小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年4月23日）

知事冒頭発言

1　大型連休における、新型コロナウイルス感染症対策について

【知事】今年もゴールデンウィーク、大型連休が近づいてまいりました。残念ながら、今年はゴールデンというわけにはまいりません。おうちにいてください、「STAY HOME週間」とせねばなりません。そこで大型連休におきます、新型コロナウイルス感染症対策について東京都としての会見をさせていただきます。
4月7日(火)に緊急事態宣言がだされました。そして多くの都民の皆様、事業者の皆様には外出を自粛していただいたり、施設の休業など、これに協力いただいたりということで、それぞれ実践していただいているところであり、この間のご協力に対しましては感謝申し上げたいと存じます。しかし、都内では未だに感染者数が毎日100名以上の、高水準のままであります。そうした中で、この大型連休に人の流れが激しくなって、人と人の接触がまた増えてしまう、より一層の感染拡大が進むことが懸念されているわけであります。ちなみに本日の感染者数でありますが、合計しまして134名、亡くなった方が6名でありまして、そのうち女優の岡江久美子さんも含まれているという、とても残念な知らせでございます。
そこで、この大型連休を前にしまして、今年は違う取組をしなければならない。4月25日(土)から5月6日(水)まで、この12日間、「いのちを守るSTAY HOME週間」といたします。STAY HOME、おうちにいましょう。STAY IN TOKYO、東京にいましょう。そしてSAVE LIVES、命を救いましょう。このように銘打ちまして、企業の皆さんの休業、そして都民の外出の抑制、一層進めるため取組を展開してまいりたいと考えています。
「いのちを守るSTAY HOME週間」。まず第1に、在宅を進めるため、おうちにいていただくために、都民、そして企業への呼びかけを強化します。第2に、在宅を楽しんでいただくための、外出を抑制する、そのための仕掛けをつくります。第3に、首都圏で連携、協力した広報を、キャンペーンを展開いたしてまいります。これら3つの取組をパッケージにしまして展開します。とにかく、家にいてください、そして人と人との接触機会、減らしていただきたい。この2週間は、本当に大事な2週間になります。
まず、「STAY HOME週間」ポータルサイト、これを東京都の公式ホームページがございますが、24日15時から、STAY HOME週間のスペシャルなサイトを開設いたします。様々なコンテンツをそこに掲載しまして、在宅での過ごし方を提案してまいります。また共通ロゴマークをつくりまして、テレビCMやウェブ、SNS、効果的な媒体を活用して、統一的な広報をすすめて、訴求力を高めてまいります。このポータルサイトですが、この間に、家の中を断捨離しようという方もいらっしゃるかと思いますので、例えば、「片付けコンサルタント」の「こんまり」さんこと、近藤麻理恵さんからもご協力をいただいて、片付けの極意などを教えていただく、そんな動画をアップいたします。それから今後も、この取組にご協力いただける様々な方から動画コンテンツなどお寄せいただいて充実をさせてまいります。ぜひこのホームページ、ぜひご確認いただきたいと存じます。
都民の皆様には、これまでご協力いただいた外出自粛です、それに加えて大型連休における不要不急の帰省、旅行など、他の道府県への移動の自粛をさらに強く強くお願いを申し上げます。例えば、神奈川県知事が、湘南の海への来訪を控えるようにと仰っておられます。都民の皆様も、湘南をはじめとする観光地、特に都外の観光地に行かないよう、改めてお願いを申し上げます。鉄道や高速バス等の交通機関を通じてポスター等を使いまして呼びかけを行ってまいります。
事業者の皆様方には、12日間の連続休暇やさらなる出勤抑制、テレワークの推進について、呼びかけを行ってまいります。また、働く人のお住まいの近くでテレワークの場を提供する宿泊施設と、その利用を希望する都内事業者をマッチングいたしまして、都心等の職場への移動を減らすための取組を開始してまいります。
都立公園等ですけれども、「3密」を避けるということで、利用自粛の呼びかけをいたしまして、具体的には駐車場・遊具広場、自然公園のキャンプ場などの施設を閉鎖させていただきます。
それから、高尾山のケーブルカーを事業者のご協力を得まして、4月25日(土)から5月6日(水)まで、ケーブルカーを運休していただくことになりました。また、奥多摩周遊道路になりますが、地元町村からの要望もございまして、駐車場を閉鎖いたします。
スーパーでの3密を解消するための取組でありますけれども、ご承知のように諸外国でも様々な工夫が行われております。そこで都民の皆様方には、毎日のお買い物を是非3日に一回くらいに控えていただきたい、変えていただきたい、ということであります。食料品などは十分な供給がされていることはご存じのとおりでありますので、だからと言って急にまた買い出しに、ダッシュして行く、買い占めるということは是非お避けいただきたいと存じます。
それから次に、大規模な商店街の加盟店舗が一体となって取り組んでいただくような「自主休業」や、3密を回避するための独自の取組も支援してまいります。
まず、「STAY HOME週間」に商店街の加盟店が一体で取り組んでいただく「自主休業」に対して、「奨励金」を交付したいと考えております。
また、3密回避に向けた商店街の取組を支援してまいります。
例えば、過密防止の横断幕であるとかチラシの作成、商店街への来る方に対しての注意喚起の呼びかけなどに取り組まれた商店街には「補助金」を支出することによって、地元の商店街への集まりを、3密を避けるようにしていきたいと考えております。
お店の混雑緩和策ですけれども、様々な事例がございますので、業界団体と連携いたしまして取組を進めてまいります。
次に、外出抑制の仕掛けづくりでありますけれども、在宅を楽しむための様々なコンテンツを用意いたしております。これは、東京都公式動画チャンネルで「東京動画」がありますけれども、ここに「STAY HOME週間」特設コーナーを設置するということで、おうち時間を楽しむためのおすすめ動画を紹介するというもの。
それから、「東京動画」と動画メディアの「C CHANNEL」というものがございますけれども、そこで「いっしょに乗り越えよう 今年のゴールデンウィークはSTAY HOME週間」と銘打ちまして、若者向けの動画コンテンツを提供いたします。
コロナ対策として、やらなければならないことを覚えやすくする、そのために、この「STAY HOME 週間」を使いまして、「コロナ対策 いろはカルタ」を是非とも皆様とともに考えていただきたいと存じます。都民の皆様のアイデアを募集いたします。詳しくは「STAY HOME 週間」ポータルサイトをご覧いただきたいと思います。
4月24日（金）15時から、締め切りは、4月26日（日）17時まで受け付けますので、色々考えてみてください。お待ちしております。
それから、都民の皆様が、おうちでリフレッシュできるよう軽く体を動かすコンテンツも用意いたします。テレワークの合間の軽いエクササイズであるとか、障害の有無や年齢に関わらず、おうちでできる運動を楽しんでいただきたいということで、アスリートからのメッセージも配信をする予定であります。
それから、家で子育てを楽しむためのコンテンツでありますが、「とうきょう子育てスイッチ」というコンテンツが元々あります。このサイトを充実させるということ。そして家族が楽しく過ごすための情報や子育て情報を紹介いたします。
それから、学校が休みになっております。家で過ごす子供たちの学びを支援すると言うもので、「学びの支援サイト」、それから、テレビ番組で「TOKYOおはようスクール」を放送しておりまして、家庭学習の習慣づけを支援しています。是非、ご活用いただきたい。
最後に、この「いのちを守るSTAY HOME週間」でありますが、これは首都圏で連携した広報を行ってまいります。一都三県共同キャンペーンを実施するということで、都内の区市町村にも呼び掛けて、都民に周知を図ってまいります。神奈川県の黒岩知事からも、先程の「湘南に来ないで」というメッセージ、それからまた、埼玉県の大野知事からも先ほど電話いただきました。これも中だるみしないように、一緒にやっていこうと言うお話をいただいております。この「いのちを守るSTAY HOME週間」、STAY HOME、STAY IN TOKYO、SAVE LIVES、お家にいましょう、東京にいましょう、いのちを守りましょう。その取組で、外出自粛、そして、企業の休業などをより一層推進しまして、都民や事業者の皆様とともに、この国難を乗り越えていきたい。引き続きのご協力をお願い申し上げます。ゴールデンウィークと言うぐらいですから、本来ならば楽しいはずでございます。しかしながら、今年はこれからの楽しみを存分に味わうために、今ここで皆さんとともに、接触を避けて、そして二週間後にいい数字が出るように、今日一日一日、そしてこの連休中の皆様の行動、それが総計となって、感染症に打ち勝てる、そのために共通の目標を持って、共にご協力、頑張っていきたいと思っております。どうぞ都民の皆様方の力強いご協力をいただきまして、難敵でありますコロナウイルスに打ち勝って参ろうではありませんか。よろしくお願いいたします。
詳細は、政策企画局、生活文化局、総務局、都市整備局、産業労働局、建設局、港湾局、環境局、オリンピック・パラリンピック準備局、教育庁にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：2,107KB）

質疑応答

【記者】NHKの早川です。スーパーでの3密解消の取組についてお伺いします。
先週の審議会でも、専門家の方からの入店の人数制限とか、例えば番地などで時間を区切ると言ったアイデアが出ていたりとか、今日一部報道では、イニシャルで入店の制限というようなお話も出ていました。都として人数や時間の制限に触れると言うことではなくて、今回3日に1回程度と言うような呼びかけになった理由をお伺いしたいのと、スーパーでの買い物って生活習慣なので、なかなか時間帯によっては毎日混雑する時間もあると思うんですけれども、その呼びかけの効果によっては、さらに都としてそういう制限に触れる可能性もあるのかを、あわせてお聞かせ下さい。

【総務局長】スーパーとか商店街等の新たに生じている3密については、先程お話にありましたとおり、専門家からも強い危惧が示されております。我々としても、これを解消していくことが今後重要な課題のひとつだと考えています。そのために、今回、3日に1回程度までお買い物については控えてほしい、というお願いをしたわけでございます。なお、業界団体との色々なお話合いの中では、スーパーと一口に言っても、町の小さなものから大手のスーパーまで、非常にたくさんの類型があって、一律に何らかの制限を課す、ということは難しいのではないか、というようなお話もいただいております。我々としては、様々な手法について事務的に検討してまいりましたけれども、今回この手法でやりたい、と考えております。なお、今後、更に数字が悪化するなどのことがあれば、スーパー等に限らず、色々な意味で外出自粛が更に実効性があるような手法については検討しなければならない、と考えております。

【記者】時事通信の斎藤です。よろしくお願いします。都立公園の利用自粛、それから駐車場などの閉鎖ということですけれども、もっと身近な、区とか市の公園もあると思います。今、子ども達で結構あふれているということで、少しご近所の方から苦情が出ていたり、ということもあるかと思います。そちらの、小さな公園をどういう風にしていくのか、方針を市や区に示すのか、ということと、子ども達はやはり遊ぶことが仕事だと思います。子ども達の連休中の過ごし方について、知事はどう言う風にお考えか、教えてください。

【総務局長】先に公園についてお話しします。お話にありました通り、公園と一口に申しましても、様々な種類があります。区立の児童公園などは、かなり小さいものもありますし、区市町村立であっても大きなものもある、というように理解しております。それぞれ、各区市町村において判断をしていただくことになりますが、我々として今回とった措置を参考にしていただきたい、と考えております。子ども達が遊ぶ場所を確保する、という要請、一方でそこで遊具を使って感染してしまう可能性、あるいは一緒に連れて来られた保護者の方が、そこで会話をすることによって濃厚接触して感染してしまう可能性など、様々なリスクがあるなかで、区市町村と歩調をあわせて、施設の使用については考えていきたい、と考えております。

【知事】子どもさん達が、小学校1年生になってもまだ学校へ一度も行ったことがない、そしてまた、進級したけれども、学校がやっていない、親からすれば、うちの子は遅れてしまうのではないだろうか、今年受験なのに、と色々あるかと思います。今、おうちで学習できるような様々な工夫を提供させていただいております。また、各学校も、工夫しながら、すでにオンラインでできる学校もあれば、そうではないところもあります。色々工夫しながら、学力に後れをとらない、そのような工夫も今、東京都の教育庁におきましても、色々な工夫を重ねているところであります。それから、朝、学校に行く登校時間がない訳ですから、生活のリズムがつくれない、ということも懸念材料かと思います。親御さんが、そこはしっかりと、子どもの一日の生活のリズムをつくるように、しっかりと教育をされたり、また今始まっておりますけれども、例えば朝の学校・午後の学校という「TOKYOおはようスクール」を放映しておりますけれども、これを使って、子どもの一日のリズムをつくろう、という工夫をされておられる方も、多々いらっしゃるわけであります。家庭での色々なニーズ、子どもの興味、そしてまた、学年として知らなければならない、学ばなければならない、色々な教科の程度などを勘案しまして、東京都としてもしっかりと、子どもの教育、また、おうちで子どもさんがずっといる、ということに対してのご家族の過ごし方などについても、色々なコンテンツや色々な工夫を提供してまいりたいと考えております。重要なご質問だと思っております。

【記者】読売新聞の野崎と申します。よろしくお願いいたします。2点ありまして、毎日のお買い物を3日に一回程度、というふうにお願いする訳ですけれども、この点、根拠となるデータといいますか、このお願いを皆さんに守っていただいたら、どの位減るか、というようなシミュレーションがあるのか、というのがまず1点で、もう一つは商店街の自主的な取組の支援で、先日補正予算が決まったばかりなのですけども、この補助金の財源というか、どれくらいの規模でどれくらいやられるのかというのがもし決まっていれば。この2点お願いいたします。

【総務局長】それでは最初に3日に一回程度のシミュレーションの話ですけれども、我々としてもお願いベースでやる話なので、基本的に3日に一回であれば3分の1に減るという単純計算になりますけども、それが全体の接触機会の8割削減にどれだけの寄与度があるのかについては必ずしも明らかになっていないのは、正直言うとそういうことにはなります。しかしながら現在、ターミナルとか繁華街で一定の効果が見られている。商店街、スーパーなどが大きなクラスターになってしまう可能性が高いということに対して危機感を持っておりますので、3日に一回程度というかたちで3割削減くらいの大きな目標を与してみて、都民の皆さまにお願いをしたいということでございます。

【産業労働局長】商店街の取組ですけれども、今回の事業については商店街が自主的に、休業等に取り組んでいただくということに対して奨励金を交付したり、様々な3密を避ける工夫をしてくれた色々な取組に対して補助金で支給すると、その二つの要素から成り立っているのですが、これらについて今、詳細を詰めている段階でございまして、財源についても現在詰めている段階でございます。

【記者】共同通信社の川村と申します。パチンコ店についてお伺いします。パチンコ店で営業自粛せずに開いているお店が散見されるわけです。それで大阪府は店名の公表とかいった考え方もあるようですけど、東京都としてはどういうことを考えてらっしゃいますでしょうか。お願いします。

【総務局長】パチンコ店についてですけれども、現在、特別措置法の24条9項により、休業の要請措置をかけています。ご指摘のように、幾つかの店舗で営業しているという実態がございます。パチンコ店につきましては、商店街等の中核となる、あるいは目立つ場所にあるということで波及効果も大きいというから、この営業を継続されているということに対しては我々としても非常に危惧感を持っているという意味では、大阪府と同じ感覚を持っております。今後、特措法45条2項に一段格上げをした要請あるいは公表に移行することも視野にいれながら、個別の店舗に対して営業実態の確認や指導等の作業を進めてまいりたいと思います。

【記者】東京新聞の小倉と申します。昨晩の西村大臣との面談の後で、知事が個別事業所への営業休止要請について各都道府県の警察の協力に関して、警察庁への働きかけをお願いするとおっしゃっておられましたが、警察の協力というのは具体的にどういうことなんでしょうか。あと、45条への格上げについて、時期や判断基準があれば概要で結構なので教えてください。

【総務局長】最初の警察庁への呼びかけでございますけれども、前日に我々がこれから個別の店舗に対して、行政指導あるいは要請等をかけていくような場合については、様々な困難、特に夜の繁華街について実施するような場合については困難な事案も想定されるわけですので、その場合における警察との連携、協力でありますとか、あるいは今回の措置に伴って、人出がないということで逆に治安が悪化する場合等もございますので、それに対する巡回の強化等、様々なご協力をお願いしなければならないと思っておりまして、そのことに関して各警察庁から各都道府県警に対して要請をお願いしたいということでありました。それから、45条2項への移行の基準等につきましては、法の下でどのようなレベルに達すれば、移行ができるのかといった手続き上の手順であるとか、必ずしも詳細が国の方でも固まっておりませんので、国と協議しながら適切に処置していきたいと思います。

【記者】フジテレビの小川です。ちょっと内容が多岐に渡っているので、幾つか質問させてください。まず、高尾山のケーブルカーの運休なんですけれど、我々が取材をしていても、結構山とか、そういった方にたくさん人が集まってくる。東京都に限ったことでは無いんですが、非常にそういった山、自然の中であれば安全なんじゃないかと言う気持ちで出ていく人がたくさんいるようです。そういった実態について、どのように把握していて、また、高尾山のケーブルカーですとか、自然の中とは言え、人が密集することを避けるためにどういうことをしていきたいのかということ。あと、スーパーでの3密の解消なんですが、業者の方自体、レジ係の方が「レジをやっていて怖いです」とか、ただ、お客さんが相手なのでなかなか言いづらい部分もあるっていうところを、さらにどのようにその従業員の安全も守っていってほしいかと言うあたりをもう少し詳しくお伺いさせてください。あと、在宅を楽しむためのコンテンツ作りですけど、さっき、こんまりさんの話もありましたが、さらにどういったコンテンツ、特にコンテンツといっても、年齢層が幅広いと思いますのでどういったものを特に広げていきたいのかお願いします。

【総務局長】高尾山のケーブルカーの話でございますけども、ご指摘のように、自然の中で時間を過ごしたいと言う方が都内の各所、あるいは先ほど知事からもお話のありました神奈川の湘南海岸の方に押し寄せるというような状況が生じているということで、かえって3密が生じるということに対しては、懸念を有しております。しかしながら、基本的には屋外の環境の中ですので、一律にこれを規制することはなかなか難しいと言うのもまた一方で、法的な規制の中ではあると考えております。そうした中で、もともと観光客が多い高尾山については、事業者の方との協議が整いまして、ケーブルカーを運休するという措置をとることになったわけでございます。基本的には今後、様々な場所で地元の市町村からの要望等を踏まえて、例えば、麓の駐車場の閉鎖であるとか、場合によって散策路の一部を閉鎖することも必要に応じて考えていきたいと思います。

【産業労働局】2点目のスーパーの3密の件でございますけれども、昨日の国の専門家会議でも、スーパーや商店街の3密について、非常に何とかしないといかんというお話でした。我々としては、スーパーといっても違ったり、地域性もあったりしますので、色々と業界とお話をさせていただいて、共通的にできる部分だとか、店舗ごとに違う部分だとか、ディスカッションしながら、有効な手立てを業界と連携しながら。これまで色々な店舗の方々が実際に有効なこともやってきていただいておりますので、そうしたことも参考にしながら、連携して対応していきたいと考えております。それから、今回のゴールデンウィーク中は、自宅で過ごしていただきたい。自宅で過ごしていただくために、色々な自宅で楽しめること、そういったコンテンツを用意していきたいと思っておりまして、こんまりさんの件は、楽しむというよりは、この機会に家で掃除をゆっくりやりましょうと。この機会にやることで、家で過ごしていただくと、そういう意図があります。あとは、その様々な音楽だとかアミューズメントだとかそういったことを発信しながら、自宅で過ごしていただくと、そういったことを考えております。

【記者】日本テレビの中丸と申します。知事、冒頭にもおっしゃられましたが、本日、女優でタレントの岡江久美子さんが新型コロナウイルスでお亡くなりになったと言う訃報が入ったのですが、これに対しての受け止めと、志村けんさんに続いて、著名人二人目が新型コロナでということです。この件と、今まで、知事が岡江久美子さんと接点ですとか、お会いになったりとか、エピソードがございましたら一緒によろしくお願いいたします。

【知事】まずは、岡江さんが亡くなられたことについて、謹んで哀悼の意を表したいと思います。心からお悔やみ申し上げます。接点はなかったと思いますけれども、よく私も視聴者として、朝の番組のMCをやっておられたこと、そして、女優業など、親近感を覚えるところも多々ございました。それだけに最後、コロナでお亡くなりになるというニュースは衝撃でありました。多くの同世代女性の方々もショックを受けられたんじゃないかと思います。ですから、コロナウイルスというのは他人事ではないのです。そして、私の周りも、ついこの間まで、知人の知人の知人がという話だったのが、知人の知人がとなって、今は知人になって、どんどん近づいてきているということかと思います。それだけに、他人事ではないのだと。そして、そういう状況を作っているのは、私であり、あなたなんだ、ということで、ぜひ自分事として、また、自分の家族として考えていただきたいと思います。自分だけは良いと思っていたら、そのことで結局そういう人たちが集まって密になってしまうという傾向があるわけでありまして、自分だけは良いだろうと思うような人たちが集まれば密になってくると。色々なマーケティングの分析では、何をしても最初にバッと食いつく人がいて、流行が端緒になって、そこからみんな流行に乗って、でも何があっても絶対にそれには乗らない、もしくは知らないっていうのは5%大体おられるんです。この5%の人たちをどうやって動かすかによって、この大きなチャレンジです。見えざる敵との、コロナウイルスとの闘いを勝ち抜く方法ではないか。今日も134名、昨日が132名。ずっと、台地のようになっておりまして、これをやっていると、経済も疲弊するし、何よりも、皆様の健康が侵されるということで、良くないなと、長引くなということを考えます。ぜひ、この100をなかなか切れない状況、これはもう皆様の行動にかかってくるわけで、そのためにご協力いただくための協力金等を進めております。ぜひこの難局をともに乗り切っていくためにも、この「STAY HOME週間」、ここは心を一つにしながら、皆様とともに打ち勝てるように、ご協力お願いをします。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）