小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年4月3日）

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】私から、3本、お伝えすることがあります。最初のご報告は新型コロナウイルス感染症についてであります。
まず、都内の患者発生状況でございますけれども、昨日時点で684人、ここ数日の推移でございますが、78人、66人、97人と高水準で推移しているところであります。
このような予断を許さない状況を踏まえまして、国におきましては、未だ緊急事態宣言を出す状況にはないと、このように述べておられるわけでございますが、仮に宣言が出た場合の都におけます緊急事態宣言への対応について、お伝えしておきたいと存じます。
国が、緊急事態宣言を行った場合ですが、都民、それから事業者の皆様が適切に事前の準備を行えますように、速やかに実施を予定しております緊急事態措置の概要案などについて公表するということであります。
具体的には、都民の皆様に対して、特別措置法に基づいて外出の自粛を要請するとともに、施設、そしてイベントの主催者に対しては、使用の制限、停止などを要請することになります。個別の要請内容などにつきましては、今後、国から出される方針などを受けまして決定いたしますが、食料品、医薬品などの生活必需品の販売であるとか、銀行や証券取引所などをはじめとする金融サービスなど、社会や経済生活を維持する上で必要なサービスにつきましては、必要な衛生管理などを確保の上で引き続き営業をしていただくといたします。
また、こうした措置などに対しまして、都民の皆様や事業者が抱かれる疑問や不安にお答えするために、コールセンターを新たに設置いたします。相談体制を強化していくということであります。
一昨日の4月1日には、九都県市の首脳による緊急テレビ会議を開催いたしました。千葉や神奈川といった県知事の皆さん、それから川崎や千葉市など政令指定都市の皆さん、9つの県と都、それから市、これを9都県市と呼んでいますけれども、この会議で、これまで以上に情報を共有していきましょうということで、連携を深めることを確認いたしました。そして、それぞれが3つの「密」の回避、そして人混みへの不要不急の外出、夜間の外出自粛などについての「緊急メッセージ」を取りまとめて、共同で発出いたしました。
これは、その前に、千葉県や埼玉県、山梨県、神奈川県などの皆さんと東京都と一緒になって、首都圏として連携していきましょうということを確認したと同時に、今回は9つの都県市が連携したということでございます。
都民の皆様方も、危機意識を持っていただいて、慎重な行動、ご協力をお願いしたいと思います。
それから、特に明日、明後日、今週末の土曜日、日曜日でありますけれども、引き続き外出をお控えくださいますよう、こちらもくれぐれもお願いを申し上げたく存じます。
それから、新型コロナウイルス感染症、感染爆発の重大局面、こちら何度も申し上げておりますが、この局面は変わっておりません。どころか、より深刻になっていると。都民の皆様方には、「密閉」、「密集」、「密接」の3つの密を避ける行動、そして週末の外出の自粛などをお願いしているわけでございまして、「No!!3密」、「外出自粛」を呼びかけるメッセージ動画を、今回、作らせていただきました。都のSNSなどで発信しているところでありますけれども、パラ応援大使の方々や、仮面女子の猪狩ともかさん、それからテリー伊藤さんをはじめとする方々、さらにはユーチューバーのヒカキンさんにも感染拡大防止に向けたメッセージを発信していただいています。多くの方々にご協力いただいておりまして、感謝を申し上げたく存じます。
こうした中で、厚生労働省の対策本部の専門家、クラスター班ですね、こちらの分析によって、東京では夜の飲食店などでの集団感染が多発しているということが明らかになってきたために、今回、特に夜間の外出抑制を呼びかけるメッセージ動画を作成いたしました。感染者の爆発的な増加を回避するために、都のSNS、そして今週末のテレビやラジオCMなどで積極的に発信して、都民、首都圏の皆様にお願いをするという運びとなっております。
それでは、御覧いただきたいと存じます。

（動画上映）

今、御覧いただきましたメッセージ動画ですけれども、これに併せまして夜間の外出自粛を呼びかけるポスターも作成いたしております。あちらの左側がポスターでございます。都営交通の主要な駅、それから都内の鉄道事業者の皆様にもご協力いただいて、今日から広く掲示を行ってまいります。
また、飲食店の皆様でございますけれども、来店者が減っている、売り上げが厳しいというお声でございます。例えば、テイクアウト、デリバリーなどの方法で懸命に経営の維持に取り組まれているケースもあるということも聞いているところでございます。様々な工夫をされておられると思いますけれども、ぜひともご協力のほど宜しくお願い申し上げたいと存じます。
それから、都におきましては、こういった点について後手に回ることがないよう、各局、迅速に対策に取り組んでおります。そして、3月31日、年度末、厳しい経済環境ではございますが、新型コロナウイルスの緊急制度融資ということで、約248億円と最初、見込んでいたのが、どんと増えまして、1,200億円、申し込みがございます。これに応えるために、直ちに、令和元年度最後の3月31日の時点でございましたけれども、補正予算を編成しまして、専決、これは地方自治法に基づくものでありますが、専決いたしまして、発表したところであります。
それから、国も、4月7日に緊急経済対策を発表すると、このように伺っております。都といたしましても、医療提供体制の確保などの新型コロナウイルス感染症対策、そして厳しい経済、企業、都民の状況を踏まえた大胆な経済対策などを柱として、第四弾の対策を4月中に取りまとめる予定でございましたけれど、これを前倒しいたしまして、4月15日を目途といたしまして、緊急対策を公表できるように指示したところでございます。
今の深刻な状況を踏まえますと、リーマンショックや東日本大震災におけます緊急対策、それぞれが打たれたわけでありますけれども、これら、もう既に過去最大の規模の緊急対策がそれぞれ打たれたわけですが、今回のコロナ対策というのは、過去最大規模の緊急対策をすべきだと、このように東京都として考えております。
それから、補正予算、予算の知事専決、予備費の活用など、都が為しうる手立てを総動員いたします。そして、都民の皆様のご協力を得ながら、都庁の組織が全力で取り組むことによって、そして、この重大な局面を乗り切ってまいります。
それから、医療提供体制ですけれども、新型コロナウイルス感染症に対応できる病床、メディアの皆様が毎日報道していただいているかと思いますが、現在の最新の数字を申し上げますと、750床確保できております。昨日、100人近い方の感染が判明したわけでございますけれども、昨日の時点におきましては628名が入院ということでございます。
その大半の方々は、無症状または軽症であるということでございます、ただし、陽性ではある。これらの方々には別の場所に移っていただくために、宿泊施設などの一時滞在施設を確保してまいります。厚労省からもその旨も通知が、ルールの変更ということで、これまでも国にお願いしてきた点でございますけれども、これがまとまって、通知を頂きました。これによって、より重症な方は病院の病床を利用できるようになるということでございます。
この通知も受けまして、この度、新たに宿泊事業者と地元の自治体の協力を得まして、モデルケースとして来週中にも運用開始する目途が立っておりますので、お知らせいたします。
現在は、宿泊施設と健康管理の実施体制であるとか、また、実際にそこに宿泊していただく方、安心して滞在できるにはどうすればいいのかなど、詳細を詰めているところでございますので、今後も今回のモデルケースとして、運用状況を踏まえて、順次一時滞在施設の確保を進めてまいります。
もう1つ、3番目のポイントは学校です。学校現場での対応につきましては、今週1日に、発表されたわけでありますけれども、都立学校については春休みの明けた新学期から5月6日まで、ゴールデンウイーク明けまでを臨時休校、臨時休業といたします。ただし、島しょ地区の高校につきましては、原則として再開ということでございます。
それから、それぞれの区市町村に小中学校がございますけれども、これはそれぞれの区市町村の判断になりますけれど、都内の厳しい状況を踏まえまして、都立学校の取組を参考にしていただき、感染拡大防止にもご協力いただければと、このように考えております。
それから、動物園、美術館、博物館など、都民が利用される施設、それから都の主催するイベントにつきましては、2月21日から休館、休園、延期、中止といった対応を取ってきたわけでございますけれども、こちらもゴールデンウイーク（5月6日）まで、中止などを継続させていただくということといたします。
関係者の皆様方には、それまでの準備など色々と進めておられたと思います。ご心配、ご苦労をおかけいたしますけれども、厳しい状況でございますので、ご理解いただきますようにこちらもお願いを申し上げたいと存じます。
それから、今日からでございますけれども、基本的に毎日18時40分頃から、新型コロナウイルスに関します感染者数や関係情報など、様々な情報をお届けするために、東京動画というサイトが都庁にございますが、この東京動画をベースにして、YouYube、TikTokなどを活用しまして、私自身がライブ配信を行っていきたいと考えております。
都民の皆様方のご不安を、少しでも解消して、一日も早く平穏な日常を取り戻すために、様々な手段で迅速に情報をお届けしていきたいと考えております。
このような現下の状況を踏まえまして、都民の皆様方には平日のテレワーク、スムーズビズ、在宅勤務、そして夜間の外出、また、週末におけます不要不急の外出を厳にお控えくださいますよう、改めて強くお願いを申し上げます。都民の皆様方のご協力を得ながら、都が為しうる手立てを総動員いたします。そして、総力を挙げまして、さらなる危機感を持って、感染拡大防止に取り組んでまいりたいと考えております。
詳細は、総務局、福祉保健局、政策企画局、教育庁、財務局にお聞きください。

（会見で使用した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：609KB）
（「中小企業制度融資にかかる令和元年度補正予算について」は、こちらをご覧ください。）
（「都立学校の今後の対応（第145報）」は、こちらをご覧ください。）
（「知事からの情報発信（第147報）」は、こちらをご覧ください。）

2　スマート東京実現に向けた5Gに関する取組について

【知事】スマート東京の実現に向けまして、ローカル5Gに関する取組を進めてきております。そこで2点、まず、西新宿、この都庁のあるところですが、西新宿でスマートポールを先行・試行設置いたしてまいります。これは、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出すスマート東京の実現に向けての取組でございまして、都は、この西新宿を先行実施エリアと位置付けております。5Gと先端技術を活用した分野横断的なサービスの都市実装を目指しているところであります。
そのための初めの一歩の取組でございまして、先月、5Gアンテナと、それから高速Wi-Fi、環境センサーなど、様々な特徴を備えました都市型インフラでありますスマートポール、これを先行試行設置するということで、広く民間からアイデアを募集したところであります。
今回、「東京電力パワーグリッド株式会社」、「住友商事株式会社及び日本電気株式会社」、「株式会社JTOWER」、「エムシードゥコー株式会社」の4社を協力事業者として選定いたしました。
協力事業者からは、3種のスマートポールの提案がございまして、ベースとなりますのが5Gの通信機能、Wi-Fi機能、そのほか、大規模災害時などには、デジタルサイネージになり緊急情報が配信できる。それから、各種のセンサーを活用しまして、大気環境計測ができるなどといったアイデアを頂戴したわけです。
今後、これらのアイデアも勘案しながら、協定の締結に向けました具体的な協議を進めていくというものであります。
5Gアンテナの基地局を搭載しますスマートポールの先行・試行設置でありますけれども、これは日本で初めての試みとなります。ニューヨークなどでは既にこのスマートポールというのがあちこち立っておりまして、通信環境は非常に進んでいるということであります。
この取組を通し、得られる設置や運営に係るノウハウ、知見などを多角的に検討しまして、モデルを確立させてまいります。そして、都全域、さらには全国へとこれを展開しまして、電波の道の構築を進めていくというものであります。
続きまして、同じくローカル5Gに関連して、このローカル5Gと最先端の農業をくっつけようということで、その技術の社会実装に向けた取組についてでございます。
「TOKYO Data Highway基本戦略」ということで、既にお知らせしておりますが、様々な分野でローカル5Gを活用した施策を展開しておりますが、農業分野におきましても、稼ぐ農業の実現に向けて、こうした先端技術の積極的な活用を図っていくというものであります。
今日は東京都の政策連携団体であります東京都農林水産振興財団、それからNTT東日本、それからNTTアグリテクノロジー、この三者で協定を締結したということでございます。今後、ローカル5Gを活用した新しい農業のモデル構築を進めてまいります。
今回の連携事業におきましては、ローカル5Gを活用して、野菜の生育状況などを非常に解像度が高い映像データでもって、都の農業指導員などが現地に赴くことなく、遠隔でリアルタイムで栽培に関するアドバイスができる、そのような環境を整備するというものであります。加えまして、今後、AI、そしてロボットなど最先端の技術の農業分野へのさらなる活用も図ってまいります。こうした取組で、東京の農業にありました、東京型スマート農業を推進しまして、生産性の向上を図ることで、稼ぐ農業の実現につなげてまいります。
詳細は、戦略政策情報推進本部、産業労働局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：102KB）
（「スマートポール先行・試行設置及び検証協力事業者選定」は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：394KB）
（「ローカル5Gを活用した最先端農業実装に向けた連携協定」は、こちらをご覧ください。）

3　住宅施策の新たな取組について　

【知事】次は住宅政策です。新たな取組としまして、2点お伝えしたいのですが、1点目が「老朽マンション対策プロジェクト」であります。この4月から、マンションの管理状況を把握しまして、管理不全の予防、そして適正な管理の促進を支援するということで、都道府県初めてになりますけれども、マンション管理状況届出制度を開始いたしております。それから、総合的な計画をまとめて、マンションの適正な管理と再生を促進するように、「管理ガイドブックの改定」、それから「新たな支援制度の開始」、「相談体制の拡充」などの取組を展開いたします。
まず、マンションの適正な管理から円滑な再生につながる切れ目のない施策を展開するということで、「東京マンション管理・再生促進計画」を策定いたしております。
計画におきましては、「マンションの適正な管理を促進」するということと、古いマンション。「老朽マンションの再生を促進」する。その2つが施策の柱になってまして、具体的な取り組みを掲げているというものであります。
具体的取組の1つ目として、まず、マンション管理。こちらです。改めてガイドブック、これを改定いたしました。結構分厚いです。
このガイドブックは、適正な管理などに向けまして、管理組合が取り組むべき事項などを示すものとなっております。今回は、最近の豪雨によります浸水被害などに向けた防災対策など、マンション管理を巡る状況の変化を踏まえて、新たな項目の追加、記載の充実を図ったところであります。
次に、「新たな支援制度」ですけれども、管理状況の届出を行ったマンションが、専門家からの助言、そして支援を受けやすくなるように、マンション管理士などの、アドバイザーを無料で派遣をするというものであります。管理状況を届けた管理組合には1回、それから届出によって管理不全の兆候があった場合には5回まで、無料でこのマンション管理士の派遣を受けることができるというものであります。
3つ目は、総合相談の体制を充実いたしました。これは昨年の9月から、管理から再生までワンストップで管理組合の皆様より御相談をお受けするという総合相談窓口を開設しているというものであります。
今回、届出制度の開始に当たって、お問い合わせが大変増えております。その結果として、これまでの月曜日から金曜日の午前9時00分から午後5時00分に加えまして、この4月から、第1土曜日、第3日曜日の窓口を開設いたします。それから週1回、水曜日の相談受付時間を午後7時00分まで延長するということで体制を拡充したということであります。一層御活用いただきたいと思います。
それから、新型コロナウイルス感染症の情勢を踏まえまして、これは直接にそこに赴くのではなく、お電話やメールでの相談をお受けしたいと思いますので、この点もよろしくお願い申し上げます。
住宅政策の新たな取組の2点目でありますけれども、都営住宅敷地での宅配ボックスの設置をするということで、モデル事業のご紹介であります。
これは、入居者の利便性の向上、それから宅配事業者が何度も留守宅に運ばなくではいけないという課題がありました。これを、解決するためのモデル的な施策です。入居者の利便性の向上、宅配事業者による再配達を抑制するということで、宅配ボックスを設置する。そのモデルケースとして、まず西東京市内の柳沢六丁目アパート、それから墨田区内の横川五丁目第2アパートの2つの団地に設置するものでございます。
そして、事業の実施予定期間は、3年間。スマートフォンを使って、この宅配ボックスを利用していただける。また、周辺の方々も御利用いただけるので、ぜひとも御活用いただきたいと存じます。
詳細は、住宅政策本部にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：197KB）
（「分譲マンションの適正管理と円滑再生に向けた施策を展開」は、こちらをご覧ください。）
（「4月1日から分譲マンション総合相談窓口を拡充」は、こちらをご覧ください。）
（「都営住宅 オープン型宅配ボックス設置モデル事業を開始」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】今月幹事社を務めます朝日新聞の岡戸です。よろしくお願いします。幹事社から2点ほど、新型コロナで質問があります。
まず1点目ですが、先ほど知事、週末の不要不急の外出自粛を改めて要請されましたが、あしたから週末ということで、改めてなんですけれども、知事の想定する不要不急、そうじゃないものも含めて、具体的にお教えいただければと思います。お願いします。

【知事】これにつきましては、先週来も同じ質問を受けさせていただきました、不要不急というのは一体何ぞやということですが、読んで字の如くでございます。今日行かなければならないのか、明日行かなければならないのかということでございまして、そういった観点からの仕分けもございます。
それから、今日ではないと駄目という例、例えば、お葬式。そこの場で感染したなどという例があって、本当にこのコロナというのは、そのような場面でも、人の足を止めるのかとお思いになるかもしれませんけれども、ぜひとも週末の外出については、その日ではないと駄目なことなのかどうか、それから生命、それこそ生命に関わることなどで、病院にかかるという方、お薬がないと駄目な方いらっしゃると思います。それから、例えば、スーパー、コンビニに行って、その日の食材をお買いになる、これは普通に行っていただきたいし、物品、食材などは普通に売っておりますので、ここは、あまり慌てず、買いだめということも不要かと思います。そういったことで仕分けをしていただいて、御判断をいただきたい。
前も申し上げましたけれども、今、世界中のキーワードはステイホーム、家に居てね。という言葉でございます。ぜひともご協力いただきたいと存じます。

【記者】2点目が、知事、再三、ロックダウンという表現をされてらっしゃいますが、ネットなどでさまざまな解釈があります。知事が想定しているロックダウンというのは、どういう状態なのか、具体的に何を要請するイメージなのか教えていただけますか。

【知事】不要不急の外出をお控えください。そしてまた、平日も、できるだけ在宅勤務。もちろん、これは職種によって、そのようなことはできないよとおっしゃるかもしれませんが、できる職種もある。そこを、ぜひ、テレワーク、在宅勤務などで、このステイホームにご協力をいただければと、このように思います。
それから、ロックダウンといっても、色々な国のやり方がございます。非常に公権力を、何というのでしょうか、ここまでやるのかというようなところもございますけれども、日本においては、また特措法におきましても、また現状におきましても、お願いをするというベースになっております。交通機関が止まるということもございません。そういったところから、これ、私はそれでは自由に行っていいのよというわけではありません。感染拡大の防止ということについては、皆様方のご協力、何としてでもお願いしたい。
それから、最近の傾向で、専門家の皆様方も分析されておられますけれども、やはり若い方々の活動範囲が広い、行動範囲が広いということから、感染の拡大ということにもつながっているかと思います。こういったことについて、より深く知っていただき、そして御自分の行動がどうあるべきなのか御判断をしていただきたいと思います。

【記者】時事通信の斉藤です。よろしくお願いします。知事は先ほど、都としても過去最大規模の緊急対策を行うというふうにおっしゃいましたけれども、今、過去最大という中で、その規模感と、それから、どういった分野に重点的に注力して予算をつけるのかということについて、お聞かせください。

【知事】これも色々な分析も行われているところであります。1つには、これまでも新型インフルエンザの問題がございましたし、また、東日本大震災、古くは阪神大震災、様々な災害等がございました。金融危機もございました。これが、見えない災害が今、東京を、そして、日本を襲っている。かつ、それを根治させる薬、ワクチンが未だに無いということが、皆様を余計不安にさせている。また、株価についても、今日も残念ながら続落ということでございます。なかなかその解が認められないところに来まして、この経済の不安が募って、さらには今、派遣切りなどということもあって、雇用に対する不安が、ついこの間まで人手不足だと言っていたのが、急にここへ来まして、非常に厳しい状況になって、一言で言うと国難であろうかと思います。これは東京の難だけではございません。国難でございます。
国としてどのように対策を打っていくのかっていうのは、ともさることながら、国の緊急経済対策ということも、これも見極めつつ、そこに加えて都として独自の対応策を考えていきたい。また、消費活動が急激に落ち込んでおりますので、繰り返しになりますけれども、企業の経営、従業員の生活など、重大な被害を及ぼしているところでございます。
都独自の経済対策と申し上げましたけれども、例えば中小企業に対しましての緊急融資制度の創設、従業員の方を対象としましての実質無利子の融資制度など、これらはもう既に実施をしているところでございますので、まずは御活用頂きたいと思います。これについては、stopcovid19という都のサイトの左の欄に、コロナウイルスに関連しての様々な制度、新しく設けた経済対策など一覧で出ておりますので、ぜひご覧いただいて、ご自分がこれに当たるところについては、また詳しくお問い合わせを頂ければと思います。
それから、こうした対策に必要な予算でございますけれども、補正予算、専決処分による追加措置もございますけれども、先ほど申し上げましたような時間的な間隔で、4月末を目途になると申し上げておりましたけれども、それをうんと前倒しにしながら、かなりのこれまでにないような規模的、規模でもって対応を、対策を打っていきたいと、このように考えています。今、それらについての取りまとめをしているところです。

【記者】フジテレビの小川です。学校の休校とか再開についてお伺いさせていただきます。都内は、状況に応じ、知事は都立学校の休校について都として発表なさいましたが、地域ごとに小中学校は区市町村に任されて、それぞれ都内一律というよりは、市区町村ごとに再開の時期ですとか異なってきています。これに対して保護者からは、地域の実情に合わせていて安心だっていう声がある一方で、結果としては、地域によって学習の進捗状況が不公平になるんじゃないかという声もあります。都としては、どういうふうに公平な教育機会を確保すべきというふうにお考えでしょうか。

【知事】今、ご質問にあったとおりでございまして、都立の高校、中高については、都の教育委員会で決めることができます。また、決めております。一方で、区市町村については、それぞれの教育委員会の独自の判断ということもありますが、都立の考え方について、それを参考にということを強く要請したところであります。
一方で、やはりそれぞれの地域の判断ということも余地は残っているわけでございまして、現時点では、4月10日まで休業というのが2地区、それから、島が15日まで、小笠原。24日までが大田区。それから、5月10日までが三鷹市ということでございまして、各地区の休業日の設定状況は違っているところでございます。
それから、休校を延長したのが52、休校の検討中が1、それから、休校しない、そのままというところが1つの市と8つの島になっております。それぞれ児童・生徒の、学習については、分散登校を実施されるところであったり、それから、自宅学習で学習教材などの提供を行ったりしているかと思います。また、たしか渋谷区だと思いますけれども、ICTを活用した取組などを実施しておられるところがございます。
今、ご質問がありましたように、遅れが生じないような、その学校において工夫をしているということですが、この間、休校中の小中学生向けに都の教育委員会においては、学びの支援サイトを立ち上げるなどの取組を行ってまいりましたが、この際、ICTを活用した学習支援など、オンライン教育に向けた取組をさらに都として進めていければと考えております。これまでのモデル校だけではなくて、これを機にして、むしろICTを進めていくという方向にできればと思いますが、都の教育委員会、それから、区市町村と連携をしながら、そうした環境を整えられるように取り組み、強力に推進していきたいと、このように考えております。

【記者】MXテレビの相模です。軽症者の一時滞在施設ですけれども、実際に運用する場合は、都が一定期間、借り上げるというようなことになるのか、具体的な運用方法と、運用するに当たっての課題を、どういったものを想定されているか、お願いします。

【知事】先ほど冒頭でお伝えいたしましたように、厚生労働省のルールが自宅、また、宿泊所などを使った療養施設を使用することが可能ということで、分かりやすく言えばホテルですね。これらを一括で1棟丸ごと借り上げるなどの方法を考えているところであり、着実にその体制を整えつつあります。
その際、やはり、一旦は陽性ということが認められて、そして、入院の対象になっている方々でございますので、地区の医師会などと連携しながら、医療的なケア体制なども、どのように整備するのか、これらについて今、調整を行っているところでございます。
昨日も今日も、100に近い数字で、多くの感染者を出しました。一刻も早くご快癒なさることを、心から祈っておりますけれども、一方で、医療崩壊にならないためにも、軽症の方々には宿泊先でゆったりとした時間を過ごしていただければということで、病床の確保と同時に、軽症の方々がストレスなく癒やされるような体制を築いていこうということでございます。
また、宿泊施設の方々にも色々なご協力を頂くわけでございますけれども、このホテルの業界の皆様方も非常に協力的でございまして、こういった都の現状を鑑みて、様々なご協力の声が上がっているところで、大変感謝しております。
ただ、一つ一つ丁寧に、確実に進めていくことによって、病床の確保と、そして、その方々の一定の期間、そこでお過ごしいただける、そのような環境づくりにまい進したいと思っております。

【記者】中島みなみ事務所の中島です。よろしくお願いいたします。疫学調査についてお尋ねしたいんですけれども、マンパワーが足りないということが言われております。今後、感染者が増えると、クラスターをつぶすこともままならない状態になりますが、都として、外部人材の登用など、マンパワーの補充のアイデアというのはありますでしょうか。
それと、もう1点ですが、ドイツのボッシュが、2.5時間で結果が分かる検査キットなどの開発を行っております。こうした新しい機器などを導入して、検査に軸足を移すというようなお考えはないでしょうか。この2点をお願いしたいんですが。

【知事】後のご質問ですけれども、検査のほうは着実に進めております。それから、医療機関でございますけれども、例えば、医療そのものというよりも、そちらも必要でございますし、それから、今、保健所が、この問い合わせから、それからベッド回しというのでしょうか、こちらの患者さんをあちらの病院に移すといったことも作業としてやっておられます。それから、陽性の方々のこれまで歩いてこられた経路などの確認など、保健師さんは、もう普通の状態ですと、そういう人材配置になっているかと思いますけれども、今は有事でございますので、そういう意味で、保健師さんのOBの方にお声をかけたり、それから、場合によっては、バックオフィスとして、色々な事務作業は、保健師さんがやらなくてはいけない、そういう部分もありますけれども、そういったところをOBやその他色々な技能を持った方にお願いするというようなことも考えておりまして、いかにして、医療、それから、今回のコロナの感染症の最前線に立っておられる方々のその負荷を減らしていくのか。様々な工夫もしながら、その協力していただける方々の支援を仰いでいきたいと考えております。

【記者】NHKの成澤です。冒頭、知事からもご発言がありましたが、緊急事態宣言について、何点かお伺いさせてください。
まず、1点目なんですけれども、感染者数の増加というのが止まらない状況なんですけれども、現時点で、知事としまして、緊急事態宣言、都市封鎖、が迫っていると考えていますでしょうか。安倍総理大臣は、きょう、参議院の本会議の中で、現時点ではぎりぎり持ちこたえている状況にあるが、必要な状況になれば、ちゅうちょなく緊急事態宣言を行う考えだと述べています。知事は緊急事態宣言の必要性というのをどのように認識していますでしょうか。これ、1点目です。
2点目なんですけれども、緊急事態宣言が出された場合に、外出の自粛とかを、法律に基づいて要請できることになります。一部の施設の使用の制限も要請が指示できます。ただ、今、既に知事は、いろいろな自粛というものを呼びかけていまして、緊急事態宣言後の指示とか、あ、要請とか指示というのは、今の呼びかけよりも効果があるものだというふうに知事は考えていらっしゃいますでしょうか。この2点、お願いします。

【知事】まず、1点目でありますけれども、緊急事態宣言ということについては、やはり、国が、乗り出していただくというのは、1つ大きな皆様へのメッセージになると思います。そして、このぎりぎりということですけれども、ぎりぎりがさらに続くと、ぎりぎりぎりになって、どこまでかという話になりますが、やはり数字なども見ながら、また状況などを見ながら、国としても、しっかりと乗り出していただくという、その構えはもうできておられるのではないか、また、国が経済対策を準備しておられるというのも、それと相まって、制度的な部分と、予算、それに対しての経済対策とセットで、お出しになると、それは東京都にとって非常に大きなパワーになると思っております。

【記者】要は、今の呼びかけよりも、今、知事はいろいろ呼びかけされていますが、今の呼びかけよりもやはり効果があるものになる。

【知事】今、お答えしたとおりです。

【記者】日本テレビの中丸です。東京都のその感染者の急増についてお伺いしたいんですが、現在の数が684ということなんですけど、この大半を占めるのが、やはり先週の後半から、いきなり、これまで東京都のほうは2月以降、長らく10人程度で収まってきた感染者数が、先週後半から急に急増しました。この感染者が都内で急増した理由について、知事として、東京都として、どういうふうに分析されていますでしょうか。

【知事】数字のその背景も、分析いたしますと、今、台東区の病院から発生いたしまして、また、次に飛び火をしているというような、1つクラスターがあると、それがさらに広がっているということでございます。それから、外国からの帰国者、これは日によって、便の関係や、どこから帰ってこられるのか、それぞれによって数字が変わってきているのかと思います。
また、不明といいますか、感染源がまだ追い切れていない部分が増えているということで、ただし、クラスター班によると、それらの感染者について、さらに深く追っていくと、やはり若い人たちが、その活動によるものが多いのではないか。また、夜の歓楽街での、広がりがあるのではないか。特に夜の歓楽街においては、なかなか、どういう行動の履歴があるのかということがよく分からないがために、そこからの広がりのトレースがなかなかできないのではないか、そういったことがあろうかと思います。それから、やはり、季節的にも、いい時期であったこと等も重ねて、その原因の1つではないかと思います。
ただ、今も、しっかりとその危険性については、皆様方にお訴えをして、結局のところ、人から人へとうつるものでございますので、先ほど申し上げました3つの密を避けていただく、それから、基本的な話ですけれども、手を洗うことであるとか、咳エチケットという基本的な部分をやっていく。
それから、これまでの危険性については、自分はかからないだろう、自分は関係ないと思っていた方が、このところ、かなり意識が高まってきているのではないかということを期待したいと思いますが、今日もこれからも動画を流していきたいと考えておりますけれど、そういった方々のところにきちんと情報が届くような、そのような工夫をしなければと思っております。
これからも皆様のご協力を得て進めて、感染爆発、重大局面、一日でも早く過去の言葉にしたいと考えております。引き続きのご協力、よろしくお願い申し上げます。

【記者】TBSの原田です。冒頭に発言がありました医療提供体制で、特に無症状の方とか軽症者の方で、今、入院している方について、早ければ来週中にも場所を移すということを運用できるという方向だというふうにご発言ありましたが、それについて、詳細、例えば希望を募るのか、どのぐらいの規模なのか、もう少し詳しく教えていただける部分がありましたらお願いします。

【知事】まず、1つモデルケースを確保いたしまして、そこで医療のケアであるとか、どのような食事をするのか、どのようなお世話をするのか、これらについて、1つモデルケースで進めていくというのが来週になろうかと思います。
そしてまた、できるだけ、何というのでしょうか、あまり戦線を拡大すると、人員も必要になってまいりますし、何か、防衛大臣みたいなことを言っていますけれども、そういった、やはりロジスティクスというか、兵站とか、そういったことを考えないと危機管理というのはできませんので、それらのことも踏まえながら進めていって、そして、感染の拡大を防止すると同時に、都民の皆様方の安心と、それから経済への影響も大変大きく出ております。これを、できるだけ、これからの経済対策も含めて、皆様方に公表して、そして、迅速に、その方針をお伝えすることによってご安心いただけるように、このように努めていきたいと考えております。

（テキスト版文責　政策企画局政策調整部政策調整課）