小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年4月17日）

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】それでは始めます。まず、本日判明いたしました感染者の人数でありますけれども、本日200を超えました。201名の感染が判明いたしまして、非常にひっ迫している状況が続いているということには変わりはありません。それから昨日までにお亡くなりになられた数が新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた総計は56名。私をご支援いただいてきた方も、ご高齢ではありましたけれども、お亡くなりになって、本当にこのコロナというのは人の命を奪うんだということを改めて心に刻みながら、感染症の拡大をいかに減らしていくのか、防いでいくのか、皆さんとともに闘っていきたいと、このように思います。お焼香にも行けないという状況、なかなか厳しゅうございます。
それからよくお問い合わせいただきますが、検査の実施件数でありますけれども、これまで都が行ってきた検査件数に加えまして、医療機関が保険の適用で行った検査も実施をしているのですが、これらの数字が一週間遅れて出てきたりするのでなかなか表しづらかったと。これを合わせますと、最も多いときは一日で1,400件程度の検査を実施いたしております。4月16日にご承知のように新型コロナウイルス感染症対策、国の方で基本的対処方針を変更いたしまして、これまでの7都府県だったところを変更して、全都道府県を特定都道府県として緊急事態措置の対象といたしました。このことはですね、全国においても感染拡大の傾向がみられていること、特に大型連休を控えているということから、人の移動を最小化しようという観点からの国の判断と認識をしております。その中で、感染が蔓延している中で、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく地域といたしまして、東京都を含めました13都道府県を特定警戒都道府県と定めたということであります。東京都といたしまして為すべきことを、他の道府県とも連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
それから4月7日でありますが、国による緊急事態宣言が発出をされたわけですけれども、それ以降、都民の皆様方や事業者の皆様方には外出の自粛、そして施設の休業などの協力をいただいているわけでございますけれども、国もこの緊急事態を一ヶ月で終えるためには、最低7割、極力8割の接触削減、これをなんとしても実現しなければならないと言っております。そのためにはもう一段の協力をいただきたいと、国の呼びかけもございます。まだまだでございます。ぜひとも皆様方のご協力を引き続きお願いを申し上げたく存じます。
また、今回の国難ともいうべき危機的状況に際しまして、行政としてあらゆる手立てを総動員いたしまして為すべきことを果たす。そのために都は感染拡大を阻止するための経済活動と都民生活、この両方を支えていく。そして、同時に社会構造の変革を促していく。このように直面する危機を乗り越えるために、3つの視点を重視しまして、本日から始まりました東京都議会において、これまで総額約8,000億円の東京都緊急対策を組んでまいりましたけれども、今回、第四弾を策定したところでございます。リーマンショック、東日本大震災におけます緊急対策を大きく上回る額となっておりまして、まさしく前例のない、過去最大規模の対策となります。そして、緊急対策に掲げます施策のうちで6月までに着手すべき事項を具体化いたしまして、総額3,574億円の補正予算、今日から始まりました都議会、令和二年度四月都議会臨時会に提案をさせていただきました。この補正予算を速やかに執行いたしまして、感染症の拡大を阻止するとともに、経済活動や都民生活を守り抜くために都庁の総力を挙げて取り組んでまいります。また、特措法に定めます要請等の措置でございますけれども、色々とご質問をいただいております。またご不安な方からの様々なご連絡をいただいているわけですが、こちらのほうに、緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター、お問い合わせが8,813件。昨日一日です。8,813件のお問い合わせをいただいておりますけれども、こちらの番号に対してでございます。主に、やはり協力金に対しての対象になるのかどうか、要件はどういうことなのかといったようなお問い合わせをいただいておるところでございます。ご質問、疑問に思うところなど、どうぞこちらの方にお問い合わせいただきたいと思います。
それから次に、入院が必要な患者さんが増加しております。その場合の、医療提供体制等に関して、国の考え方に基づいて自宅療養の対象、それから療養終了までの考え方について、改めてまとめておきたいと思います。まず、自宅療養の対象ですが陽性が判明された方のうち、無症状や軽症の状態にあって、そして医師が入院は不要だと判断をして自宅療養が可能、そして本人が希望する方に自宅療養をしていただいております。療養の期間ですが、療養開始から14日経過もしくは、検査によって陰性が確認されるまでの間となります。この間は、外出をしない。そして、自宅で安静にお過ごしいただくということになりますけれども、安心して療養いただけますように保健所等によります健康状態の定期的な把握であったり、相談体制の確保、状況に応じましては適切なフォローアップを実施しているところでございます。
また、受診が必要な場合ですけれども、早急に医療機関につなげる体制を確保しまして、症状の悪化等に迅速かつ適切に対処してまいります。また、このような医療的なケアについては、区市町村、そして東京都の医師会と連携をしまして、安心して自宅で療養できるように万全を期してまいりたいと考えております。
併せまして、既に取組を開始いたしておりますが、無症状や軽症の方々に療養していただくホテル、宿泊療養施設でありますけれども、今日から3施設目の受入れを開始したところでございます。これまでは、ご本人が高齢であったり、そもそも基礎疾患がないとか、医師が治療は必要ではないと。ちょっと改めて申し上げますと、そもそも基礎疾患がないとか、医師が治療の必要がないと判断した人で入院されておられる方がおられたわけですね、軽症、無症状の方が。それで、今回の1つですけれども、検査で陽性が判明したけれども、お医者さんから入院治療が必要な状態ではないと判断されたけれども、家族と生活空間を分けられないとか、自宅療養が難しい方を対象とするものでございまして、その方々に、今日から3つ目のホテルにお入りいただくということとなっております。
この取組ですけども、重篤重症患者の方のための病床の確保に加えまして、患者さんの健康観察を施設で行うことで、保健所の方の業務が増大しておりまして、そちらの方の負担軽減につながるというものでございます。医療体制を危機的な状況に追い込まないため、重要な取組でございます。万全を期して進めてまいります。
それから、改めて、今回の予算の方にも盛り込んでいるのですが、妊婦さんが妊婦健診を受けるなど、必要な、不要不急ではなくて、「要」で「急」の時に外出される際には、公共交通機関をお使いになるのが怖いという方々、そういった方々に、感染の防止の観点から妊婦健診等の際のタクシー移動に使えるチケットの配布を支援するという、そのような項目も今回の補正予算の中に盛り込んでおります。改めてお伝えしておきたいと思います。
区市町村によって、妊婦さんの方にいわゆるカタログ方式クーポン券などを配布している育児パッケージ、約一万円相当ですが、それにタクシー券一万円を上乗せするということであります。ですから妊婦の方ご自身と、それから、お腹の赤ちゃんの両方の命を守るということでございまして、引き続きこのような形で妊婦さんの応援をすると同時に、感染の防止の両方を進めていくというものでございます。
詳細は、福祉保健局、総務局、政策企画局、財務局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：672KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

2　救急搬送の対応について

【知事】それから、次にご報告しておきたい項目がございます。新型コロナウイルスの感染症にかかる患者さんが、移動、救急搬送でありますけれども、都におきましては、これまで迅速、適切な救急医療の確保に向けまして、救急医療の東京ルールというルールを定めております。そして搬送先の選定が難しい場合の患者さんの受入れの調整を行う地域救急医療センターがございます。広域的な調整を行う救急患者さんの受入れコーディネーターを配置することによって、救急患者の迅速な搬送受入れに取り組んでまいったところでございます。
これまでは、とてもスムーズにいきまして、1年間でいわゆる救急車から病院に搬送されるまでが一気に1分以上短縮されてきたということで、救急車の現場って大変頑張ってきたんですね。ところが、残念ながらこの新型コロナウイルスの感染が爆発重大局面にある中で、この東京ルールの事案においても、発熱そして呼吸が苦しいなど、コロナが疑われる症状の患者さんで救急搬送時に受入れ病院の選定に1時間以上かかっているということが問題となっているわけでございます。日によりましては、10件以上あるということを聞いております。
そのために、東京消防庁と福祉保健局の方で、病院の空床、この情報を共有するなど連携して受入れ先の病院の選定に取り組んでおりまして、都立・公社病院などを中心として、できるだけ早く適切な医療につなげるように努めてまいります。先日来、皆様方いろいろとこの問題も取り上げていただいているかと思いますけれども、改めてこのシステムを確認して、そして確実に、迅速に救急の方々の搬送先というものを確保してまいります。
このコロナウイルス医療アドバイザー、そして、救急医療機関等によります部会を設置します。そして、検討を進めて患者さんの搬送の時間短縮に向けまして、一層取組を推進してまいるというご報告でございます。
詳細は、福祉保健局、病院経営本部にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：112KB）

3　宅地開発の無電柱化パイロット事業について

【知事】それから次に、コロナの問題がなければトップで扱いたい位の話ですけども、宅地開発が各地で行われている中で、無電柱化が、特に私有地などに関して無電柱化がなかなか進んで参りませんでした。そこで宅地開発無電柱化パイロット事業というものを募集しますので皆様へのお伝えでございます。
昨年の台風第15号、それにして天災、人災、次々とやってくるものでございますが、特にこの天災、台風もそうでございます。昨年の台風第15号で、電柱が多数倒壊をしました。そのことによって停電が起こりました。なんか昔の話のように思われるかもしれませんけど、つい昨年のことでございます。その結果、各地で日常生活に大きな支障を来したことも記憶に新しいところだと思います。そこで、無電柱化については、私はもう、大変、国会議員の頃から力を入れているわけでありますけれども、都道府県では初めての無電柱化推進条例ということを制定いたしておりまして、全ての都道における電柱の新設を禁止したところでございます。また、センターコアエリアというところでの都道における無電柱化率というのは、ほぼ100パーセントに近づいているというところであります。ただ、禁止をするだけではなくて、無電柱化を希望する区市町村を支援する。それから、再開発におけます面的な展開、コストの縮減、スピード感をもって取り組んできたところでございます。ただ、民間の小規模な宅地開発では、コストの問題などから、無電柱化が進まないで、電柱が、ポンポンと、こう新設されてしまう。大きなお屋敷があったところが、相続税の関係などで、そこが更地になってそこに何軒も家が建つと。その時は私有地でございますので、電柱がまず真っ先に立つというような、これまでの流れでありますが、今年度新たに、小規模な宅地開発での無電柱化に取り組むというものであります。具体的には、無電柱化に先導的に取り組む開発事業者に費用を助成いたします。そして、電線管理者や道路を管理する区市町村と連携して宅地開発における無電柱化のノウハウを共有するというものであります。また、開発事業者に、宅地開発での無電柱化のポイントとなる情報をまとめたパンフレットを配布しまして、無電柱化を促すというものであります。
助成の概要についてでありますが、対象となりますのは、島しょ部を除きます都内において行われる事業。そして、「単独地中化方式」という工法で無電柱化に取り組んでいただく、3千平方メートル未満の宅地開発となります。開発事業者が無電柱化に係る設計費・工事費としてお支払いになった費用を助成するというものであります。こうした取組は全国的に見ましても他に例のない、先駆けとなるものかと存じます。
で、5月7日から12月28日まで、今年いっぱいこのパイロット事業の募集を行います。また、お問い合わせにいたしまして、応募については、メールでも対応が可能となっておりますので、今、直接来庁、この都庁に来られなくても、エントリーができるというものあります。今年度ですけれども、10件程度を予定しておりまして、これまでの再開発などのまちづくりなどにおける面的な展開に、宅地開発という新たな視点を加えることで、さまざまな施策、総合的に展開をしながら無電柱化をさらに進めるというものでございます。
詳細は、都市整備局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：198KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】知事ありがとうございました。朝日新聞の岡戸と申します。幹事社から2点ほど、新型コロナに関してです。質問があります。まず一点、あの、安倍首相から昨晩、新型コロナの緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大しました。その理由の1つとして、東京などの都市部からの人の移動で、感染が広がっていることがあげられました。このことへの知事の受け止めと、こうした感染拡大を防ぐために都知事としてどのような呼びかけをしていくおつもりでしょうか。

【知事】まあ、国の考え方で進めて来られているわけですけれども、今回の対象地域の拡大というのは、全国においても感染拡大の傾向が見られるという現実、特にあの大型連休をこれから控えているわけで、それに対して人の移動を、最小化しておこうという、そういう考えがあるのではないかと、こう考えております。都はこれまでもスピード感を持って、様々な対策を、補正予算の編成などもおこなってまいりましたが、都民の皆さんには、改めて外出自粛の徹底をお願いする。それから、休業補償の対象となります事業者にも引き続きのご協力を強くお願いしてまいりたいと考えております。それから、全国的に広さからいうとカリフォルニア州1周くらいの大きさでありますから、それはそれで1つは考え方だとこのように思います。

【記者】ありがとうございます。もう1点、これも昨日ですね、新型コロナの経済対策として所得制限を設けずに一律10万を給付する考えを安倍首相が表明しました。当初、政府内では、所得減少世帯向けに30万円を給付する案が検討されていました。こうした給付対象の見直しについてのご所感を教えてください。また、所得制限のない一律給付の効果についてどのようにお考えでしょうか。

【知事】これも国の政策として色々な議論を積み重ねてこられたご判断だと思います。これは、どの地域であれ不安に思っていられる方が全国におられるということからも、不安の解消に役立つというご判断だと思います。都としてもわかりやすい形で、国のこういった補助や支給金、それから都としての様々な中小企業や個人の皆様方に対しての様々なサポートがございますので、できるだけわかりやすく、あなたの場合はどうなるんだということをわかりやすい形でお伝えする。そのことが安心につながっていくのではないかと考えておりますので、皆様にご協力をお願いしていくとともに、こういった形でセーフティネットがありますということをお伝えしたいと思います。

【記者】ありがとうございます。幹事社からの質問は以上です。このあと質疑応答に移りたいと思います。知事からの指名を受けた後で、社名、氏名を名乗った上、質問をはじめてください。

【記者】テレビ朝日の前田です。先程、知事が冒頭で小池知事を支援されていたご高齢の方がコロナでお亡くなりになられたと発言がありましたが、そのときのお気持ち、苦悩というかそういった面を教えてください。

【知事】一言でいうと泣きました。悲しい。ご家族も火葬にも立ち会えないというコロナのいやらしさを非常に強く感じたところです。日本での死亡例は他の諸国と比べ少ないとはいえ、そこには一人ひとりの人生があったわけですから、そういう意味で、コロナでお亡くなりになる方を是非とも防いでいこう。それはもう皆さんにご協力いただかないと、何も始まりませんので、そういう意味で一人でもお亡くなりになる方を減らしていきたい。重篤、重症になる方を減らしていきたい。医療の崩壊を防いでいきたい。このことを改めて私自身深く思ったところでございます。

【記者】日本テレビ中丸です。知事冒頭でご発言ありました、今日の都内のコロナの感染者が201人ということで、これ東京都では過去最多の数字になります。他方で、また週末ということで引き続き外出自粛だと思いますが、過去最多となった人数の受け止めと、この迎える週末について、知事のほうからお願いします。

【知事】先週もそうでしたが、大きな繁華街に対しての人流、人の流れはかなり抑えられたと思います。実際に数字で表されているところです。一方で、近所のスーパーに家族でみんなで行こうということになりますと、そこが密になってしまっていて、最近は、スーパーのレジの方が恐怖を感じておられると、そのような悪循環になってしまっております。ですから、不要不急に、日々の買い物もあるでしょうけれども、しかし、そこも、是非、密を作らない。つまり、ご自分が動く、ご家族が動くことによって、結果的に密ができてしまうことは、いろいろなデータも出ておりますので、是非みなさんがそのような形でご協力いただかないと、これはだらだらと長く続くことによって、感染症の拡大に歯止めがかからず、経済の疲弊が長く続くということだと思います。ご自分事として、是非、行動をもってご協力いただきたいと思います。

【記者】201人を超えたということについては。

【知事】いや、もうそれはもう200人などを超えてほしくないという思いでしたけれども、ついに200を超えてしまったかということであります。また、検査のほうも、増やしておりますので、その結果にも重なってくるかと思いますが、それに対しましては、先ほども、ご紹介いたしましたように、ホテルの確保等も進めておりますので、これらによって、医療崩壊を招かないように、いろいろなチャネルで、この感染症の防止の策を、実践をしていきたいと、こう思っております。週末、どうぞ皆さん、不要不急の外出は、お控えください。そして、実は、この日本において、また東京において、コロナウイルスとの闘いというのは始まったばかりでありまして、自粛疲れというのは、まだ早いというのは、現実だと思っていただきたいと存じます。

【記者】NHKの早川です。東京都が休業を要請する業態や施設の公表がされてから、今日で一週間です。一週間、都内の協力の様子を見ての知事のご感想と、事業者にとっては、明日から休業や営業時間の短縮などの取組というのが、2週目に入るわけなんですけれども、さらなる呼びかけやメッセージがあればお聞かせ下さい。

【知事】基本的にこの協力金をお出しする相手、対象でございますけれども、お店をやっておられる方々が全面休業にご協力いただいた方々であります。飲食店など、時間的な制限などもございます。だけど、生きていかなければならないんだよということで、協力金もそうでありますが、一方で、いろんな工夫もされている。そして、その中で特に、飲食店の皆様方には、例えばテイクアウトであるとか、さらには、デリバリーなど、これまでやったことがないという方々に対しては様々なアドバイス、そのサポートを行わせていただいているということです。これも今回の緊急第四弾の対策の中にも盛り込まれております。この今回の協力金は、単に休業というだけではなく、お仕事を続けていただくという、そのためのBCPにも入るかとこのように考えております。東京のまちの賑わいをつくってくださっていた方々を、これによって応援ができるように、このようにしていきたいと考えておりますが、この週末どうぞ皆さんのご協力をお願いしたいと思いますし、また、今後のちょうどゴールデンウィークの時ですから、企業の方々もすでにどのようにして社員の、今年のゴールデンウィークどこそこの企業は、13連休だとかですね。経営方針として、そういうのを打ち立てられるそういうちょうどタイミングだろうと思いますが、コロナということについてですね、このゴールデンウィーク前に企業の方針として、しっかりと対策を打ち出していただいて、ご協力をお願いしたいと思います。いろいろと工夫をお店によってされているということを垣間見ておりますので、是非工夫をしながら、感染症の拡大防止に、是非とも、ご協力いただきたいとこう思っております。

【記者】日刊スポーツの中山と申します。コロナの問題が始まって以降、各自治体の知事さん、吉村さんですけれども、小池知事もそうなんですけれども、毎日発信をして、吉村さんなんかは、「吉村寝ろ」みたいなことがネットで言われたりしています。小池さん、この会見を見ている方で、体調は大丈夫なのかというような声が今、出ているようなんですけれども、知事ご自身の体調管理はしっかりなさっているのか、そのあたりを聞かせてください。

【知事】まずはコロナにかかってしまうと、都庁が動かなくなってしまう。もちろん、いろんな安全策というのはとっておりますけれども、まず自分自身がかからないために、免疫を落とさないようにしていきたいと思っております。心掛けております。体調は大丈夫です。撃ちてし止まん型ですから、とにかく、都民の命を守るというのが今、私の最大のミッションだとこのように思いながら、それがエネルギーになって、みなさんとともに、このコロナに打ち勝っていきたい。こう考えております。

【記者】TOKYO MXテレビの相模と申します。PCR検査の実施件数で多くて今1,400件ほどということで、この数に対する受け止めとですね。自治体ですとか医師会の方で、検査を増やすという方針を示されていますけれども、そのあたりの受け止めをお願いします。

【知事】国の方も、PCRの検査をさらに増やすという方針を仕立てておられます。それに、都の医師会が協力されて、そして保健所にPCR検査のテントなどを張っておられる。都はそれを、様々な支援をするという形で連携をいたしております。これによって、検査数もさらに増えることかと思いますけれども、できるだけ皆様方が検査を受けることによって、安心の材料になるか、また、ご自身がですね、どうもおかしいと思っている方が確認されることによって、感染の防止につながっていく、というふうに考えております。

【記者】今日、知事冒頭で、協力金について8,000件以上の問合せがあったという、その協力金の件なんですが、東京都はですね、お金があるからこのようなことができる、といったような話を一部他県の知事からも聞こえてくるんですが、こういった声については知事はどのようにお考えでしょうか？

【知事】東京都はですね、これまでも、これだけ巨大なメガシティであり、そして全国の法人が集まってきているところでございますが、これまでもですね、事業評価ということを徹底してやってまいりまして、そして年間に、知事に就任してから約3,000件、効果のあるものと、もうその要がなくなったものなどを整備しまして、事業仕分けをしまして、それによって約3,500億円捻出をして、それをむしろ投資にあてたりしているわけであります。小さい話になりますけれど、私の報酬も全国一お安い知事になっております。それも、半分カットしているという話でございます。そしてそのことによって、事業仕分けをすることによって、知事就任時代の都の借金、都民の借金ですね、一人当たりの都民の借金50万円だったんですが、そのようにして借金返しなどもしまして、9万円減少で41万円にとどめているということであります。
ということから、富裕ということではなく、色々な努力をしてきたというのはこれまでの歴史でもございますので、それらについてですね、有効に活用をする。また、東京が感染症の拡大を防止しなければならない時にこそ、これらの、皆様方からお預かりしている税金を有効に活用させていただいているということでございます。また何よりも、物価が高いということは言うまでもありませんが、そういったことを含めて、まずは何をしなければならないか、という最優先順位をつけますと、やはり感染症拡大の防止をするのが都としての大きな役割でございますので、そのような判断をさせていただいているということであります。
最後の質問にさせていただきます。

【記者】総合報道の田中と申します。東京都緊急対策第四弾を発表されて、その中で、「公共工事に関する感染拡大防止対策」ということでガイドラインを作られるようなお考えを示されているんですが、こうしたものはいつぐらいを目標に作られるような予定になっていますでしょうか？

【知事】工事に関してですか？

【記者】そうですね、公共工事。あと、こちら「公共工事」と書かれているんですが、民間の工事にも適用する考えなのでしょうか？

【知事】工事につきましては、様々な工事現場で、人の確保などで困難を伴っているところであります。また先日も、工事関係者、建設関係の方々の中からも感染者が出たということもございます。色々急がねばならない工事もございますけれども、それらのガイドラインについては今検討しているところでございます。できるだけすみやかに、ということになろうかと思います。以上です。

【記者】目標の時期はいつぐらいなんでしょうか？

【知事】できるだけ早くということで。

（テキスト版文責　政策企画局政策調整部政策調整課）