進めるに当たっては、省エネ設備の導入等により自社の温室効果ガスの排出量を削減する取組に加え、カーボンクレジットの活用も効果的です。 そこで、中小企業等がカーボンクレジットの活用に踏み出せるよう、カーボンクレジットの基礎知識や活用事例を分かりやすくお伝えするオンラインセミナー（ウェビナー）を全3回にわたって開催します。