小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年4月15日）

知事冒頭発言

【知事】本日は、東京都の緊急対策の第四弾がまとまりましたので、発表させていただきます。その前に、本日の新型コロナウイルス感染症にかかる都内の陽性者数、最新の数字は、127名となります。大変残念ですけれども、昨日までに47名、本日は6名の方が、あわせまして、これまでに53名の方が亡くなられております。ご冥福をお祈り申し上げたく存じます。このところ、感染者数が100人規模で増加しており、まさに「感染爆発重大局面」ということに変わりはありません。本日の127名の内訳については、濃厚接触者が45名、海外渡航歴のある方が2名、調査中80名、亡くなられた方が6名という数字になります。
そして、4月7日（火曜日）に国による緊急事態宣言が発出されて以来、都民の皆様や事業者の皆様には、徹底した外出の自粛、施設の休業等、既に実践していただいていると思います。この間のご協力に対しまして、感謝を申し上げたいと存じます。それから新型コロナウイルス感染症は人の命や健康だけではありません。経済、消費行動、そして、人や物の流れ、先行きの見えない心理的な不安など東京や日本の隅々にまで深刻な影響を与えております。経済指標や雇用統計などの数字だけでは、補足しきれないような切実な声が、都民や中小企業の方々からも寄せられているところでございます。かつて、仁徳天皇は、民のかまどに例えて、賑わいにけりという、そういうことから様々な施策を進めてきたという、そういう話は歴史の中に刻まれているわけでございますが、残念ながら、民のかまどの方も賑わいには程遠い。IMFの世界の今後の経済の予測もマイナス3.0ということで、恐慌以来の数字であると、それよりも悪いというような報道もございます。
こうした「国難」ともいうべき危機的状況に東京、日本は直面しておりまして、今こそ行政としてあらゆる手立てを総動員する。そして、為すべきことを果たす重要な時期であるという認識にたちまして、東京都緊急対策第四弾を取りまとめたものでございます。今回の緊急対策でございますが、第一に、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策、第二に、経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットを強化する、第三に、社会構造の変革を促して直面するこの危機を乗り越えるという、この3つの柱を進めて参ります。総額約8,000億円の対策を策定いたしました。この額ですけども、リーマンショック、そして東日本大震災における緊急対策を大きく上回る、これまで例のない過去最大規模の対策となります。なお、具体的な中身については、この後ご説明いたします補正予算の中で触れて参りたいと存じます。今回の策定に当たりましては、補正予算の変更と、それから専決処分、当初は4月中を予定していたわけでありますけれども、日程を前倒しにして今日15日（水曜日）にこのような形で発表させていただく、これは日々刻々と変化する状況に速やかに対応するということでございます。また、これまで区市町村の長の方や、それから専門家の皆様との意見交換等を行わせていただきました。丁寧に各方面の意見に耳を傾けていまいったものでございます。そして寄せられましたご要望等につきましては、可能な限り今回の対策に反映をいたしました。それから、安倍総理に緊急要望も行うとともに、1都4県の知事、9都県市首脳会議での共同メッセージを発出しております。また、緊急事態宣言が発出されました7都府県と担当大臣とテレビ会議を開催するなど、国はもとより近隣の自治体等との連携を、これまで以上に強化しながら対策を取りまとめたものでございます。日本経済戦後最大の危機に直面していると言うことを申し上げました。今、大規模かつ国家的な緊急対策を果敢に講じることで、都民の皆様そして事業者の皆様の不安を払拭してまいりたいと考えております。今回の策定に当たりましては補正予算の編成等で行ってきましたが、日本経済が戦後最大の危機に直面していると申し上げました。こういったことに対しまして、しっかりと都として全力で取り組んでこの時期を乗り越えていきたいこのように思います。
続きまして、先程ご説明申し上げました緊急対策のうち、令和2年度の4月都議会臨時会に提出する補正予算についてご説明しておきます。今回の緊急対策に掲げます施策のうち、6月までに着手すべき事項を具体化いたしまして、総額3,574億円の補正予算を提出いたします。
第一に、先ほど申し上げました、感染拡大を阻止する対策といたしまして、1,455億円を計上いたします。まず、感染拡大の防止に向けた取組といたしまして「感染拡大防止協力金」を創設する。都からの休業などの呼びかけに応じて全面的に協力いただける都内の中小企業者に対しまして50万円、二店舗以上有しておられる事業者には100万円を協力金として支給する、というものであります。
支給を受けることができるのは、こうした呼びかけに対しまして、緊急事態措置の間、店を閉めたり、営業時間の短縮に応じていただいた中小の事業者の方を対象とさせていただくわけですが、少なくとも、明日4月16日（木曜日）から、来月6日（水曜日）までの間、休業などにご協力いただいた方、とさせていただきます。申請の受付でございますが、来週22日（水曜日）からのスタートで、措置期間が終了後、順次支給できるように準備を進めてまいります。
また、医療機関、社会福祉施設、学校などにおけます感染を予防するために、マスク、アルコール消毒液、非接触型体温計などの保健衛生用品の配備を支援いたします。
さらに、都内の在住外国人などの感染症などへの不安を解消しなければなりません。そこであらたに、「東京都外国人新型コロナ生活相談センター」を設置いたします。
次に、医療提供体制などの強化でございますが、都立・公社病院におけます患者受入体制のさらなる強化に向けまして、陰圧装置、人工呼吸器などを整備いたしまして、無症状や軽傷の患者を受け入れるホテルなどの確保と、健康管理に必要な商品を整備するものでございます。このほか、医師、そして看護師のみなさんが、深夜に及ぶ勤務、激務を続けておられます。そこで、家に帰れないまま宿泊される施設、この確保を支援するということで、医療従事者の方々の環境の改善を図ってまいることなどが、この項目に含まれております。
それから、都と区市町村が一体となって対策に取り組むということで、特別区、市町村を財政面から支援してまいります。
第二の柱でございますけれども、経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットの強化についてであります。こちらは、総額2,007億円になります。
まず経済活動ですが、中小企業の資金繰りを下支えをする、そのために、中小企業制度融資につきまして、当面必要となる預託金を増額する。それから新たに、利子補給の制度を創設いたしまして、実質無利子融資を実現する、というものであります。
また、飲食事業者が、例えば、お客様はいま外出されない、来ないということになりますので、宅配やテイクアウトサービス等をこの際始めようとする、そういった方々に初期費用等の支援を行うということでございます。
さらに、この時期、アーティストの方にとっては多難な時期になりますので、音楽、演劇などの幅広い分野を対象として、活動を自粛せざるを得ないプロのアーティストの皆さんやスタッフの方々が、Web上で作品を掲載・発信する機会を設ける、このことによって、アーティストの皆さんの活動を支援するとともに、在宅でも都民の皆様が芸術文化に触れられる機会を提供してというものでございます。
そして都民生活においては、妊婦さんの方々に感染症対策として、交通機関などの健診等にいらっしゃる際のタクシー移動に使えるチケットを用意いたします。衛生資材等を配布する区市町村を支援するほか、中小企業の従業員に対する無利子融資を行ってまいります。
それから、第三の柱でございますけれども、社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取組に、こちらに112億円を計上いたします。
この中には、東京のデジタルトランスフォーメーションを加速する、直面する危機を乗り越えるということで、区市町村立学校・都立学校におけますオンラインによる学習支援や、かかりつけ医等によるオンライン診療・医療相談等の環境整備をいたします。それから、教育現場や医療現場における、ICTの活用を強力に進めるというための3本目の柱でございます。
例えば、3月の開始以降、大変多くの申請をいただいております、中小企業のテレワーク導入支援でございますがこれを増額いたしまして、取組を加速させます。
昨日も東京商工会議所の調べでまだ26％という数字がありました。これは前年から比べてもほとんど変わっていない状態です。しかしながら、意欲はある、やりたいという企業がある。その様な中、予算付けをするという、専門のコンサルを送りますので、必要な機器が何なのか、どういうニーズがあって、どういうネットワークにするなどのサポートもするということで、テレワークをしっかりと進めていく、そのサポートをいたします。
以上、主要な部分でありますけれども補正予算案の内容についてご説明させていただきました。
この補正予算を速やかに執行し、感染症の拡大を阻止する、そして経済活動や都民生活を守り抜くため、都庁の総力を挙げて取り組んでまいります。なお、「感染拡大防止協力金」でございますけれども、事業者の皆様からの様々なご質問に答える必要があろうかと思います。そこで、緊急事態措置等相談センターという名前でしたけれども、これを改めまして、「緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」、漢字ばかりで申し訳ありません、これを名称変更いたしまして、皆様方からのお問い合わせにお答えをさせていただく、というものでございます。電話番号はこれまでと変わりませんので、引き続きこの番号にお電話をいただければと、このように考えております。
まず私の方から、第四弾の東京都緊急対策について、発表させていただきました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。そして、この第四弾緊急対策を有効に活用して、1日でも早く、この見えざる敵、新型コロナウイルス感染症をみんなで阻止してまいりましょう。よろしくお願いいたします。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,417KB）
（「緊急対策（第四弾）及び4月補正予算（案）（第204報）」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】朝日新聞の軽部です。今8,000億円の補正予算を組む、ということですが、景気変動の影響を受けやすい東京都では、来年以降、大幅な減収が見込まれます。そんな中で、オリンピック開催のための追加費用も今後発生していきます。そこで2点ご質問ですが、新型コロナによる悪影響で、衣食住に困っている方が多い中で、オリンピックの追加費用を払うことに対して、都民にどのように理解を求めていかれますでしょうか。
また、この財政状況でどのように追加費用を捻出していかれるのか、教えていただければと思います。

【知事】都税収入というのは、元来法人税が大きな柱の一つでございます。逆に言えば、この法人税が減少することは、すなわち都税の減収ということなります。よって、景気に左右されやすいということで、都の財政は、リーマンショックの時にも大変厳しい環境にあった訳でございます。今回のこの、新型コロナウイルス感染症ですが、都内経済に深刻な影響をもたらしている訳でございます。そして、今後の税収減のリスクも、十分想定しなければならない、ということであります。今後も、これから資金を、財政を、どのように効果的に活用して、この感染症の拡大を防止するための費用、そしてまた、今3本目の柱もそうでありますけれども、この新型コロナウイルス感染症対策のために、皆さんには8割の接触を減らすための外出自粛をお願いしている。これはすなわち結果として、テレワークを進め、オンライン診療・オンライン教育を進めることになる訳でございます。ある意味これまで長い間、平成の時代に世界から後れを取ってきた、このデジタルトランスフォーメーションが結果として、早急に進めなければいけない状況に陥ってしまっているということであります。ただ逆にこれは今後の色々な社会変革を呼んでくるものにも繋がってくる。お尋ねのオリンピック・パラリンピックでございますが、まずは来年7月23日（金曜日）からと、約1年の延期が決まりました。これからどれくらいの費用が要るのか否かについては、これから関係者が集まりまして、様々積み上げていくことも必要になろうかと思います。逆に全くオリンピックを中止した場合、中止せずに延期のうえでさらにそれを介して開催することの経済効果、それは中止の場合は逆に全くこれまでの投資が残念ながら生かされないという、そのような見通しがあります。逆にこのウイルスとの戦いを勝ち抜いて、東京オリンピックが1年遅れ、パラリンピックが1年遅れで開かれたときに、むしろこれまでの投資が生きてくるということでございます。いずれにせよどれだけこの1年の延期でもって、費用がかさんでくるのかどうなのか、これらについてはまずは精査する必要があるかと思います。そのうえでどのような費用分担の形になるのかも含めて、まずは全体像を見ながらということになるかと思います。

【記者】NHKの早川です。感染拡大防止協力金についてお聞きします。都の休業の呼びかけに全面的に協力いただける中小企業者さんに支給するということで、少なくとも明日から協力いただいた事業者ということをおっしゃってましたけども、都として全面的な協力というものをどのように判断したいのか、知事のお考えをお聞かせください。

【知事】今日の報道で20日以上という具体的な数字も出ておりましたけど、それについては全くその数字は根拠ありません。むしろ今日このような形で協力金の内容についても、これまでも対象になるのかならないのか、などについてお知らせをしたわけでございまして。よって明日から5月6日（水曜日）まで全面的にこちらの要請をする、例えばお酒の提供は午後の7時までとか、朝の5時から夜の8時までということをきちんと守った方々に対しての協力金、全面的な協力をいただいたところには協力金をお支払いするというものでございます。ですから20日間という数字については、明日から5月6日（水曜日）までのご協力に対して、感染症の拡大を防ぐという意味でのご協力に対してのお支払いをするという、そのような考え方でございます。付け加えることがありましたらどうぞ。

【記者】東京都が、きちっと守ったかどうかの判断というのはどのようにしていきたいとお考えですか。

【事務方】きちっと守ってやっていただけたかどうかということに関しましては、例えば、事前にそれが分かるような資料は提出いただいていますし、やはり、それを事後、いろいろな方法できっちりと精査することによって、適切に履行がされたのだと、協力をしていただけたのだという形でしっかりと検証する体制を組んでいるところでございます。

【知事】基本的にやはり都民の皆様のお金をお預かりし、また、都民の皆様のための感染症の防止をするわけでございますので、その点につきましては、確認をできるような形と同時に、あまりそちらに時間をかけているというものでもありません。なかなか厳しい要件が必要になってきますけれども、正しい使い方をされるように心していきたいと思います。

【記者】東京新聞の岡本です。よろしくお願いします。緊急事態宣言が出ている中で、都民の多くはこの状態がいつまで続くのかということを大変不安に思っていると思います。都知事としては、今回発表した対策によって、今の段階ではなかなか難しい部分があると思いますが、いつまでにこの感染拡大のピークを迎えるか見通しをお持ちなのか。自粛に協力されている都民の皆様には、この自粛いつまで続く覚悟しなければならないか、その辺のメッセージがあればお願いします。

【知事】これはひとえに都民の皆様方のご協力次第ということになろうかと思います。各地の繁華街への人出というのは皆様の報道もあって、随分抑えられてきたかと思います。一方で、地元のスーパー、商店街は人で溢れかえっているという状況です。結局、密の状況を一人ひとりがつくって、意図せずしてつくっているということでありまして、ここで皆様、意図をもっていただきたい。意図をもって密をつくれ、と言っているのではなく逆です。スーパーもご家族で一緒に行こうという話になりがちですけど、結果として密の状態になってしまって、最近はスーパーの店員さんなども非常にストレスを感じられたりもしている。みんなで、ここはご協力のレベルをさらに上げていただくことによって、今のご質問が変わってくるだろうと思います。今日も西浦先生が非常にショッキングな数字を出されておられました。私は是非、危機感を皆で共有するということ。残念ながら、怖い話ばかりなのですが、ここを皆さんで乗り切らないと、中途半端にすれば、中途半端にだらだらと延びて、経済もお店の経営もマイナスにしかならないということであります。もっとも各国、ロックダウンという形でお国の事情が表れているわけですけれども、なかなかまだ答えを出し切れていないという状況にあって、それらの厳しい海外のやり方と違って自粛に頼っているこの日本でございます。自粛でコロナウイルスに打ち勝ったら、これはモデルとして歴史に残るかも知れませんが、今のところは他国からはとても緩いという評価を受けているのではないか、もっと徹底して日本の皆様方のご協力をいただくために、今回の協力金を設けさせていただいたということであります。

【記者】時事通信の斉藤です。医療従事者に対する支援というものをかなり強く打ち出したと思います。今はかなり医療崩壊に近い状況だと言われていますが、この現状に対して今回の予算がどのように生きてくるのかということについてお聞かせください。

【知事】2点あろうかと思います。軽症者、無症状者の方々をホテルに受けていただく。陽性が判明した方々をご自宅や病院ではなく、直接宿泊療養の形としてホテルにお移りいただく。今日、2つ目のホテルに入っていただくオペレーショが、この方々は病院からですけれども、今週末には自宅におられる方々がホテルの方に入っていただくと、チャネルが幾つかできあがってきているということであります。これによって、中等症、重症、重篤な方たちを先生方にしっかりと診てもらうという環境を作っていくというのが1点。こちらについては、医療従事者の方々のご負担の軽減につながると考えております。2つ目が、現場で命がけで頑張っていただいている先生方、また看護師の方々、家に帰らず近くのホテルから病院に来られるといった実態でございます。そういった方々に宿泊する場所を、確保するというのも、これまで自費だったと聞いてびっくりしたのですけれど、病院の中に宿泊施設があろうかと思いますけれども、そこも多分満杯なんだろうと思います。そういうことを都がいたしますよと、体制を整えます、サポートしますとまずお答えするということが必要だと思います
ちなみに明日ですけれども、この新宿の都庁の第一庁舎、ブルーにライトアップいたします。それは医療従事者の方に、エールを送るという意味であります。エールだけでなく、予算もきちんと付けます。その両方でサポートし、また看護師さんをはじめとする方々、子供さんを預ける場所がない、子育て中の方々、そういった方々には例えばベビーシッターを使っていただく、それに対してはこれまでも都は補助を出して助成してまいりました。それを引き続き、そういった方々も対象に加えるということと、それからこれは国税になるのですが、このシステムを活用した結果、後から追加の税が課税されるということがございましたが、これはある種の災害対策としての特例として、通常の課税はないということを税務当局から確認しております。色々な意味でやはりこの命を守る、最前線の皆様を守るという、そのような今回の経済政策、補正予算となっております。

【記者】東京MXテレビの相模と申します。医療従事者へのエールがありましたら、一言お願いします。

【知事】今申し上げたとおりで、本当に人の命を守る最前線の方々を、都政は、東京都は守っていきたい、それはすなわち都民の命を守ること、このように考えております。

【記者】日本経済新聞の櫻井と申します。今回の緊急対策8,000億円のうち、4月補正に入っていない部分、4,000億円級の6月補正があるという理解でよろしいでしょうか。それから、その内容というのはどんなことをお考えかというのと、5月、これだけの2段階でお考えということは、5月6日（水曜日）の緊急事態宣言が明けた後も、都内に影響が長引くという風にご覧になっているのかどうかを教えてください。

【知事】まず基本的に、5月6日（水曜日）までの期間というのは、本当に集中して対応すべきだと思います。さもなければ、今おっしゃったようにその後がだらだらと続いてしまって、マイナスのためにまた予算をつぎ込まなければならない、いまどうやって、ある意味、傷口をふさいでいくのか、ということから、このような状況を続けるわけでありまして、そしてやはり皆様、この東京は、そうやって小さなお店から、色々な施設の方々が東京らしさを出していただいてきたわけですから、一日も早く、その状況を取り戻していくというための、この期間を、皆様とともに、危機意識を共有したい。そしてまた今お話ありましたが、この後の経済の動向については、よく注視しながら、最も有効な方法は何なのか、最も必要とされる部分はどこなのか、それらを見極めながら、次の対策も打っていきたいと考えております。まずは、この感染症の拡大を防止する。そして都民の皆様に、少しでも安心をしていただく、その前に命を守るということであります。そして同時に、この辺が難しいところではありますけれども、言ってみれば、手術は成功したけれども患者さんは、ということはよくあります。経済を死なせてはいけないけれども、しかしながら、そこでどのようにして感染を防止するかということを、まずは優先をする形で、そして経済も死なせないための協力金という、このような方策を見出したわけです。国のほうも、今日、新たな給付についての話もございます。そこは、国の方策と、そしてまた東京都の今回のこの第四弾につきましても、その効果なども見極めながら、都民の皆様方のお預かりしている税金を、有効に使わせていただきたいと、このように考えています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課