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令和2年(2020年)4月10日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和2年4月10日)

知事記者会見
2020年4月10日(金曜)
14時00分~14時48分


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 知事冒頭発言

1 新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】4月7日、国は7都府県を対象にいたしまして緊急事態宣言を行いました。本日は、都民の皆様の命を守る、このことを最優先といたしまして、新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都におけます緊急事態措置をまとめましたので、ここでお知らせをさせていただきます。
まず、都内の感染者数でございますが、高水準で推移いたしております。昨日を見ますと、181名の感染が判明いたしました。これまでの累計は、1,519名を上るところでございます。一言で申し上げますと、非常に緊迫した状況が続いているということで、先日来、申し上げております感染爆発重大局面、この状況には変わりがない、さらにそれが逼迫しているということでございます。
先ほども申し上げましたように、4月7日、国は7都府県を対象にいたしまして緊急事態宣言を行いました。そして、都は直ちに、特別措置法第45条第1項に基づいて、徹底した外出の自粛要請を行ったところでございます。その際、同時に、施設等の営業休止などの要請を行う予定にいたしておりましたけれども、国からは、外出自粛の効果を見極めてからの要請だという話もございました。しかしながら、都といたしましては、これはひとえに都民の命に関わる問題である、そして、東京の医療現場が逼迫しているという、その報告は毎日入ってきているわけでございます。とてもそこまで待つことはできないとの姿勢で、スピード感を持って国と調整を進めてきたところでございます。昨夜、西村大臣とさらに協議を進めまして、結果として合意を見たわけでございます。
今日は、まずその内容を発表させていただきたいと存じます。こちらのスライドをご覧いただければと思います。幾つかカテゴリーに分かれておりますけれども、遊興施設、大学・学習塾等、運動・遊戯施設、劇場等、集会・展示施設、商業施設の6つのカテゴリーについて、施行令に基づく施設を対象として、基本的に営業休止を要請するということでございます。
また、施行令では、対象となっていない1,000平方メートル以下の施設、ここに出ているのは1,000平方メートル以上の施設でありまして、かなり大きい施設ということになります。ところが、1,000平方メートル以下の施設がこの都内にもたくさんあるわけでございまして、同様に営業の自粛をお願いしていかなければなりません。ということで、100平方メートル以下の小規模教室、小規模店舗などにつきましては、様々な事情から営業を継続する場合にあっては、適切な感染防止対策を徹底することを求めているということでございます。
第2のカテゴリーが文教施設でございます。原則といたしまして、施設の使用停止及び催し物の開催の停止を求めます。また、社会福祉施設等のうち、保育所、学童クラブなどにつきましては、必要な保育等を確保した上で、適切な感染防止対策の協力を要請、同じく通所介護等の福祉サービス・保健医療サービスを提供する施設につきましては適切な感染防止策の協力を要請いたします。
なお、昨日、緊急事態宣言後の保育所の在り方、学童クラブなどの在り方、その対応について、例えば仕事を休んで家におられることが可能な保護者の皆様には、児童の登園などお控えいただくようにお願いしたところであります。
そして、区市町村におきましては、医療、交通などの社会生活を維持する上で必要なサービスに従事されておられるわけで、仕事を休むことが難しいお仕事に就いておられる方々の子育ての観点からは、保育等を提供することを要請したところでございます。
それから、経済団体などに対しましても要望しておりますのが、子育て中の従業員の方がテレワーク、妊娠している方々もそうでありますけれども、テレワークなどの在宅勤務、そしてまた休暇の取得ができるようにお願いいたしております。
第3のカテゴリーですが、こちらは医療施設、生活必需物資販売施設などになります。こちらは、社会生活を維持する上で必要な施設でございます。原則といたしまして、営業を継続していただく、一方で適切な感染防止策の協力を要請するものでございます。
なお、居酒屋を含みます飲食店等でございますけれども、夜間における外出を控えてくださいと、このことについては再三お願いをしているわけでございまして、その観点から、朝5時から夜8時までにおける営業を要請いたしまして、酒類の提供については夜7時までとすることを求めてまいります。これも、昨日、西村大臣と、どういう形がいいのかということで、結局、この時間帯ということも合意したところでございます。
ちなみに、国税庁は、お酒をテイクアウト用に販売できる免許を、飲食店から申請があれば、期限付で与える制度を開始しているということでございます。お店も、そうやってテイクアウトで色々な工夫もしていただくことができるという1つの例かと思います。
適切な感染防止対策といたしましては、発熱者等の施設への入場防止、いわゆる3つの「密」の防止に向けた、ソーシャル・ディスタンスと呼びますけれども、社会的距離を空ける、人と人との間を空けるという、その距離を確保すること、それから飛沫が飛ぶこと、接触をして感染をすること、これらを避ける。それから、通勤や出張などの移動時におけます感染の防止、これらに取り組んでいただきたいと存じます。
以上、申し上げました対策でございますけれども、いつからですかというご質問ございます。明日、11日午前0時から実施いたしたいと考えております。
東京都でございますけれども、昨日、感染者数が発表され、181名という過去最大の感染者数となりました。これを一つ取りましても、他の道府県と比べまして、数も突出いたしております。さらに多くの人が往来し、日本有数の歓楽街がございます。首都東京の特殊性も勘案しなければなりません。そして、何より、安倍総理も、人との接触を8割抑制しましょうということに言及されておられます。また、毎日生放送でお送りしておりますライブ動画に、昨日、ゲストでお招きいたしました厚労省クラスター班の西浦先生。この方も、人流、人の流れを8割減らすと1カ月で感染者は落ち着くと、このような指摘もされておられます。また、東京都医師会、感染症の専門家からは、一日も早い終息に向けて、できる対策は全て実施してほしいというご意見もいただいたところでございます。
私は、現場を預かる都知事でございます。都民の命、そして健康、そして逼迫する医療現場を守るために、この1カ月、総力を挙げて、何としてでも8割抑制を目指していきたい、目指さなければならない、そのように意を強くしております。
そうした強い思いから、都といたしましては、国と協議した上で外出の自粛に加えまして、施設の営業休止等を要請することといたしたものでございます。危機管理の要諦というのは最初に大きく構えて、そしてそこから状況がよくなると、そこから逆に緩和していく、様子を見てから広げるのではなくて、最初に広げてだんだん縮めていくというのが普通の危機管理ではないかと、私はそのような考えを持っており、また、都民の皆様の命を守るためには、そういうコンセプトこそが必要なのだということで、これまでも準備を重ねてきたわけでございます。都民の皆様方には大変ご不便をおかけいたします。これまでのライフスタイル、こんなこと考えたこともなかったよというようなことをお願いもしている。こうした措置を、スピード感を持って実施することで、一時的には厳しい、これまでの楽しみを奪われてしまう、そうお思いになる方もいらっしゃるかもしれませんが、結果的には早期の感染拡大の終息につなげることができると考えておりますので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げたいと存じます。
また、繰り返しになりますけれども、この食料品であるとか衣料品などの生活必需品を購入するための外出、それからお薬が足りなくなったということでいらっしゃる病院、クリニックなどへのお出かけということについては制限もございませんし、また、このような生活必需品を販売される店舗への休業要請も行っておりません。この点については、ご安心いただいて、買いだめ等は厳に慎んでいただきたいと存じます。
最初に百貨店を入れていたのにどうしたのかとの声もありますが、私どもが申し上げていたのは、生活必需品を売っている、例えばデパ地下とか、そういったところについては含めておりましたが、法の建付けが1,000平方メートルという面積が、法律の要件となっておりますので、法律の中で対処するということで今回、合意したところでありますが、あくまでも生活必需品のところが、これが都民にとって必要という考え方には変わっておりません。
そして、今回の措置に対して、皆様不安が多いと思います。ご質問もたくさんあろうかと思います。そこで、先日設置いたしました緊急事態措置相談センター、こちらにお電話いただいて、うちの店開けていいのかなどについて、お聞きいただければと思います。
また、最近はLINEを使う方も多いので、LINEを活用した情報提供サービス、「東京都緊急事態措置Q&A」を、本日の午後6時から開始いたしますので、こちらのLINEを使って疑問等についてお知らせいただいて、そして、お答えしたいと思います。このサービスですけれども、緊急事態措置に関しての相談内容を入力していただく、24時間いつでも大丈夫です。そして、できるだけ早くその内容に応じたご回答をさせていただきたいと考えています。
今後順次、回答内容を充実させてまいりますので、夜間や相談の電話がつながらないなどの場合にもご活用いただきたいと思います。
そして、もう一つ、重要な柱についてお話しさせていただきます。東京都では、新型コロナウイルス感染症によって、経済状況の悪化、これを抑えるために産業の基盤であります中小企業、そして個人の事業主に対しまして、経営と金融の両面から切れ目のない支援を続けてまいります。国による支援がございますけれども、国による支援にあわせて、資金繰りの下支え、それから料金徴収の猶予、そして、都の要請に応じて休業してくださる事業者の方への協力金の支払いなどを行ってまいります。協力金につきましては、緊急事態措置期間中、都の要請に対しまして全面的にご協力いただける中小企業の皆様方に協力金を支給するというものでございます。
その額でありますが、1社で1事業所のみの場合は50万円、ただし、複数持っておられるという方々は100万円となります。現在、支給の方法につきましては、詳細検討しておりまして、決まり次第、早急に発表してまいります。
こうした対応につきましては、これまでも何度もこのコロナ対策ということで、補正予算、そして予備費を使うなどして対策を打ってまいりました。今回、4月15日(水曜日)に発表を予定しております緊急対策の中に、今、申し上げました協力金等につきましての施策を盛り込ませていただきます。それを議会でご審議いただき、そこから実施ということになります。
大変厳しい状況にあります東京、日本全体もそうでありますけれども、中でも、先ほど申し上げましたように、飲食店の皆様方が、新たにデリバリーサービスなどを始める場合も増えてきているようでございますので、都といたしまして、そのデリバリーサービスを始める方へのサポートを行うということも、お伝えしておきたいと存じます。
加えまして、買い物など、都民の生活に不可欠な役割を担って営業を続ける店舗で、都民のご来店の方々が密集して、「3密」による感染が起きることがないように、お互いが適切な距離を保つ社会的距離、これもお願いしたいと存じます。
そこで、来店者などに向けまして注意を呼びかけるポスター、ステッカーのデザインも作りました。ここにありますけれども、人間というのは、人と間と書きますので、人と人との間をあけるのが人間の新しいお作法として、お考えいただければと、このようなポスターを作って、皆様に呼びかけをしていくということであります。そして、感染予防にぜひともご協力を頂きたいと存じます。
そして、国の緊急事態宣言が出されたわけでありますが、明日、明後日は、宣言が出された後の初めての週末となります。もはや外出等8割抑制ですから、平日も週末もあったものではありませんが、特に明日、明後日の週末は、ぜひとも皆様ご協力いただいて、そして、おウチにいてくださいということを申し上げたいと存じます。
昨日も九都県市の首脳が集まりましてテレビ会議を行いました。その会議で、九都県市ワンボイスで住民の方々に強く行動を変えましょう、行動変容を要請することを、私からも提案いたしまして、そして、本人と大切な人を守るためにできる5つのことを取りまとめて、九都県市としての共通メッセージとさせていただきました。
都民の皆様方にも感染爆発の重大局面にあることをしっかりとご認識いただいて、そして、5つの行動を徹底していただきたいと存じます。改めて申し上げますが、食料品、衣料品などの生活必需品を購入するための外出、通院は制限ありません。ただし、買いだめ、買い急ぎの必要はありません。そして、企業におかれては、業務を行われる際にテレワークを活用して、できる限り在宅勤務を行うなど、通勤は最小限に留めていただきたいと存じます。
そして、公共交通機関の運休要請は行いませんが、性急な帰省などはお控えいただきたいと思います。ステイホーム、おウチにいてね。改めてアナウンスさせていただきます。
そして、都民の皆様方には、引き続き、不要不急の外出をお控えいただきたい。外出せざるを得ない場合には、人と人との間隔、約2メートル確保していただきたい。これらのことを念頭にしながら、明日、明後日、新しいライフスタイルを自ら見いだしていただきたいと存じます。
皆様がご自身を守るため、そして、家族を守るため、大切な人を守るため、そして、私たちが生活するこの社会を守るため、ご協力いただきたい。都民の皆様と私たちが一丸となって、この国難、どうにか早期に乗り越えていきたいと考えております。どうぞ皆様、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
詳細は、総務局、福祉保健局、産業労働局、政策企画局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:1,208KB)
(「東京都における緊急事態措置等(第182報)」は、こちらをご覧ください。)
(「東京都緊急事態措置相談体制の充実(第183報)」は、こちらをご覧ください。)

2 都立施設等の休止に伴う取組について

【知事】新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた関係で、都立の施設が休止いたしております。例年ですと、まさに春の行楽シーズンですけれども、多くの人が訪れる都立施設、イベントなど、現在休止をしております。シャンシャンに会えないとか、残念な思いの方もいらっしゃるかと思います。
まず音楽について。東京都交響楽団、都響と呼ばれておりますが、音楽監督の大野和士さんの呼びかけで、自宅で長い時間を過ごしておられるお子さんやご家族、そして大変な状況にある医療従事者の方々をはじめ、日々、現場で奮闘しておられる方々に、ネットで観ていただくために、スペシャルコンサートを東京芸術劇場にて無観客で収録したものを3月末から無料で動画配信を既に行っておりますので、改めてのご紹介です。
演奏会の動画ですが、大野さんが自ら解説を行ってくれまして、ドラゴンクエストであるとか、ジブリ作品の名曲などを収めた「みんなで歌おう!」という、そういうパッケージ。それから、オーケストラの名曲を集めた「癒しの音楽」、この2種類がございます。これまでも、大変再生回数も多くございまして、ぜひご覧いただければと思います。
この動画ですけれども、YouTube都響チャンネル、東京動画のお勧めコーナーからご覧いただきたいと存じます。ぜひとも都響、この際、改めてお家で楽しんでいただきたい。
そのほか、同じく都の施設でございますが、休館中の東京都写真美術館、渋谷公園通りギャラリーなどから、展覧会の作品をウェブ配信いたしております。各館、それぞれの施設ごとに学芸員が解説するなどの工夫も凝らしておりますので、普通であれば直接いらっしゃるところを、ネットで探していただいて、そしてご自宅で楽しんでいただければと。それぞれの施設がホームページを持っていますので、ザッピングしていただければと思います。
このほか、現在、恩賜上野動物園などの都立動物園や水族園では、関連する写真、動画を公式ツイッターで配信しております。例えばこちら、それぞれの園の動物たちの様子についての映像をご紹介いたしておりますけれども、動物園というと上野。上野のシャンシャンということで、少しご覧いただければと思います。

(動画再生)

まさに癒やしでございますので、上野動物園@ホームでぜひお楽しみいただければと思います。このシャンシャンもその様子を東京動画でも流れていますので、東京動画や東京ズーネットというチャンネルがございますので、ご覧いただければと思います。
動物たち、直接ご覧いただけませんが、かわいらしい動物たちの様子で、家族で和んでいただければと思います。

都民の皆様におかれては、この間、不要不急の外出の自粛にご協力いただいて、改めてお礼を申し上げたく存じます。
この週末、また新たな段階に入っておりますので、どうぞ皆様方のお仕事の在り方、お家での過ごし方、子育ての在り方など、改めて見直していただいて、そしてこの間、8割の抑制に集中して取り組むことが、感染症の拡大防止に大きな役割を果たす、その役割を担っているのは私なんだと、自分なんだと、自分の家族なんだと、そういうことからご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
詳細は、生活文化局、建設局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料1は、こちらをご覧ください。)(PDF:273KB)
(東京動画 都響スペシャル「春休みの贈り物」( 東京動画アイコンみんなで歌おう / 癒やしの音楽 ))
(会見で使用したスライド資料2は、こちらをご覧ください。)(PDF:391KB)
東京動画アイコン(会見で使用した動画は、こちらをご覧ください。)

質疑応答

【記者】知事、ありがとうございました。幹事社の朝日新聞岡戸です。幹事社から2点ほど質問があります。まず、知事、先ほど緊急事態宣言を受けた休業要請などの使用制限について、対象施設を公表されました。ただ、今回の要請は、要請指示が可能な特別措置法45条よりも法的位置付けが弱い24条9項に基づく要請もしくは特別措置法に基づかない要請となりました。
今後、実際に協力してくれる施設をどう増やしていくか、それによって使用制限の実効性をどう高めていくおつもりでしょうか。

【知事】本件については、どこを対象にするのかというのが法律の建付けと、そしてまた、まずこれがあります。その上で、やはり宣言が出ると、国による宣言が出るということによって、より強い形の、法律に基づくものに都が足並みを揃えていこうと。もっとも都は、これまでも前もって準備をしておりました。これはインフルエンザのときも同じでございます。そういう形で、それぞれの施設、カテゴリーを列挙しまして、そして、これまでの政令にならった、文言が随分古いなと思われた方もいらっしゃるかと思いますけれども、そういう整理をしていたということであります。
ただ、この協議をする、途中から国と協議をし、というのが入ってきて、基本的な対処方針の中へ出てきて、その上で協議を始めたわけでございますけれども、これについては、やはり法律上、この点は動かせないということでございましたので、法律の部分で対応する部分と、それから、法律ではない部分で、こちらが感染症の拡大防止に必要だと、都民の命を守るために必要だと判断をいたしました部分を2つに、2階建てに分けてお願いをしたと、変えたところでございます。
この後の部分は特措法に基づかないということでございますが、これは、引き続き、やはり1,000平方メートルを下回るお店にもご協力をお願いするということで、それが、そのこともあって、今回、協力金ということで、さらにそれを後押しするという制度にしたものでございます。
いずれにしましても、今、皆様方は逆に、早く始めましょうと、自粛の動きをですね、ということで、かなりお店の皆様方も既にご協力の、そういう心理にある中で、むしろこの間、少しお待たせしてしまったことを申し訳ないと思いますが、しかしながら、明日午前0時から始めるわけでございますので、ここは一丸となって対応していただき、また、都としてカバーできるところはしていきたいと、このように考えております。

【記者】関連でもう1点。あすから始まる休業要請などの使用制限ですけれども、今後、新型コロナウイルスの感染拡大の防止の効果をどのように検証されていくか教えていただけますか。

【知事】これは国のほうでも、これらの自粛要請を見極めながらというのが途中から入ってきたのですけれども、まさしくそれをよく見ながら進めていくことになろうかと思います。人流などのデータというのもよくウォッチできますし、さらに、お店の状況などは、それぞれ街の状況を見ているとわかってくるということかと思います。

【記者】NHKの豊田です。よろしくお願いいたします。1つ、施設の使用制限に関してお尋ねします。隣、他県の知事、隣県の知事からは、この休業の要請だったり補償、協力金などについては、東京都の財政的な基盤があるからこそできるという趣旨のお話やご意見もありましたけれども、小池知事としましては、これから隣県の知事や、ほかの宣言の対象になってる県に対して、東京都と同じようなモデルを踏襲あるいは追随してほしいという思いがおありかどうかお聞かせください。

【知事】これはそれぞれの地域の特性がございます。だからこそ、その特性に合わせた対策をそれぞれの都道府県の知事にその権限を与えたものだと思います。
もっとも、権限はもともと代表取締役社長かなと思っていたら、天の声が色々と聞こえまして、中間管理職になったような感じではありますけれど、ただし、ここのところは、やはりそれぞれで事情が違いますので、東京都としてまずなすべきことをしっかりやっていくということ、それから、スピード。各県も大変ご苦労があろうかと思いますけれども、まず東京でなすべきことを都知事としてやっていくということでございます。
一方で、昨日、西村大臣ともお会いしたときに、地方特例交付金1兆円を用意していると。それぞれの長が、自治体がそれを工夫して活用することが望ましいといったような趣旨をおっしゃっておられましたので、それらによって、それぞれ必要な対策というのは異なることでしょうから、それを工夫していくことが必要なのではないかと思っています。

【記者】日本テレビの中丸です。今の質問に関連してなんですが、政府とのこれまでのやりとり、この休業要請をめぐってのやりとりの中で、いわゆる東京都の感染者数がほかの自治体とやはり1桁違うですとか、それによる医療現場の逼迫具合ですとか、やはりこういった東京都の特性というのを政府はどこまで理解していたのか、また、近隣の自治体と、やはり東京都も同じくこう、何ていうんですか、横並びで対策を政府のほうは考えていたのか、そこのところはどうでしょうか。

【知事】そのご質問はむしろ政府にお聞きいただければと存じます。東京は東京で、都民をどうやって守っていくのか、命を守っていくのかということを考えるのが私の役目でございますし、この、国と協議の上、と後から入ってきた部分も、そこは国が全体を見て判断をされるという趣旨だからこそ、それが入ったのかなと思います。
そこは、全体として考える政府と、そしてまた、それぞれの地域に必要なことを考える、まさしく地方分権という意味での地方自体の長と、それぞれ役割が違ってくると思います。
今のご質問については、国全体としてどう考えるかは、まさしく国の問題、国の課題だと思います。

【記者】ニコニコ動画の七尾です。よろしくお願いします。質問2点あります。まず1点目が、都知事、都の要請に応じ、休業する事業者に協力金を支給するお考えを示されましたけれども、これ、非常に重要な問題で、事業者の方が受け取れる時期についてはいつを想定されているのでしょうか。もう1点は、保育園の問題でして、保育園について、例えば、東京23区の各区で対応に違いがありまして、保護者と保育園側で、困惑している状況がうかがえます。この問題について、都知事はいかがお考えでしょうか。この2点です。

【知事】最初の質問の時期でありますが、今回は概ね1カ月ということで、宣言が発出されたときに安倍総理から、8割減らしましょうという数字なども出されたかと思います。基本方針ですかね、方針が語られ、それが概ね1カ月、5月6日ということで伺っております。この間、ご協力をいただくということでございますので、これについては、実際に5月6日までご協力いただけるかどうかの確認も必要かと思います。確認の方法につきましては、またご連絡、ご報告させていただきますけれど、まずここで、人流を止めていくということが大目的でございますので、それらを確認しながらという話になろうかと思います。詳細については、できるだけ早くお伝えしていきたいと思います。
いずれにしましても、ぜひご協力いただいて、1店舗だけの方は50万、それから、2店舗お持ちの方は、それ以上の方もおられますでしょうけれども、それは100万円という数字を今日は明確に提示させていただきました。
保育園については、先ほど申し上げましたように、どうしても生活に必須のお仕事に就いておられる方々で子育て中という方々のお子さんをお預かりするというのも必要になってきますので、その意味で保育園の皆様方には、そういったことも勘案しながら、かつ、衛生的にしっかりと管理した上で行ってください。ただし、それは地域の区市町村の判断ということも出てくるかと思いますが、幼稚園や保育園については、都としては既に、都としての考え方についてはお伝えをしております。
なお、それでも、地域によっては、また、どうしても働いて、看護師さんなど医療従事者の方でも預かってもらえるところがないといった方々には、ベビーシッターの活用をお勧めしていきたいと思います。これについても、後から税金がむしろかかるのではないかとか、そういったことについては、国税等のほうでも動いていただければと、このように思っておりますし、今日いただいた議会の各会派の中にもそのようなご要望があり、まっとうなご意見だと考えております。
いずれにしましても、必要な社会の部分は動かしていく、そのために必要なバックアップをするという判断で、保育園をどう開いていくのか、いや、閉じるのかという判断に、それぞれの判断もお願いしたいと。それは園もそうですし、それから、ご本人、ご家族の判断もそうだと思っています。

【記者】毎日新聞の斎川です。休業要請の対象施設について、国と折り合いをつけるなかで、どういう部分がポイントになったのか、どうして折り合いをつけることができたのか教えてください。

【知事】1つには、まず、一番大きな問題は、2週間待たなくてはいけないのかどうかという話でありました。これは冒頭申し上げましたように、非常に感染爆発重大局面である東京にとりまして、ここから2週間状況を見てというのは、これはあまりにも酷であります。その点を大臣にもお伝えし、2週間ということではなく、それぞれの地域に合った形でさせていただけないかということをお願いしました。本件はお認めいただいたからこそ、今日このことを発表しているわけです。
それから、やはり法律上、29条4項の中で1,000平方メートルという数字が出てまいります。これについては、本当は法改正してもらったほうがいいとは思うのですが、今そういうこと間に合いません。そういう中で1,000平方メートルの中の枠に入る部分とそれ以外、先ほどの100平方メートルという話もさせていただきましたが、ここについては法律の部分と、法律外のところで分けましょうと、2階建てにしましょうということで落ち着きました。
それから、ネットカフェを入れるかどうかというお話で議論もございました。このネットカフェについては、今、寝泊まりしておられる方々が多く、また、そこがクラスター化するというおそれもあるわけでございます。では、そこを閉じたときにどうなるかというと、その方々の行き場がなくなり、ホームレスになるなど、また氷河期、別の氷河期になってしまうということになると、その方々の人生にとっても、非常に大きな問題になるということで、ネットカフェをこの中に入れるか入れないかということも議論になりました。
先日、約12億円で東京都は、そのネットカフェ難民と言われる方々をまず収容する施設、そしてその後、アパートを借りていただくような環境整備ということで、既に予算をつけております。大体500人ということを想定してつくった予算でございますが、いや、もっと多いという話になりますと、そこは、予算の措置を、さらに高めていくという対応をしていくことが必要ではないかと思っております。ネットカフェの方々が行き場がなくなり、隣の県に移らなければならないということを一番懸念しておられるという話でございましたので、安全ネットをちゃんと用意いたしますということから、ネットカフェという文字がきちんと入ったということであります。
一番大きなところは、2週間待たなくてはいけないのかどうかというところでしたが、昨日も皆様にお伝えしたのは、危機感を共有したということでありまして、やはり国とそして東京都とこのたび、そういう意味で危機意識の共有ができたことは議論を経た上で、意味があったと思いますし、また、少しお待たせをしてしまいましたけれども、ぜひとも皆様方には、これは都民の、消費者としての皆様、生活者としての皆様、また、事業を経営しておられる皆様、それぞれが一緒になってこの期間、しっかりと対応していく、感染の防止に一丸となって進んでいくという、そういう下地といいましょうか、環境はこれで整ったと考えております。

【記者】フジテレビの小川です。知事、すいません。個別具体のちょっと業種について改めて確認させていただきたいんですけれど、知事が冒頭の中で、百貨店について触れていらっしゃいましたが、百貨店についてはそれこそ食品売場ですとか、日常生活で使う生活必需品というものについては通常どおり営業ということで、例えば、高額商品ですとか、通常品のものでないものについては多少、そういう休業を検討という意味なのか、百貨店丸ごとということでよろしいんでしょうか。基本的には、生活必需品と食品ということで考えておけばよろしいんでしょうか。

【知事】こちら、見えにくかったかもしれませんが、手元にお配りしているこの資料にも対象施設一覧で、基本的に休止を要請する施設の一番下、商業施設、生活必需物資の小売り関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗でございますが、ここで、デパート、ホームセンターなどが読み取れるかと思います。
そして、床面積の合計が1,000平方メートルを超えるものに限るとなっておりますが、やはりここで私ども書かせていただいたのが生活必需物資の小売り関係ということで書かせていただいておりますので、そこで私どもの思いはこもっているかと存じます。

【記者】あともう1点、学習塾なんですけれど、やはり休校が続いているということで、学校に行けない分、むしろ塾にというご家庭も最近多いというふうに聞きます。この学習塾で特措法によらない協力依頼をするというところで、100平方メートル以下においてはというふうに書いてある。要は、学習塾も100平方メートル以下のものにおいては適切な感染防止対策をした上でということでよろしいんでしょうか。

【知事】法律的にはそのような整理をされています。そしてまた、大手のチェーンのような形でやっておられる学習塾などは、既にオンライン教育などに変えておられる場合もあります。片や、そういったことはできないけれども、小さい規模でやっておられる様々な学習塾がある、そういったところについては、衛生管理を徹底した上で協力要請を行いながら進めるということでございます。

【記者】共同通信の恩田です。協力金の件ですけれども、先ほど休業の確認方法の話もありましたが、そういった点に加えて休業要請の対象でなくても、協力してお店を休まれる店舗等もあるかと思うんですが、そういったお店をどうするかとか、ちょっと線引きがなかなか難しいと思うんですけれども、その辺の運用を知事はどのようにお考えかということと、財源はどう見込んでいらっしゃるかをお聞かせください。

【知事】まず、やはり協力を要請するところを本日は対象とさせていただき、今日の額、そして1件あたりということでお話をさせていただいております。
また、感染の拡大をいかにして防止するかという観点からも、色々とご協力いただいているところに対しては、どうして、どのような整理をしていくのかも、また、改めてお伝えをしていきたいと、このように考えております。
いずれにしましても、やはり東京というメガシティでございます。色々な地域がございますけれども、それぞれもう既に色々なご協力もいただきつつ、それをさらに深掘りして、そして、8割の人量を下げていくという、これまでにない形ではございますけれども、それを皆様と心を一つにして進めていかなければならないと考えております。
今回の大義は、感染症の拡大を防止するということであります。そして、いつも私は、大義と共感はセットだということを申し上げています。共感は場合によってはコロナウイルスに対するえも言われぬ不安、これがある意味の共感になっているかと思います。ですが、ここでみんなで頑張らなくてはという思いが日増しに高まっているということも共感につながっていると思います。ですから、大義、都民の命を守る、そして、共感、協力金なども含めまして皆様方のご協力を募って、そして大義を、大目的を果たしていく、今日は、そのための一歩として、大きな一歩として東京都としての考え方をお示しさせていただきました。引き続きのご協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げて私からの記者会見を終わらせていただきます。

(テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課)

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